JMC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181112172342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役　　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役　　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E32770-000 2018-11-13 E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181112172342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期累計期間	第27期 第３四半期累計期間	第26期
会計期間		自2017年１月１日 至2017年９月30日	自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2017年１月１日 至2017年12月31日
売上高	（千円）	1,060,048	1,967,843	1,629,689
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△31,450	319,912	28,736
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△29,252	213,960	15,906
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	758,092	763,692	758,092
発行済株式総数	（株）	2,604,000	2,615,200	2,604,000
純資産額	（千円）	1,786,008	2,056,328	1,831,167
総資産額	（千円）	2,353,551	3,031,118	2,455,280
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.24	82.16	6.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	77.57	5.80
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	67.8	74.6

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△12.85	39.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181112172342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、北海道地震や台風など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きは鈍化したものの、企業収益の増勢やインバウンド消費の拡大、雇用情勢や所得環境にも改善が見られ、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。

しかしながら、米国トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経済状況のもと、当社は幅広い業種の試作品から最終製品づくりのトータルサポートを主たる業務としており、自動車産業のＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化に伴う新規部品の試作開発をはじめ、各産業にわたる試作開発の需要は、前事業年度第４四半期会計期間から需要の回復傾向が見られ、当第３四半期累計期間においても需要が堅調に推移しております。

また、試作開発市場においては「短納期」、「高品質」に対するニーズが益々高まっており、当社が展開する「３Ｄプリンター出力事業」（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、「鋳造事業」（砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売）、「ＣＴ事業」（産業用ＣＴの販売及び検査・測定サービスの提供）からなる３事業において「短納期」、「高品質」の強みを活かし、的確に市場の潮流やニーズへ対応してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,967,843千円（前年同四半期比85.6％増）となり、概ね堅調に推移しました。

利益面においては、売上高増加見込みによる増益、材料費や外注費等の継続的なコスト削減の実施効果、当初計画していた投資コスト及び時期の最適化に向けた見極めを図ったこと等が相まって、営業利益312,128千円（前年同四半期営業損失38,157千円）、経常利益319,912千円（前年同四半期経常損失31,450千円）、四半期純利益213,960千円（前年同四半期純損失29,252千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。これにより当第３四半期累計期間の期首からセグメント間取引を測定する方法に変更したとみなして売上高及びセグメント利益を記載しております。これによるセグメント利益への影響額は軽微であります。

前第３四半期累計期間では、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法に変更したとみなして金額を算出することができないことから、売上高及びセグメント利益は変更前の金額と比較して記載しております。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、第１四半期会計期間から継続する堅調な市場環境のなか、展示会への出展やＷＥＢを活用したマーケティング活動を展開し、医療分野を筆頭に多岐にわたる産業分野からの新規及びリピート案件をバランスよく獲得しました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は399,384千円（前年同四半期比41.5％増）、セグメント利益は110,076千円（前年同四半期比150.4％増）となりました。

また、2018年8月9日付で「医療機器製造業」、2018年8月28日付で「医療機器製造販売業」の許可を取得したことから、来期以降の新事業展開を見据えた各種準備を行ってまいりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、新工場であるコンセプトセンター第５期棟（長野県飯田市）が、2018年１月初旬に稼働を開始し、当第３四半期累計期間は鋳造工程の製造能力が段階的に向上してまいりました。

また、コンセプトセンター第５期棟の２階には、社内コミュニケーションの活性化と能力開発を支援するため、デジタル学習スペースを備えた従業員ラウンジを新設いたしました。

当第３四半期累計期間は、前事業年度第４四半期会計期間から継続する旺盛な試作及び少量量産市場環境下、益々厳しくなる「短納期」、「高品質」に対する顧客要求へ確実に対応することで、信頼獲得に邁進するとともにＥＶ化案件や高難易度の重要保安部品案件等の受注が堅調に推移いたしました。

この結果、鋳造事業の売上高は1,168,431千円（前年同四半期比75.4％増）、セグメント利益は382,139千円（前年同四半期比263.7％増）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる高精度な検査・測定サービスの市場が未形成である状況下、当社が長年３Ｄプリンター出力事業で培ったデータ作成・解析技術を駆使し、同分野の市場開拓及び技術普及を進めております。また、産業用ＣＴをミリ／マイクロ／ナノフォーカスという全クラスの装置を保有し、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。

当該事業は、同分野のリーディング企業としての立ち位置ゆえに第１四半期会計期間から継続的に大型受注を獲得し、順調に業績が伸長しております。

この結果、ＣＴ事業の売上高は462,680千円（前年同四半期比314.4％増）、セグメント利益は104,409千円（前年同四半期比70.9％増）となりました。

なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	当第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日　　至　2018年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	338	113,928	28.5
電気機械器具製造業	395	71,076	17.8
専門サービス業（他に分類されないもの）	244	51,704	13.0
精密機械・医療機械器具製造業	453	36,304	9.1
その他の製造業	316	35,219	8.8
輸送用機械器具製造業	94	20,344	5.1
その他の事業サービス業	68	16,868	4.2
一般機械器具製造業	44	11,016	2.8
化学工業	12	7,757	1.9
その他	209	35,079	8.8
合計	2,173	399,299	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	当第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日　　至　2018年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
電気機械器具製造業	165	332,172	30.0
輸送用機械器具製造業	207	226,156	20.4
卸売業	174	200,460	18.1
鉄鋼業、非鉄金属製造業	115	152,473	13.8
一般機械器具製造業	133	73,628	6.7
精密機械・医療機械器具製造業	64	35,552	3.2
ゴム製品製造業	62	33,335	3.0
娯楽業	10	17,401	1.6
専門サービス業（他に分類されないもの）	14	14,111	1.3
その他	32	20,836	1.9
合計	976	1,106,128	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	当第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日　　至　2018年９月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機械器具製造業	61	165,351	35.8
一般機械器具製造業	15	109,509	23.7
窯業・土石製品製造業	1	70,000	15.1
専門サービス業（他に分類されないもの）	27	50,293	10.9
卸売業	117	43,563	9.4
精密機械・医療機械器具製造業	12	7,950	1.7
電気機械器具製造業	27	5,400	1.2
鉄鋼業、非鉄金属製造業	12	2,919	0.6
金属製品製造業	6	2,465	0.5
その他	15	4,963	1.1
合計	293	462,415	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、991千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、コンセプトセンターにおいて従業員数が増加し、当第３四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から８名増加し62名となりました。

また、当第３四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から12名増加し103名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、ＣＴ事業の販売実績が著しく増加いたしました。

これは検査・測定サービスの売上高が増加したことに加えて、産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売があったためであります。

(7) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,625,457千円となり、前事業年度末に比べ432,802千円増加いたしました。これは主に未収還付法人税等が11,509千円減少したものの、現金及び預金が387,164千円、受取手形及び売掛金が64,786千円、仕掛品が24,872千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,405,661千円となり、前事業年度末に比べ143,035千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が38,149千円減少したものの、リース資産が125,830千円、建物が11,884千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,031,118千円となり、前事業年度末に比べ575,838千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は605,225千円となり、前事業年度末に比べ256,017千円増加いたしました。これは主に買掛金が73,127千円減少したものの、未払法人税等が113,473千円、短期借入金が105,958千円、リース債務が30,047千円、賞与引当金が23,949千円、未払金が16,486千円増加したことによるものであります。

固定負債は369,564千円となり、前事業年度末に比べ94,659千円増加いたしました。これは主に長期借入金が14,613千円減少したものの、リース債務が102,092千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は974,790千円となり、前事業年度末に比べ350,677千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,056,328千円となり、前事業年度末に比べ225,160千円増加いたしました。これは四半期純利益を213,960千円計上し,資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,600千円増加したことによるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,920,000
計	5,920,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,615,200	2,616,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,615,200	2,616,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	11,200	2,615,200	5,600	763,692	5,600	750,692

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,602,500	26,025	－
単元未満株式	普通株式　　　1,500	－	－
発行済株式総数	2,604,000	－	－
総株主の議決権	－	26,025	－

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式の中に50株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	465,260	852,425
受取手形及び売掛金	※１ 504,508	※１ 569,294
仕掛品	33,589	58,461
原材料及び貯蔵品	57,272	54,042
未収還付法人税等	11,509	－
その他	120,635	91,364
貸倒引当金	△121	△130
流動資産合計	1,192,654	1,625,457
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	655,789	667,673
機械及び装置（純額）	215,528	177,379
土地	116,456	116,456
リース資産（純額）	151,972	277,802
その他（純額）	35,381	81,773
有形固定資産合計	1,175,128	1,321,085
無形固定資産	38,449	32,377
投資その他の資産	49,048	52,198
固定資産合計	1,262,626	1,405,661
資産合計	2,455,280	3,031,118
負債の部
流動負債
買掛金	164,733	91,606
短期借入金	－	※２ 105,958
1年内返済予定の長期借入金	24,012	20,616
リース債務	53,224	83,272
未払金	88,346	104,832
未払法人税等	7,024	120,497
賞与引当金	－	23,949
製品保証引当金	2,379	3,184
その他	9,487	51,308
流動負債合計	349,207	605,225
固定負債
長期借入金	113,613	99,000
リース債務	123,110	225,203
資産除去債務	28,602	36,379
その他	9,578	8,982
固定負債合計	274,905	369,564
負債合計	624,112	974,790
純資産の部
株主資本
資本金	758,092	763,692
資本剰余金	745,092	750,692
利益剰余金	328,068	542,029
自己株式	△85	△85
株主資本合計	1,831,167	2,056,328
純資産合計	1,831,167	2,056,328
負債純資産合計	2,455,280	3,031,118

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	1,060,048	1,967,843
売上原価	703,166	1,192,978
売上総利益	356,881	774,865
販売費及び一般管理費	395,038	462,737
営業利益又は営業損失（△）	△38,157	312,128
営業外収益
受取利息	9	5
補助金収入	907	7,327
業務受託料収入	8,827	1,799
受取保険料	267	4,776
その他	550	672
営業外収益合計	10,561	14,580
営業外費用
支払利息	3,850	3,986
為替差損	－	2,733
その他	5	75
営業外費用合計	3,855	6,796
経常利益又は経常損失（△）	△31,450	319,912
特別損失
固定資産売却損	0	343
固定資産除却損	－	2,134
特別損失合計	0	2,477
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△31,451	317,434
法人税、住民税及び事業税	2,134	118,252
法人税等調整額	△4,333	△14,778
法人税等合計	△2,198	103,474
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,252	213,960

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	3,184千円	339千円

※２　当社においては、産業用ＣＴの販売における仕入資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当該仕入資金に限定した当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－千円	300,000千円
借入実行残高	－	105,958
差引額	－	194,041

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	108,239千円	141,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、新株の発行を行いました。これにより、資本金が5,600千円、資本準備金が5,600千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	282,267	666,123	111,657	1,060,048	－	1,060,048
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	282,267	666,123	111,657	1,060,048	－	1,060,048
セグメント利益	43,954	105,076	61,079	210,110	△248,267	△38,157

（注）１．セグメント利益の調整額△248,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	399,299	1,106,128	462,415	1,967,843	－	1,967,843
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	62,303	265	62,653	△62,653	－
計	399,384	1,168,431	462,680	2,030,496	△62,653	1,967,843
セグメント利益	110,076	382,139	104,409	596,624	△284,496	312,128

（注）１．セグメント利益の調整額△284,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（売上高及びセグメント利益の測定方法の変更）

当第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。これにより当第３四半期累計期間の期首からセグメント間取引を測定する方法に変更したとみなして売上高及びセグメント利益を記載しております。これによるセグメント利益への影響額は軽微であります。

なお、前第３四半期累計期間では、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法に変更したとみなして金額を算出することができないことから、売上高及びセグメント利益は、変更前の方法により記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円24銭	82円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△29,252	213,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△29,252	213,960
普通株式の期中平均株式数（株）	2,601,670	2,604,114
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	77円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	154,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり静岡県浜松市における新たな生産設備に係る設備投資を決議しております。

（１）設備投資の目的

当社の鋳造事業の加工工程を拡充するため新工場を建設するものであります。

（２）設備投資の内容

加工工程の新工場を新たに建設するもので、投資予定額は約６億円であります。

（３）設備投資の導入時期

2018年12月      土地取得予定

2019年６月      着工予定

2019年10月      竣工予定

2019年11月      機械装置設置予定

（４）生産活動に及ぼす重要な影響

新工場の稼働開始時期は2019年12月（2019年12月期）を予定していますので、本件土地の取得及び新工場建設による当期の生産活動に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181112172342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。