Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03807-000 2018-11-13 E03807-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03807-000 2018-09-30 E03807-000 2018-04-01 2018-09-30 E03807-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第102期
第2四半期累計期間 | 第103期
第2四半期累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 9月30日 | 自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日 | 自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 14,586 | 14,389 | 32,210 |
| 純営業収益 | (百万円) | 13,852 | 13,777 | 30,480 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,051 | 7,869 | 18,632 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,570 | 5,465 | 12,908 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,771 | 97,333 | 98,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 812,011 | 778,875 | 836,318 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.70 | 21.28 | 50.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 21.68 | 21.26 | 50.24 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 19.00 | 44.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.8 | 12.5 | 11.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,679 | 72,657 | △39,665 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,430 | △971 | △2,067 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,180 | △84,475 | 51,908 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,161 | 26,481 | 39,269 |
| 回次 | 第102期 第2四半期会計期間 |
第103期 第2四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年 7月 1日 至 平成29年 9月30日 |
自 平成30年 7月 1日 至 平成30年 9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 10.87 | 9.87 |
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。4月中旬以降は、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、その後は米国株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発し、8月に23,000円台を回復しました。9月に入ると、米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから8日続伸して1,400円超上昇し、9月末の日経平均株価は8カ月ぶりに24,000円台を回復して終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して6％増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同1％の増加に留まりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の19％から18％に低下しております。また、当社の株式等委託売買代金は、日中の株価変動が乏しい状況下で一日信用取引を中心に低調に推移したことから、同12％の減少となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始したほか、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善や、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。また、投資信託について、つみたてNISA対象銘柄を含め取扱銘柄を継続的に追加しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間は、主として株式等委託売買代金の減少により受入手数料が77億56百万円（対前第2四半期累計期間比8.9％減）となる一方、信用取引平均残高の増加等により金融収支が53億49百万円（同9.1％増）となった他、主としてFX取引によりトレーディング損益が6億70百万円の利益となりました。
この結果、営業収益は143億89百万円（同1.4％減）、純営業収益は137億77百万円（同0.5％減）となりました。また、営業利益は77億87百万円（同2.6％減）、経常利益は78億69百万円（同2.3％減）、四半期純利益は54億65百万円（同1.9％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
受入手数料は77億56百万円（同8.9％減）となりました。そのうち、委託手数料は73億91百万円（同9.3％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同12％減となったことによるものです。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、6億70百万円の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は53億49百万円（同9.1％増）となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。
販売費・一般管理費は、同2.3％増の59億90百万円となりました。これは主として、減価償却費の増加（同11.5％増）や事務委託費の増加による事務費の増加（同7.3％増）によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少（同5.4％減）しております。
営業外損益は合計で82百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比6.9％減の7,788億75百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同22.6％減の2,383億82百万円となったことによるものです。
負債合計は、同7.6％減の6,815億42百万円となりました。これは主として、短期借入金が同41.3％減の1,101億円となったことによるものです。
純資産合計は、同1.4％減の973億33百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金69億32百万円を計上する一方、四半期純利益54億65百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末において、預り金は同12.7％増の2,852億8百万円、受入保証金は同8.2％増の2,249億78百万円となりました。これに伴い、預託金は同4.7％増の4,770億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同22.6％減の2,383億82百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同41.3％減の1,101億円、信用取引借入金が同88.8％減の41億46百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、726億57百万円のプラス（前年同四半期は346億79百万円のプラス）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減、立替金及び預り金の増減、受入保証金の増加が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億71百万円のマイナス（前年同四半期は14億30百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、844億75百万円のマイナス（前年同四半期は391億80百万円のマイナス）となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、264億81百万円（前年同四半期末は231億61百万円）となりました。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
松井証券株式会社第5回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年7月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 （社外取締役を除く）8 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,129 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 112,900（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成33年7月21日～平成36年7月20日（注）2 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注）3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、 当社取締役会の承認を要します。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）5 |
※新株予約権の発行時（平成30年7月20日）における内容を記載しております。
（注）1
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注）2
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
（注）3
発行価格は、平成33年7月21日から行使可能なものについては862円、平成34年7月22日から行使可能なものについては844円、平成35年7月22日から行使可能なものについては827円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
（注）4
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 平成33年7月21日から平成34年7月21日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 平成34年7月22日から平成35年7月21日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 平成35年7月22日から平成36年7月20日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）5
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。
2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。
3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。
4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。
6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年 7月 1日～ 平成30年 9月30日 |
― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
平成30年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社丸六 | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 86,812 | 33.81 |
| 有限会社松興社 | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 35,722 | 13.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 22,982 | 8.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 10,708 | 4.17 |
| 松 井 千鶴子 | 東京都文京区 | 5,321 | 2.07 |
| 松 井 道太郎 | 東京都文京区 | 5,262 | 2.05 |
| 松 井 千 明 | 東京都文京区 | 5,262 | 2.05 |
| 松 井 佑 馬 | 東京都文京区 | 5,262 | 2.05 |
| 松 井 道 夫 | 東京都文京区 | 4,396 | 1.71 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 4,148 | 1.62 |
| 計 | ― | 185,875 | 72.39 |
(注) 当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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平成30年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,479,700 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 256,767,800 |
2,567,124
―
単元未満株式
| 普通株式 | 17,202 |
―
―
発行済株式総数
259,264,702
―
―
総株主の議決権
―
2,567,124
―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が55,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数554個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町 一丁目4番地 |
2,479,700 | ― | 2,479,700 | 0.96 |
| 計 | ― | 2,479,700 | ― | 2,479,700 | 0.96 |
平成30年6月18日付の有価証券報告書提出後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 36,256 | 23,493 | |||||||||
| 預託金 | 455,512 | 477,012 | |||||||||
| 金銭の信託 | 5,813 | 5,788 | |||||||||
| トレーディング商品 | 2,258 | 1,674 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,258 | 1,674 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 20 | |||||||||
| 信用取引資産 | 310,574 | 245,891 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 308,037 | 238,382 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 2,537 | 7,509 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 7,331 | 5,933 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 7,331 | 5,933 | |||||||||
| 立替金 | 177 | 71 | |||||||||
| 募集等払込金 | 93 | 132 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 3,352 | 3,566 | |||||||||
| その他 | 4,886 | 5,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △141 | |||||||||
| 流動資産計 | 826,096 | 768,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 845 | 818 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,465 | 4,323 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,465 | 4,323 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,912 | 4,795 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,572 | 3,589 | |||||||||
| その他 | 2,724 | 2,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,384 | △1,464 | |||||||||
| 固定資産計 | 10,222 | 9,936 | |||||||||
| 資産合計 | 836,318 | 778,875 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 143 | 233 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 143 | 233 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 2 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 66,423 | 44,943 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 37,158 | 4,146 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 29,266 | 40,796 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 13,499 | 9,158 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 13,499 | 9,158 | |||||||||
| 預り金 | 253,016 | 285,208 | |||||||||
| 受入保証金 | 207,875 | 224,978 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 8 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 187,600 | 110,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,659 | 2,486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227 | 100 | |||||||||
| その他 | 1,870 | 1,141 | |||||||||
| 流動負債計 | 734,322 | 678,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | - | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債計 | 258 | 208 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,987 | 2,987 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 2,987 | 2,987 | |||||||||
| 負債合計 | 737,567 | 681,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,793 | 9,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,426 | 74,959 | |||||||||
| 自己株式 | △1,896 | △1,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,268 | 94,823 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,359 | 2,371 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,359 | 2,371 | |||||||||
| 新株予約権 | 125 | 139 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,751 | 97,333 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 836,318 | 778,875 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 8,517 | 7,756 | |||||||||
| 委託手数料 | 8,149 | 7,391 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 8 | 6 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 18 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 360 | 341 | |||||||||
| トレーディング損益 | 432 | 670 | |||||||||
| 金融収益 | 5,636 | 5,961 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業収益計 | 14,586 | 14,389 | |||||||||
| 金融費用 | 734 | 612 | |||||||||
| 純営業収益 | 13,852 | 13,777 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 2,176 | 2,058 | |||||||||
| 人件費 | 1,169 | 1,223 | |||||||||
| 不動産関係費 | 432 | 423 | |||||||||
| 事務費 | 1,046 | 1,123 | |||||||||
| 減価償却費 | 750 | 837 | |||||||||
| 租税公課 | 194 | 189 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 24 | 65 | |||||||||
| その他 | 64 | 71 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 5,856 | 5,990 | |||||||||
| 営業利益 | 7,996 | 7,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 49 | 79 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 営業外収益計 | 57 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用計 | 3 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 8,051 | 7,869 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,050 | 7,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,441 | 2,339 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | 64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,481 | 2,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,570 | 5,465 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,050 | 7,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 750 | 837 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78 | △127 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,648 | △6,001 | |||||||||
| 支払利息 | 704 | 587 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 1 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △46,300 | △21,500 | |||||||||
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | △200 | - | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 140 | 674 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額 | △1 | △23 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 12,661 | 43,203 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 731 | 1,399 | |||||||||
| 立替金及び預り金の増減額 | 43,481 | 32,298 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 1,111 | △4,341 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 18,429 | 17,103 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △1,769 | △214 | |||||||||
| その他 | 81 | △703 | |||||||||
| 小計 | 32,133 | 71,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,466 | 5,633 | |||||||||
| 利息の支払額 | △651 | △629 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,269 | △3,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,679 | 72,657 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3 | △27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,397 | △944 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | - | |||||||||
| その他 | △10 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,430 | △971 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △34,000 | △77,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,130 | △6,925 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,180 | △84,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,932 | △12,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,093 | 39,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 23,161 | ※1 26,481 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 9月30日) |
|
| 現金・預金 | 20,148百万円 | 23,493百万円 |
| 金銭の信託 | 5,813 〃 | 5,788 〃 |
| 金銭の信託のうち受入保証金の 分別管理を目的とするもの |
△2,800 〃 | △2,800 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,161百万円 | 26,481百万円 |
前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年 6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成29年 3月31日 | 平成29年 6月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 4,364 | 17 | 平成29年 9月30日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年 6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,932 | 27 | 平成30年 3月31日 | 平成30年 6月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 4,879 | 19 | 平成30年 9月30日 | 平成30年11月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 21円70銭 | 21円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 5,570 | 5,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 5,570 | 5,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,731,291 | 256,767,697 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 21円68銭 | 21円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 157,956 | 255,301 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第103期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,879百万円
② 1株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月22日
0201010_honbun_0776247003010.htm
該当事項はありません。
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