Open Up Group Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第１四半期報告書_20181112152642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西田　穣
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05695-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-11-13 E05695-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2018-09-30 E05695-000 2018-07-01 2018-09-30 E05695-000 2017-09-30 E05695-000 2017-07-01 2017-09-30 E05695-000 2018-06-30 E05695-000 2017-07-01 2018-06-30 E05695-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181112152642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（百万円）	11,977	18,717	65,363
経常利益	（百万円）	978	1,077	4,228
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	612	664	2,569
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	696	503	2,711
純資産額	（百万円）	6,811	13,463	13,715
総資産額	（百万円）	16,651	27,813	28,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.54	31.40	128.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	31.48	31.28	127.95
自己資本比率	（％）	40.2	47.8	48.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第１四半期連結累計期間および第14期につきましても百万円単位で表示しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（海外領域）

2018年８月に英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20181112152642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は18,717百万円（前年同期比56.3％増）となりました。当第１四半期連結累計期間にはM&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用を計上したものの、主力である技術系セグメントにおける利益増により、営業利益は1,068百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は1,077百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

[技術系領域]（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）

好調な輸送用機器や電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、IT・ソフト開発の社員配属が拡充しております。この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は9,486百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は1,110百万円（前年同期比31.0％増）となりました。なお、2018年９月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から178名増加の5,387名となりました。

[製造系領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き堅調な輸送用機器及び機械機器各社からの受注をもとに、地域密着型営業に注力して高単価の受注を獲得するなど、売上高の拡大を推し進めました。一方、当第１四半期連結累計期間において、積極的な採用を行うべく求人費投資を拡大した結果、セグメント利益においては減益となりました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,442百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

なお、2018年９月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは88名減少の2,378名となりました。

[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当第１四半期連結累計期間においては、2017年12月に株式を取得したGap Personnel Holdings Limitedの業績が寄与するとともに、2018年８月に英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedを子会社化した影響により、売上高は6,792百万円（前年同期比269.8％増）、当第１四半期連結累計期間にM&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用を計上したこともあり、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント利益48百万円）となりました。

[その他]

報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25百万円（前年同期比95.5％増）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円減少（1.1％減）し、27,813百万円となりました。主たる変動項目は、配当の支払などによる現金及び預金の減少1,247百万円、のれんの増加627百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少（0.4％減）し、14,350百万円となりました。主たる変動項目は、賞与引当金の増加826百万円、未払費用の減少809百万円、未払法人税等の減少647百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて252百万円減少（1.8％減）し、13,463百万円となりました。主たる変動項目は、MTrec Limitedの株式の追加取得により資本剰余金が52百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円の計上、配当金の支払741百万円により利益剰余金が76百万円減少、そのほか為替換算調整勘定が155百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181112152642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,800,000
計	71,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,179,800	21,187,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,179,800	21,187,700	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月９日付で、譲渡制限付株式報酬として発行した新株式6,900株が含まれております。

２　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）1	400	21,179,800	0	4,199	0	3,189

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

３　2018年11月９日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,175,400	211,754	－
単元未満株式	普通株式　　　3,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,179,400	－	－
総株主の議決権	－	211,754	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トラスト ・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,410	8,162
受取手形及び売掛金	※１ 10,045	※１ 10,313
その他	763	871
貸倒引当金	△28	△24
流動資産合計	20,190	19,324
固定資産
有形固定資産	595	643
無形固定資産
のれん	5,658	6,286
その他	301	289
無形固定資産合計	5,960	6,576
投資その他の資産	1,380	1,269
固定資産合計	7,936	8,489
資産合計	28,127	27,813
負債の部
流動負債
短期借入金	2,145	2,258
1年内償還予定の社債	196	196
1年内返済予定の長期借入金	300	300
未払費用	4,208	3,399
未払法人税等	1,017	369
未払消費税等	1,817	1,796
賞与引当金	966	1,792
その他	1,754	2,115
流動負債合計	12,405	12,228
固定負債
社債	910	812
長期借入金	900	756
退職給付に係る負債	47	48
その他	147	504
固定負債合計	2,005	2,122
負債合計	14,411	14,350
純資産の部
株主資本
資本金	4,199	4,199
資本剰余金	3,356	3,304
利益剰余金	5,830	5,753
自己株式	△0	△1
株主資本合計	13,385	13,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	195	39
その他の包括利益累計額合計	196	39
新株予約権	3	3
非支配株主持分	130	162
純資産合計	13,715	13,463
負債純資産合計	28,127	27,813

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	11,977	18,717
売上原価	9,367	14,916
売上総利益	2,610	3,801
販売費及び一般管理費	1,641	2,732
営業利益	968	1,068
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	12	15
為替差益	1	18
持分法による投資利益	0	-
その他	1	2
営業外収益合計	17	36
営業外費用
支払利息	7	20
持分法による投資損失	-	0
その他	0	5
営業外費用合計	7	27
経常利益	978	1,077
特別利益
新株予約権戻入益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	974	1,077
法人税、住民税及び事業税	321	309
法人税等調整額	29	106
法人税等合計	351	415
四半期純利益	623	662
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	10	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	612	664

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	623	662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	72	△157
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	72	△158
四半期包括利益	696	503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	681	508
非支配株主に係る四半期包括利益	14	△5

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Trust Tech Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社Gap Personnel Holdings Limitedが、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Quattro Recruitment Limited、Quattro Healthcare Limitedを含めた３社を連結の範囲に含めております。

さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、Gatewen Training Services Limitedの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
電子記録債権	49百万円	49百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,200百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,200	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	30百万円	43百万円
のれんの償却額	111	189

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月10日 取締役会	普通株式	582	30	2017年６月30日	2017年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月10日 取締役会	普通株式	741	35	2018年６月30日	2018年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	7,748	2,390	1,836	11,975	1	11,977	－	11,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	－	12	11	23	△23	－
計	7,748	2,402	1,836	11,987	13	12,000	△23	11,977
セグメント利益又は損失（△）	847	93	48	989	△27	961	6	968

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	9,486	2,437	6,792	18,716	0	18,717	－	18,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	4	24	28	△28	－
計	9,486	2,442	6,792	18,721	25	18,746	△28	18,717
セグメント利益又は損失（△）	1,110	43	△67	1,086	△34	1,051	17	1,068

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が1,672百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「海外領域」ののれんの金額が907百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Quattro Group Holdings Limited（以下「Quattro Group」）

事業の内容  　　　　製造スタッフの人材派遣業、人材紹介業等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、グローバル市場の拡大を中期的な成長戦略と定めています。

Quattro Groupは、イングランド東部に営業拠点を配し、英国の食品加工業・製造業を中心とする有力企業各社に人材派遣サービスを提供し、強固な取引基盤を有しております。一方、当社連結子会社Gap Personnel Holdings Limitedは、イングランド中部から西部、またウェールズ全域において、Quattro Group同様、食品加工業・製造業向けに人材派遣サービスを提供しております。この度、地域補完関係にあるQuattro Groupのグループ入りにより、イングランド及びウェールズ全域にわたるサービス提供の実現や英国における市場ポジションの拡大、ブランド力の強化など、事業基盤が一層強固になることが見込まれます。

英国市場における当社グループのプレゼンス強化を欧州展開の核として、さらなる業容の拡大を実現してまいります。

（3）企業結合日

2018年８月31日（株式取得日）

2018年７月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

75.0％（当社間接所有割合56.25％）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社のGap Personnel Holdings Limitedが、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年６月１日から2018年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金（未払金を含む）	1,117百万円	（773万英ポンド）
取得原価	1,117百万円	（773万英ポンド）

（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

907百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については算定中です。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	31円54銭	31円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（百万円）	612	664
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（百万円）	612	664
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（株）	19,432,664	21,179,147
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円48銭	31円28銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（株）	38,163	81,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2018年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………741百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月４日

（注）　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20181112152642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。