TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113103708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小島　一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02450-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2018-11-13 E02450-000 2018-09-30 E02450-000 2018-07-01 2018-09-30 E02450-000 2018-04-01 2018-09-30 E02450-000 2017-09-30 E02450-000 2017-07-01 2017-09-30 E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 E02450-000 2018-03-31 E02450-000 2017-04-01 2018-03-31 E02450-000 2017-03-31 E02450-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113103708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	87,975	89,125	177,366
経常利益	（百万円）	6,419	7,343	12,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,226	4,951	7,962
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,537	8,551	4,988
純資産額	（百万円）	56,294	64,771	56,322
総資産額	（百万円）	151,623	151,540	139,456
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.08	52.17	84.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.55	51.99	83.79
自己資本比率	（％）	36.8	42.4	40.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,857	4,008	16,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,045	△2,494	△3,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,108	△2,149	△24,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,594	46,003	46,206

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	31.99	39.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113103708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（平成31年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト)

・　売上高は、国内における定番商品や新規商品などの玩具販売が好調に推移したことに加え、「ベイブレードバースト」の海外向け輸出などが増加したことにより、前年同期を上回るとともに、過去最高に迫る89,125百万円（前年同期比1.3%増）となりました。 ・　利益面については、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、過去最高益を計上することができました。     　営業利益は、7,072百万円（前年同期比7.6%増）となりました。売上高の増加にともなう売上総利益の増加によるものです。     　経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益が増えたことにより、7,343百万円（前年同期比14.4%増）を計上することができました。     　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、4,951百万円（前年同期比17.2%増）となりました。 ・　国内市場では、定番商品の「プラレール」においてテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品の販売が好調に推移するとともに、「リカちゃん」ではドールやハウス商品などが好評を得ました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は商品力を強化した効果もあり人気を集めました。さらに、夏から商品展開を開始した「L.O.L. サプライズ！」が好評を博しました。 ・　TOMY Internationalグループにおいては、農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、日本開発商品である「Printoss(プリントス) 、海外商品名：KiiPix」の展開を開始いたしました。一方、キャラクター関連玩具の販売が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。

（経営成績の概況)

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		平成30年３月期 第２四半期	平成31年３月期 第２四半期	増減	増減率(%)
売上高		87,975	89,125	1,150	1.3
	日本	73,799	74,616	817	1.1
	アメリカズ	12,273	9,735	△2,538	△20.7
	欧州	3,704	2,857	△847	△22.9
	オセアニア	1,154	957	△197	△17.1
	アジア	30,887	29,709	△1,177	△3.8
	消去又は全社	△33,845	△28,751	5,093	－
営業利益又は営業損失（△）		6,572	7,072	500	7.6
	日本	6,642	8,119	1,477	22.2
	アメリカズ	132	△31	△163	－
	欧州	△45	△321	△275	－
	オセアニア	25	25	△0	△0.4
	アジア	806	523	△282	△35.1
	消去又は全社	△988	△1,244	△255	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期	平成31年３月期 第２四半期	増減
売上高	73,799	74,616	817
営業利益	6,642	8,119	1,477

日本では、定番商品である「プラレール」において、１月より放送中のテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品の販売が好調に推移するとともに、前年50周年を迎えた「リカちゃん」のドールやハウス商品などが周年企画を終えた今年も引き続き好評を博しました。

また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」においては、カード内容を見直すなど商品力を強化した効果もあり、人気を集めました。さらに、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が海外で人気を呼び、日本からの輸出が大幅に伸長いたしました。

新規商品においては、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ！」が国内累計出荷数100万個を突破し、小学生女児を中心としたヒット商品となるなどガールズ関連商品の販売が伸長いたしました。

４月から女児向け特撮テレビシリーズ第２弾となる「魔法×戦士 マジマジョピュアーズ！」、７月には恐竜や動物をモチーフとした男児向けリアルムービングキット「ゾイドワイルド」のテレビ放送をスタートさせるなど、自社コンテンツの展開と関連商品の販売を積極的に進めております。

㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き好評を得るとともに、OEM製品の出荷が伸長いたしました。

なお、当初夏に予定されていた映画公開が12月になったことにより「トランスフォーマー」映画関連商品の海外向け輸出は減少いたしました。

以上により、売上高は74,616百万円（前年同期比1.1%増）となり、営業利益は8,119百万円（同22.2%増）と大幅に増加いたしました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期	平成31年３月期 第２四半期	増減
売上高	12,273	9,735	△2,538
営業利益又は営業損失（△）	132	△31	△163

アメリカズにおいては、新商品の開発など主力ブランドの強化に取り組んでおります。また、農耕車両玩具の販売が堅調に推移するとともに、日本において開発し人気商品となっているスマホの写真を手軽にプリントできる「Printoss(プリントス) 、海外商品名：KiiPix」を新たに市場投入いたしました。売上高は、キャラクター玩具の販売が減少したことにより、9,735百万円（前年同期比20.7%減）、営業損失は31百万円（前年同期営業利益132百万円）となりました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期	平成31年３月期 第２四半期	増減
売上高	3,704	2,857	△847
営業損失（△）	△45	△321	△275

欧州においては、農耕車両玩具が好調に推移いたしました。また、「Printoss(プリントス)、海外商品名：KiiPix」は、イギリス・フランス・ドイツなど７か国で展開を開始いたしました。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことにより、売上高は2,857百万円（前年同期比22.9%減）となりました。また、一部商品の値引き販売による売上総利益の減少などにより、営業損失は321百万円（前年同期営業損失45百万円）となりました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期	平成31年３月期 第２四半期	増減
売上高	1,154	957	△197
営業利益	25	25	△0

オセアニアにおいては、農耕車両玩具やベビー用品の販売が堅調に推移するとともに、「Printoss(プリントス) 、海外商品名：KiiPix」を展開したものの、キャラクター関連玩具の販売が減少したことから、売上高957百万円（前年同期比17.1%減）、営業利益25百万円（前年同期比0.4%減）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	平成30年３月期 第２四半期	平成31年３月期 第２四半期	増減
売上高	30,887	29,709	△1,177
営業利益	806	523	△282

アジアにおいては、韓国、香港、台湾をはじめとした各地でテレビアニメを放送している次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が、大規模なイベントを行うなどのマーケティング施策が奏功し好評を博しております。また、アジア地域で広く展開しているトミカにおいては、マーケティングの強化により、販売が堅調に推移しております。さらに、韓国において８月より「ゾイドワイルド」の玩具展開をスタートさせるとともに、９月には中国で「リカちゃん」関連商品の販売を開始しました。加えて、アジアにおける自社コンテンツ展開として、３月より順次、韓国、中国、タイにて女児向け特撮シリーズ「アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず！」のテレビ放送を開始するとともに、テレビアニメ放送「トミカハイパーレスキュー　ドライブヘッド　機動救急警察」を韓国、香港、台湾、タイにて展開いたしました。売上高は、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.における欧米向け出荷が減少したことなどにより、29,709百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益は523百万円（同35.1%減）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して11,035百万円増加し、99,065百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,056百万円増加し、52,468百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が減少した一方で、無形固定資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して4,642百万円増加し、57,980百万円となりました。これは主として、未払費用が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,007百万円減少し、28,788百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して8,449百万円増加し、64,771百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して202百万円減少し、46,003百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,008百万円の収入（前年同四半期は2,857百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の増加5,451百万円、たな卸資産の増加2,061百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益7,422百万円、仕入債務の増加3,816百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,494百万円の支出（前年同四半期は2,045百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,960百万円、無形固定資産の取得による支出660百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,149百万円の支出（前年同四半期は14,108百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増609百万円、自己株式の処分による収入526百万円等があった一方で、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,606百万円、長期借入金の返済による支出1,531百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新

たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/index.html）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2)本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、生産性向上及び雇用形態の変更に伴い、アジアの従業員数が前連結会計年度より423名増加し1,226名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,780百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113103708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成30年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－２１－１８	7,565	7.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	4,692	4.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－１１	4,454	4.68
富山　幹太郎	東京都葛飾区	2,707	2.84
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－２７－３０）	2,305	2.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１－８－１１	1,631	1.71
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋１－９－１	1,600	1.68
富山　章江	東京都葛飾区	1,483	1.56
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟)	1,355	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－１１	1,250	1.31
計	－	29,045	30.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,110,700	－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 94,700,400	947,004	同上
単元未満株式	普通株式 479,750	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	947,004	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	1,110,700	—	1,110,700	1.15
計	－	1,110,700	—	1,110,700	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113103708

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,302	46,103
受取手形及び売掛金	23,582	29,388
商品及び製品	12,888	15,172
仕掛品	393	444
原材料及び貯蔵品	1,045	1,094
その他	4,037	7,082
貸倒引当金	△219	△220
流動資産合計	88,030	99,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,748	12,762
減価償却累計額	△7,919	△8,081
減損損失累計額	△408	△410
建物及び構築物（純額）	4,420	4,269
機械装置及び運搬具	2,513	2,544
減価償却累計額	△1,770	△1,808
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	726	718
工具、器具及び備品	22,926	23,571
減価償却累計額	△20,727	△21,414
減損損失累計額	△589	△585
工具、器具及び備品（純額）	1,609	1,571
土地	3,991	3,961
リース資産	7,174	8,473
減価償却累計額	△3,313	△3,742
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,860	4,731
建設仮勘定	661	297
有形固定資産合計	15,269	15,550
無形固定資産
のれん	18,006	18,513
その他	10,663	11,043
無形固定資産合計	28,670	29,557
投資その他の資産
投資有価証券	3,054	3,298
繰延税金資産	2,147	1,651
その他	2,738	2,872
貸倒引当金	△468	△461
投資その他の資産合計	7,472	7,361
固定資産合計	51,412	52,468
繰延資産
社債発行費	13	6
繰延資産合計	13	6
資産合計	139,456	151,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,976	14,136
短期借入金	7,631	8,285
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	3,062	3,062
リース債務	2,642	3,124
未払金	8,051	7,780
未払費用	8,220	7,356
未払法人税等	1,726	2,682
引当金	736	582
その他	1,288	969
流動負債合計	53,338	57,980
固定負債
長期借入金	22,098	20,567
リース債務	1,217	1,827
繰延税金負債	1,078	1,136
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	497	502
退職給付に係る負債	2,693	2,642
その他	1,737	1,640
固定負債合計	29,795	28,788
負債合計	83,134	86,768
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,095	9,135
利益剰余金	35,881	40,133
自己株式	△1,271	△725
株主資本合計	47,165	52,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,083	1,251
繰延ヘッジ損益	△140	772
土地再評価差額金	585	624
為替換算調整勘定	7,727	10,229
退職給付に係る調整累計額	△664	△667
その他の包括利益累計額合計	8,591	12,210
新株予約権	175	149
非支配株主持分	389	408
純資産合計	56,322	64,771
負債純資産合計	139,456	151,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	87,975	89,125
売上原価	52,711	53,116
売上総利益	35,263	36,008
販売費及び一般管理費	※ 28,691	※ 28,936
営業利益	6,572	7,072
営業外収益
受取利息及び配当金	107	112
為替差益	18	253
受取賃貸料	76	74
その他	65	142
営業外収益合計	269	583
営業外費用
支払利息	280	181
その他	140	129
営業外費用合計	421	311
経常利益	6,419	7,343
特別利益
固定資産売却益	18	3
新株予約権戻入益	8	16
出資金売却益	－	165
特別利益合計	26	185
特別損失
減損損失	16	99
貸倒引当金繰入額	385	－
その他	0	7
特別損失合計	403	106
税金等調整前四半期純利益	6,043	7,422
法人税等	1,798	2,452
四半期純利益	4,244	4,970
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,226	4,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,244	4,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	191	168
繰延ヘッジ損益	66	913
為替換算調整勘定	1	2,501
退職給付に係る調整額	33	△3
その他の包括利益合計	293	3,580
四半期包括利益	4,537	8,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,518	8,531
非支配株主に係る四半期包括利益	18	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,043	7,422
減価償却費	4,001	3,388
減損損失	16	99
のれん償却額	719	714
新株予約権戻入益	△8	△16
出資金売却益	－	△165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	408	△40
引当金の増減額（△は減少）	△110	△165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△281	△23
受取利息及び受取配当金	△107	△112
支払利息	280	181
為替差損益（△は益）	△334	△54
有形固定資産売却損益（△は益）	△17	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△9,070	△5,451
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,391	△2,061
前払費用の増減額（△は増加）	△338	△725
仕入債務の増減額（△は減少）	3,249	3,816
未払金の増減額（△は減少）	△642	319
未払費用の増減額（△は減少）	△489	△1,016
その他	△830	△488
小計	△901	5,618
利息及び配当金の受取額	106	111
利息の支払額	△279	△182
法人税等の支払額	△1,782	△1,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,857	4,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,416	△1,960
無形固定資産の取得による支出	△569	△660
出資金の売却による収入	－	165
その他	△58	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,045	△2,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	453	609
長期借入金の返済による支出	△14,085	△1,531
配当金の支払額	△465	△658
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,505	△1,606
自己株式の処分による収入	594	526
セール・アンド・リースバックによる収入	905	511
その他	△4	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,108	△2,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,935	△202
現金及び現金同等物の期首残高	58,530	46,206
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,594	※ 46,003

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日     至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	7,415百万円	7,632百万円
給料手当及び賞与	7,660	7,607
役員賞与引当金繰入額	76	84
役員退職慰労引当金繰入額	20	19
退職給付費用	346	357
貸倒引当金繰入額	28	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	39,691百万円	46,103百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△96	△100
現金及び現金同等物	39,594	46,003

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	658	7	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	660	7	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	666	7	平成30年９月30日	平成30年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,514	12,236	3,700	1,154	5,368	87,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,285	37	4	－	25,518	33,845
計	73,799	12,273	3,704	1,154	30,887	121,820
セグメント利益又は損失（△）	6,642	132	△45	25	806	7,560

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,560
セグメント間取引消去	378
全社費用（注）	△1,367
四半期連結損益計算書の営業利益	6,572

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,764	9,685	2,838	920	6,917	89,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,852	50	19	37	22,792	28,751
計	74,616	9,735	2,857	957	29,709	117,877
セグメント利益又は損失（△）	8,119	△31	△321	25	523	8,316

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,316
セグメント間取引消去	183
全社費用（注）	△1,427
四半期連結損益計算書の営業利益	7,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円08銭	52円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,226	4,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,226	4,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,740	94,910
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円55銭	51円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,133	312
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………666百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月13日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181113103708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。