Recruit Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】	Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO    峰岸  真澄
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目４番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の 場所で行っています）
【電話番号】	03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員兼CFO    佐川  恵一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員兼CFO    佐川  恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E07801 60980 株式会社リクルートホールディングス Recruit Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E07801-000 2018-11-13 E07801-000 2017-04-01 2017-09-30 E07801-000 2018-04-01 2018-09-30 E07801-000 2017-04-01 2018-03-31 E07801-000 2017-07-01 2017-09-30 E07801-000 2018-07-01 2018-09-30 E07801-000 2017-09-30 E07801-000 2018-09-30 E07801-000 2018-03-31 E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E07801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	前年度
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	（百万円）	1,063,094	1,143,339	2,173,385
（第２四半期）	(538,698)	(577,865)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	113,233	129,050	199,228
四半期（当期）利益	（百万円）	82,448	93,196	152,329
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	82,068	92,684	151,667
（第２四半期）	(41,848)	(45,321)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	103,040	118,498	154,405
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	802,690	934,715	835,605
資産合計	（百万円）	1,509,752	1,656,215	1,574,032
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	49.13	55.47	90.79
（第２四半期）	(25.05)	(27.12)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	49.02	55.37	90.60
親会社所有者帰属持分比率	（％）	53.2	56.4	53.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	92,583	126,096	194,117
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△41,723	△158,775	△65,937
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△53,024	△33,397	△83,169
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	351,438	335,805	389,822

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれていません。

（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。

前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。

（注４）上記指標は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

（注５）会計期間の表記に関して

当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。

本書においては、会計期間の省略表記を以下のように定義し、記載しています。

対象期間	本書内での記載方法
当第２四半期連結累計期間	当第２四半期累計
当第２四半期連結会計期間	当第２四半期
当連結会計年度	当年度
前第２四半期連結累計期間	前第２四半期累計、又は前年同期累計
前第２四半期連結会計期間	前第２四半期、又は前年同期
前連結会計年度	前年度

また上記以外の期間における表記についても、上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）が各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することを目的とし、2018年４月１日付で、以下のとおり、SBU統括会社を設置しました。

HRテクノロジーSBU：RGF OHR USA, Inc.

メディア＆ソリューションSBU：㈱リクルート

人材派遣SBU：Recruit Global Staffing B.V.

また、これに関連し、2018年４月１日付で当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーション（2018年４月１日付で㈱リクルートに商号変更。）に当社のメディア＆ソリューション事業に関する権利義務等を承継させる吸収分割を実施しました。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（HRテクノロジー事業）

第１四半期において、グローバルでオンライン求人広告サイトを運営するGlassdoor, Inc.の株式を取得し、連結子会社としています。

（メディア＆ソリューション事業）

第１四半期において、その他の海外販促分野に属するフィリピン、インドネシア及びベトナムでそれぞれオンライン旅行代理店を運営するTravel Book Philippines, Inc.、PT. Go Online Destinations及びMytour Vietnam company limitedの３社について株式及び持分譲渡を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しています。

また、当第２四半期において、シンガポールで宿泊予約サイトを運営するGO ONLINE DESTINATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を清算結了により、連結の範囲から除外しています。

（人材派遣事業）

主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の分析

ⅰ 連結経営成績の概況

（当第２四半期及び当第２四半期累計）

（単位：十億円）

			前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率 （％）	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減	増減率 （％）
連結経営成績
	売上収益（注１）		538.6	577.8	39.1	7.3	1,063.0	1,143.3	80.2	7.5
		HRテクノロジー	52.7	82.4	29.7	56.4	99.1	151.7	52.5	52.9
		メディア＆ ソリューション	166.7	175.8	9.0	5.5	332.0	349.4	17.4	5.3
		人材派遣	324.6	325.8	1.2	0.4	642.6	654.9	12.2	1.9
	営業利益		52.0	58.7	6.6	12.8	108.3	126.5	18.1	16.8
	税引前四半期利益		54.1	61.3	7.2	13.3	113.2	129.0	15.8	14.0
	四半期利益		41.9	45.6	3.6	8.6	82.4	93.1	10.7	13.0
	親会社の所有者に 帰属する四半期利益		41.8	45.3	3.4	8.3	82.0	92.6	10.6	12.9
経営指標
	EBITDA（注１、２）		67.3	76.5	9.1	13.6	139.2	155.2	16.0	11.5
		HRテクノロジー	8.4	14.3	5.8	69.9	16.1	23.7	7.5	46.7
		メディア＆ ソリューション	39.0	44.0	5.0	12.9	82.2	91.4	9.2	11.2
		人材派遣	20.1	20.1	△0.0	△0.1	40.7	44.1	3.4	8.4
	調整後EPS（単位：円） （注３）		22.97	29.26	6.30	27.4	48.30	58.64	10.34	21.4
期中平均為替レート （単位：円）
	米ドル		－	－	－	－	111.03	110.26	△0.77	△0.7
	ユーロ		－	－	－	－	126.30	129.79	3.49	2.8
	豪ドル		－	－	－	－	85.51	82.06	△3.45	△4.0
売上収益に対する 為替影響額（注７、８、９）
	連結		－	△2.9	－	－	－	0.6	－	－
	人材派遣：海外		－	△3.2	－	－	－	1.3	－	－

（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません

（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用

（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）

（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）

±調整項目の一部に係る税金相当額

（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益

（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算

（注７）当第２四半期累計については、外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）

（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用

（注９）当第２四半期については、当第２四半期累計と第１四半期の為替影響額の差額

（連結経営成績の概況）

当第２四半期における売上収益は5,778億円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は29億円のマイナス寄与となりました。この結果、当第２四半期累計の売上収益は１兆1,433億円（前年同期累計比7.5％増）となりました。

当第２四半期における営業利益は587億円（前年同期比12.8％増）となりました。これは主にHRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業での増収に伴う増益によるものです。この結果、当第２四半期累計の営業利益は1,265億円（前年同期累計比16.8％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期においてメディア＆ソリューション事業のその他の海外販促分野に属する子会社を譲渡し、子会社株式売却益を63億円計上したことによるものです。

当第２四半期における税引前四半期利益は613億円（前年同期比13.3％増）となりました。この結果、当第２四半期累計の税引前四半期利益は1,290億円（前年同期累計比14.0％増）となりました。

四半期利益は当第２四半期においては456億円（前年同期比8.6％増）、当第２四半期累計は931億円（前年同期累計比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第２四半期においては453億円（前年同期比8.3％増）、当第２四半期累計は926億円（前年同期累計比12.9％増）となりました。

当第２四半期におけるEBITDAは765億円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増益となったことによるものです。この結果、当第２四半期累計のEBITDAは1,552億円（前年同期累計比11.5％増）となりました。

調整後EPSは当第２四半期においては29.26円（前年同期比27.4％増）、当第２四半期累計は58.64円（前年同期累計比21.4％増）、配当算定基準とする四半期利益（注）は当第２四半期においては439億円（前年同期比24.7％増）、当第２四半期累計は889億円（前年同期累計比19.4％増）となりました。なお、調整後EPS及び配当算定基準とする四半期利益は、より経常的な収益力を表すことを目的に、第１四半期より調整項目の内容を一部変更しています。従来は、持分法適用会社である51job, Inc.が発行している転換社債に係る損益について、一部のみを非経常項目としていましたが、これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、非経常項目として調整することとしました。前年同期も同様の調整を加味して算出した場合、当第２四半期の調整後EPSの増減率は25.1％増となりました。

（注）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等

ⅱ セグメント業績の概況

① HRテクノロジー事業

（業績の概況）

当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。

当社は、第１四半期よりIFRS第15号を適用しており、会計方針を変更しています。当第２四半期において販売代理店を介した一部の売上取引について顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。これにより当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。

詳細は以下を参照ください。

：2018年11月13日付「（訂正・数値データ訂正）2019年３月期第１四半期決算短信（IFRS）（連結）の一部訂正について」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20181113_03.html

当第２四半期における売上収益は824億円（前年同期比56.4％増）となりました。これは主に、新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるもの並びに第１四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績が寄与したことによるものです。Indeedの米国における売上収益は、好調な経済環境及び雇用市場を背景に引き続き増加し、米国以外においては引き続き米国の売上収益増加率を上回りました。

この結果、当第２四半期累計の売上収益は1,517億円（前年同期累計比52.9％増）となりました。なお、米ドルベース売上（注１）の前年同期比は、当第２四半期及び当第２四半期累計それぞれ、55.1％増、53.5％増となりました。

また、前第２四半期及び前第２四半期累計にIFRS第15号に基づく会計方針の変更が適用されたと仮定すると、米ドルベース売上（注２）の前年同期比は、当第２四半期及び当第２四半期累計それぞれ、60.6％増、59.2％増となりました。

当第２四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は143億円（前年同期比69.9％増）となりました。これは主に売上収益の拡大によるものです。なお、上述のIFRS第15号に基づく顧客の識別の見直しによるセグメント利益への影響はありません。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー及びクライアントの獲得にむけた営業体制拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は237億円（前年同期累計比46.7％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

	前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率 （％）	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益	52.7	82.4	29.7	56.4	99.1	151.7	52.5	52.9
セグメント利益 （セグメントEBITDA）	8.4	14.3	5.8	69.9	16.1	23.7	7.5	46.7
参考：米ドルベース売上 （注１） （単位：百万米ドル）	476	739	262	55.1	894	1,373	478	53.5
参考：米ドルベース売上 （注１、２） （単位：百万米ドル）	460	739	278	60.6	862	1,373	510	59.2

（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。　

（注２）IFRS第15号に基づく会計方針の変更が前第２四半期及び前第２四半期累計においても適用されたと仮定した参考数値です。

Indeed

Indeedはプラットフォームへの積極的な投資を通じ、ユーザーの求職活動の改善を追求し続けています。当第２四半期のIndeedの利用者数は引き続き前年同期比で二桁の成長となり、毎月約２億5,000万人（注）のユニークユーザーがIndeedを利用しました。採用活動にIndeedを利用する雇用主や人材会社の数が増加することによって、Indeedのクライアント基盤は拡大を続けており、売上が引き続き増加しました。当第２四半期末において、Indeedは14ヶ国に27箇所のオフィスを展開し、従業員は約7,400人となりました。

Glassdoor　

Glassdoorは、ユーザー投稿による企業レビューや給与情報等の独自なデータベースを有し、継続的に求人企業の透明性を高めています。この結果、当第２四半期のGlassdoorの利用者数は前年同期比で二桁の成長となり、毎月約6,000万人（注）のユニークユーザーがGlassdoorを利用しました。また、クライアント基盤が拡大したことで、企業ブランディング及び求人広告商品の売上が増加しました。当第２四半期末において、Glassdoorは７箇所のオフィスを展開し、従業員は約800人となりました。

（注）出所：Google Analytics

② メディア＆ソリューション事業

（業績の概況）

当報告セグメントは販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。

当第２四半期における売上収益は1,758億円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に、販促領域が美容分野を中心に増収となったこと及び人材領域が国内人材募集分野を中心に増収になったことによるものです。この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,494億円（前年同期累計比5.3％増）となりました。

当第２四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は440億円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大による販促領域の増益によるものです。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は914億円（前年同期累計比11.2％増）となりました。また、当年度から新たな経営体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営指導料や管理機能に係る業務委託費の配賦方針に変更があり、この結果セグメント利益を押し上げました。この影響を控除した際の当第２四半期及び当第２四半期累計のセグメント利益の前年同期比は、それぞれ8.6％増及び7.3％増、販促領域14.1％増及び11.7％増、人材領域1.8％増及び6.5％増（注）となりました。

（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

			前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率 （％）	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益（合計）			166.7	175.8	9.0	5.5	332.0	349.4	17.4	5.3
	販促領域		96.8	100.8	3.9	4.1	188.6	194.4	5.8	3.1
		住宅分野	25.1	25.2	0.0	0.3	49.8	49.4	△0.3	△0.7
		結婚分野	13.9	13.8	△0.0	△0.7	27.8	27.7	△0.0	△0.2
		旅行分野	16.9	17.6	0.7	4.4	30.5	31.6	1.1	3.7
		飲食分野	8.8	9.2	0.4	4.7	17.6	18.5	0.8	4.7
		美容分野	15.7	17.8	2.0	13.3	30.7	35.0	4.2	13.7
		その他	16.2	16.9	0.7	4.4	31.9	32.0	0.0	0.3
	人材領域		68.7	74.4	5.6	8.2	140.0	153.4	13.4	9.6
		国内人材募集分野	62.2	66.4	4.1	6.7	128.5	136.7	8.1	6.3
		その他	6.4	7.9	1.4	23.0	11.4	16.7	5.3	46.5
	全社／消去（メディア＆ ソリューション事業）		1.1	0.6	△0.5	△43.1	3.3	1.4	△1.8	△55.8
セグメント利益 （セグメントEBITDA）（合計）			39.0	44.0	5.0	12.9	82.2	91.4	9.2	11.2
	販促領域		25.2	29.7	4.5	17.9	50.0	57.7	7.7	15.5
	人材領域		17.4	18.1	0.6	4.0	38.2	41.5	3.2	8.6
	全社／消去（メディア＆ ソリューション事業）		△3.6	△3.8	△0.2	－	△6.0	△7.8	△1.8	－

			2018年 ３月期				2019年 ３月期
		（単位）	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末
事業データ
	「HotPepperグルメ」 ネット予約人数累計（注１）	万人	1,448	2,828	5,275	7,121	1,905	3,718
	「HotPepper Beauty」 ネット予約件数累計（注１）	万件	1,824	3,795	5,758	7,823	2,272	4,719
	「Airレジ」登録アカウント数	万	29.2	30.5	31.8	33.3	34.9	36.4
	「スタディサプリ」有料会員数（注２）	万人	40.4	44.4	45.4	47.6	55.9	58.6
市場環境指標
	新設住宅着工戸数（注３）	戸	249,916	246,924	244,511	205,045	245,040	246,378
	有効求人倍率（注４、５）	倍	1.49	1.52	1.57	1.59	1.60	1.63

（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値

（注２）従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、 高校生向けサービスのみを開示していましたが、2019年３月期より、「スタディサプリ」の有料会員数の合計を新たに開示します。なお、有料会員数とは、小学生、中学生並びに高校生向け講座及び「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値です。これに伴い、同会員数の2018年３月期の数値もあわせて遡及開示します。

（注３）出所：国土交通省「住宅着工統計」

（注４）出所：厚生労働省

（注５）各四半期の各月末の平均値

（各事業分野の概況）

・販促領域

住宅分野：

当分野は住宅の売買、賃貸、リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム「SUUMO」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、引き続き首都圏を中心にマンション平均価格が高止まっており、分譲マンション着工件数は減少傾向にあります。このような環境の下、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で前第３四半期に当分野に属する子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。　

この結果、当第２四半期における売上収益は252億円（前年同期比0.3％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は494億円（前年同期累計比0.7％減）となりました。なお、子会社譲渡による影響を控除した際の売上収益の前年同期比は当第２四半期7.6％増、当第２四半期累計6.6％増（注）となりました。

結婚分野：

当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は138億円（前年同期比0.7％減）となり、当第２四半期累計の売上収益は277億円（前年同期累計比0.2％減）となりました。

旅行分野：

当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、地震や台風等の影響があったものの、当社グループのサービスを通じた延べ宿泊者数及び宿泊単価が増加したことで、売上収益が増加しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は176億円（前年同期比4.4％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は316億円（前年同期累計比3.7％増）となりました。

飲食分野：

当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、外食市場の回復傾向を追い風に、「HotPepperグルメ」への広告出稿が増加しました。一方で、人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境は引き続き厳しさがみられますが、「Airシリーズ」を軸とした業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は92億円（前年同期比4.7％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は185億円（前年同期累計比4.7％増）となりました。

美容分野：

当分野はヘアサロン等、美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepper Beauty」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。また予約、顧客管理システム「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き「HotPepper Beauty」を通じたネット予約件数が増加しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は178億円（前年同期比13.3％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は350億円（前年同期累計比13.7％増）となりました。

その他（販促領域）：

当分野は自動車分野、「スタディサプリ」を中心とした学び及び進学等の教育関連分野、海外販促分野並びに「Airシリーズ」の事業収益等により構成されています。

当第２四半期における売上収益は169億円（前年同期比4.4％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は320億円（前年同期累計比0.3％増）となりました。なお、前第３四半期及び第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の売上収益の前年同期比は当第２四半期及び当第２四半期累計それぞれ12.3％増、9.0％増（注）となりました。

（注）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出

・人材領域

国内人材募集分野：

当分野は「リクナビ」、「リクナビNEXT」、「リクナビエージェント」、「タウンワーク」等、様々な雇用形態に合わせた求人広告サイト及び関連事業を運営しています。当第２四半期においては、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続するなか、引き続きブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行いました。この結果、主に正社員募集分野の中途採用における業績が拡大しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は664億円（前年同期比6.7％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は1,367億円（前年同期累計比6.3％増）となりました。

その他（人材領域）：

当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。第１四半期より、従来は国内人材募集分野に含まれていた一部事業を、当分野に移管したことにより、同事業に係る売上収益が増加しました。

当第２四半期における売上収益は79億円（前年同期比23.0％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は167億円（前年同期累計比46.5％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期より当分野に移管された事業の売上収益が、事業の季節性により第１四半期に偏重することによるものです。　

③ 人材派遣事業

（業績の概況）

当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。

当第２四半期における売上収益は3,258億円（前年同期比0.4％増）となりました。国内派遣領域において、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長したものの、海外派遣領域においては、主に為替影響及びIFRS第15号の適用が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。

この結果、当第２四半期累計の売上収益は6,549億円（前年同期累計比1.9％増）となりました。

当第２四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は201億円（前年同期比0.1％減）となりました。これは主に、国内派遣領域が増収に伴う増益となった一方で、海外派遣領域が生産性改善のための投資を行った影響等により減益となったことによるものです。

この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は441億円（前年同期累計比8.4％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大による国内派遣領域の増益によるものです。また、メディア＆ソリューション事業と同様に、当年度より当報告セグメントの国内派遣領域においても、連結グループ内取引に関する費用の配賦方針を変更しています。この影響を控除した際の当第２四半期及び当第２四半期累計のセグメント利益の前年同期比は、それぞれ3.0％減及び5.3％増、国内派遣領域2.0％減及び5.8％増（注）となりました。

（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

		前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率 （％）	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益（合計）		324.6	325.8	1.2	0.4	642.6	654.9	12.2	1.9
	国内派遣領域	123.9	132.5	8.6	7.0	249.6	268.2	18.5	7.4
	海外派遣領域	200.6	193.2	△7.4	△3.7	392.9	386.7	△6.2	△1.6
セグメント利益 （セグメントEBITDA）（合計）		20.1	20.1	△0.0	△0.1	40.7	44.1	3.4	8.4
	国内派遣領域	9.0	9.5	0.4	4.5	20.4	22.9	2.4	12.0
	海外派遣領域	11.0	10.6	△0.4	△3.9	20.2	21.2	0.9	4.7

（単位：人）

		2018年 ３月期				2019年 ３月期
		1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末
市場環境指標
	派遣社員実稼働者数（平均）（注）	343,260	343,857	350,734	348,865	354,177	－

（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会

なお、2019年３月期2Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。

（各領域別の概況）

・国内派遣領域

国内市場においては、引き続き派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、企業からの人材派遣の需要は高い状況が続いています。このような環境の下、広告宣伝等への投資を実施し、新規登録スタッフの増員、新規派遣契約の獲得及び既存派遣契約の継続に注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は1,325億円（前年同期比7.0％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は2,682億円（前年同期累計比7.4％増）となりました。

・海外派遣領域

当第２四半期における売上収益は1,932億円（前年同期比3.7％減）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は32億円のマイナス寄与、IFRS第15号適用に伴う影響（注）は40億円のマイナス寄与となり、この影響を控除した売上収益は前年同期比で横ばいとなりました。当第２四半期においても、引き続きユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、主に欧州において管理コストの効率化のための投資を行いました。

この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,867億円（前年同期累計比1.6％減）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は13億円のプラス寄与、IFRS第15号適用に伴う影響は78億円のマイナス寄与となり、この影響を控除した売上収益は0.1％の増収となりました。

（注）一部のクライアントからの売上収益の表示を総額から純額に変更

ⅲ 資本の財源及び資金の流動性

（財務方針）

当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。

（資金使途）

運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、2018年６月21日において、1,429億円を対価として米国未上場企業Glassdoor, Inc.の発行済全株式を取得しています。

（資金調達）

当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当第２四半期における未使用枠1,500億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。

また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当第２四半期における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。

（格付）

当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第２四半期における格付の状況は、以下のとおりです。

・R&I：AA-

・ムーディーズ：A3

・S&P：A-

（キャッシュマネジメント）

当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。

（資金運用）

当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。

（連結財政状態の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　

（単位：十億円）

		前年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 （2018年９月30日）	増減
資産合計		1,574.0	1,656.2	82.1
	流動資産合計	770.9	707.9	△63.0
	非流動資産合計	803.0	948.2	145.2
負債合計		733.3	715.0	△18.2
	流動負債合計	447.7	428.9	△18.8
	非流動負債合計	285.6	286.1	0.5
資本合計		840.6	941.1	100.4
	親会社の所有者に帰属する持分合計	835.6	934.7	99.1
	非支配持分	5.0	6.4	1.3

① 資産

流動資産は前年度末比630億円（8.2％）減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が540億円減少したことによるものです。

非流動資産は前年度末比1,452億円（18.1％）増加しました。これは主に、子会社の新規取得等によりのれんが1,094億円増加したことによるものです。

② 負債

流動負債は前年度末比188億円（4.2％）減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が242億円減少したことによるものです。

非流動負債は前年度末比５億円（0.2％）増加しました。これは主に、社債及び借入金が80億円減少した一方、その他の非流動負債が115億円増加したことによるものです。

③ 資本

資本は前年度末比1,004億円（12.0％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、利益剰余金が806億円増加したことによるものです。

（連結キャッシュ・フローの概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：十億円)

	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	92.5	126.0	33.5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41.7	△158.7	△117.0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53.0	△33.3	19.6
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1.5	12.0	13.6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3.7	△54.0	△50.2
現金及び現金同等物の期首残高	355.1	389.8	34.6
現金及び現金同等物の四半期末残高	351.4	335.8	△15.6

当第２四半期の現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度末比540億円減少し、3,358億円となりました。

なお、当第２四半期累計における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益1,290億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費356億円、減算項目の主なものとして、営業債務及びその他の債務の増減274億円を計上したことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

主に、子会社の取得による支出1,267億円を計上したことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

主に、配当金の支払額200億円を計上したことによるものです。

(2) 従業員数

① 連結会社の状況

従業員数に著しい変動はありません。

② 提出会社の状況

前事業年度末に比べ従業員数が432名減少しています。これは主に、グループ組織再編によりメディア＆ソリューション事業に係る従業員を㈱リクルートに移管したことによるものです。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

種類	第２四半期末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,695,960,030	1,695,960,030	東京証券取引所 （市場第一部）	（注１）
計	1,695,960,030	1,695,960,030	－	－

（注１）単元株式数は100株です。

（注２）提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年９月30日	－	1,695,960,030	－	10,000	－	6,716

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式（注）を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	124,492	7.44
凸版印刷㈱	東京都台東区台東１-５-１	113,100	6.76
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	88,317	5.28
㈱電通	東京都港区東新橋１-８-１	63,000	3.76
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１-１-１	58,100	3.47
リクルートグループ社員持株会	東京都中央区銀座８-４-17	42,891	2.56
㈱TBSテレビ	東京都港区赤坂５-３-６	33,330	1.99
日本テレビ放送網㈱	東京都港区東新橋１-６-１	33,330	1.99
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３-３-３	31,500	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１-８-11	27,705	1.65
計	－	615,766	36.82

（注）自己株式には、「役員報酬BIP信託」により当該信託が保有する株式（1,292,201株）は含まれていません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	23,808,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,672,111,200	16,721,112	－
単元未満株式	普通株式	40,630	－	－
発行済株式総数		1,695,960,030	－	－
総株主の議決権	－		16,721,112	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,292,200株及び１株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都中央区銀座８－４－17	23,808,200	－	23,808,200	1.40
㈱リクルートホールディングス
計	－	23,808,200	－	23,808,200	1.40

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		389,822		335,805
営業債権及びその他の債権		323,116		318,006
その他の金融資産	10	19,864		22,312
その他の流動資産		38,159		31,815
流動資産合計		770,962		707,939
非流動資産
有形固定資産		57,211		64,823
のれん	５	312,944		422,423
無形資産		229,232		258,341
持分法で会計処理されている投資		43,950		41,015
その他の金融資産	10	118,038		133,172
繰延税金資産		35,590		21,840
その他の非流動資産		6,102		6,658
非流動資産合計		803,070		948,275
資産合計		1,574,032		1,656,215

（単位：百万円）
	注記	前年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 （2018年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		204,172		179,946
社債及び借入金	10	24,068		25,066
その他の金融負債	10	1,356		1,061
未払法人所得税		20,991		29,429
引当金		7,034		3,367
その他の流動負債		190,145		190,080
流動負債合計		447,768		428,951
非流動負債
社債及び借入金	10	159,007		150,963
その他の金融負債	10	4,860		1,274
引当金		5,043		6,544
退職給付に係る負債		45,781		46,462
繰延税金負債		53,172		51,646
その他の非流動負債		17,738		29,252
非流動負債合計		285,603		286,142
負債合計		733,372		715,094
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,000		10,000
資本剰余金		50,115		49,140
利益剰余金		811,287		891,938
自己株式		△32,049		△32,158
その他の資本の構成要素		△3,748		15,793
親会社の所有者に帰属する持分合計		835,605		934,715
非支配持分		5,055		6,405
資本合計		840,660		941,121
負債及び資本合計		1,574,032		1,656,215

 0104020_honbun_9065847003010.htm

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期累計】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期累計 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期累計 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	７	1,063,094		1,143,339
売上原価		571,674		576,397
売上総利益		491,420		566,942
販売費及び一般管理費		381,706		447,378
その他の営業収益		860		8,633
その他の営業費用		2,182		1,626
営業利益		108,391		126,570
持分法による投資損益（△は損失）		1,835		△2,241
金融収益		3,321		5,010
金融費用		316		288
税引前四半期利益		113,233		129,050
法人所得税費用		30,784		35,853
四半期利益		82,448		93,196
四半期利益の帰属
親会社の所有者		82,068		92,684
非支配持分		379		512
四半期利益		82,448		93,196
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	49.13		55.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	49.02		55.37

 0104025_honbun_9065847003010.htm

【第２四半期】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	７	538,698		577,865
売上原価		288,913		287,905
売上総利益		249,785		289,959
販売費及び一般管理費		197,423		232,289
その他の営業収益		508		1,591
その他の営業費用		805		530
営業利益		52,065		58,730
持分法による投資損益(△は損失)		633		△230
金融収益		1,560		2,939
金融費用		141		120
税引前四半期利益		54,117		61,319
法人所得税費用		12,129		15,714
四半期利益		41,987		45,604
四半期利益の帰属
親会社の所有者		41,848		45,321
非支配持分		139		283
四半期利益		41,987		45,604
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	25.05		27.12
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	25.00		27.07

 0104035_honbun_9065847003010.htm

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期累計】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期累計 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期累計 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		82,448		93,196
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		△1,420		6,539
確定給付型退職給付制度の再測定額		－		－
持分法によるその他の包括利益に 対する持分相当額		△3		△33
小計		△1,423		6,506
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		22,418		19,576
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分		0		△57
小計		22,418		19,519
税引後その他の包括利益		20,995		26,025
四半期包括利益		103,443		119,222
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		103,040		118,498
非支配持分		402		723
四半期包括利益		103,443		119,222

 0104037_honbun_9065847003010.htm

【第２四半期】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		41,987		45,604
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		206		1,279
確定給付型退職給付制度の再測定額		－		－
持分法によるその他の包括利益に 対する持分相当額		2		△13
小計		208		1,265
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		12,217		15,275
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分		△536		△471
小計		11,681		14,804
税引後その他の包括利益		11,889		16,070
四半期包括利益		53,877		61,675
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		53,715		61,301
非支配持分		161		373
四半期包括利益		53,877		61,675

 0104045_honbun_9065847003010.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期累計（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
株式報酬	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ の 公正価値の 変動額の 有効部分
2017年４月１日残高		10,000	52,529	714,055	△31,640	3,221	△11,383	792
四半期利益				82,068
その他の包括利益							22,395	0
四半期包括利益		－	－	82,068	－	－	22,395	0
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替				△1,423
自己株式の取得			△17		△1,063
自己株式の処分			△131		573	△442
配当金	８			△36,195
株式報酬取引						1,026
非支配株主との資本取引			△2,245
その他の増減			△16	586
所有者との取引額等合計		－	△2,410	△37,032	△490	584	－	－
2017年９月30日残高		10,000	50,119	759,092	△32,130	3,805	11,011	793

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付型退職給付 制度の 再測定額	合計
2017年４月１日残高		－	－	△7,369	737,575	5,190	742,765
四半期利益				－	82,068	379	82,448
その他の包括利益		△1,423		20,972	20,972	23	20,995
四半期包括利益		△1,423	－	20,972	103,040	402	103,443
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替		1,423		1,423	－		－
自己株式の取得				－	△1,081		△1,081
自己株式の処分				△442	0		0
配当金	８			－	△36,195		△36,195
株式報酬取引				1,026	1,026		1,026
非支配株主との資本取引				－	△2,245	△836	△3,082
その他の増減				－	570	164	735
所有者との取引額等合計		1,423	－	2,007	△37,925	△671	△38,597
2017年９月30日残高		－	－	15,609	802,690	4,921	807,612

当第２四半期累計（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
株式報酬	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ の 公正価値の 変動額の 有効部分
2018年４月１日残高		10,000	50,115	811,287	△32,049	3,723	△8,354	881
会計方針の変更による 累積的影響額				1,360
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日残高		10,000	50,115	812,647	△32,049	3,723	△8,354	881
四半期利益				92,684
その他の包括利益							19,365	△57
四半期包括利益		－	－	92,684	－	－	19,365	△57
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替				6,506
自己株式の取得			△17		△1,078
自己株式の処分			△153		969	△815
配当金	８			△20,046
株式報酬取引						1,049
非支配株主との資本取引			△819
その他の増減			16	146
所有者との取引額等合計		－	△974	△13,393	△109	234	－	－
2018年９月30日残高		10,000	49,140	891,938	△32,158	3,958	11,011	824

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付型退職給付 制度の 再測定額	合計
2018年４月１日残高		－	－	△3,748	835,605	5,055	840,660
会計方針の変更による 累積的影響額				－	1,360		1,360
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日残高		－	－	△3,748	836,965	5,055	842,020
四半期利益				－	92,684	512	93,196
その他の包括利益		6,506		25,814	25,814	210	26,025
四半期包括利益		6,506	－	25,814	118,498	723	119,222
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替		△6,506		△6,506	－		－
自己株式の取得				－	△1,096		△1,096
自己株式の処分				△815	0		0
配当金	８			－	△20,046		△20,046
株式報酬取引				1,049	1,049		1,049
非支配株主との資本取引				－	△819	693	△126
その他の増減				－	163	△65	97
所有者との取引額等合計		△6,506	－	△6,271	△20,749	627	△20,121
2018年９月30日残高		－	－	15,793	934,715	6,405	941,121

 0104050_honbun_9065847003010.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期累計 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期累計 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		113,233		129,050
減価償却費及び償却費		29,519		35,683
子会社株式売却益		△298		△7,436
営業債権及びその他の債権の増減		7,131		13,543
営業債務及びその他の債務の増減		△7,432		△27,497
その他の増減		△13,314		△9,590
小計		128,838		133,753
利息及び配当金の受取額		1,493		3,375
利息の支払額		△87		△253
法人所得税の支払額		△37,660		△10,779
営業活動によるキャッシュ・フロー		92,583		126,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,811		△11,207
無形資産の取得による支出		△21,630		△25,138
子会社の取得による支出	５	△5,358		△126,788
子会社の売却による収入		291		7,924
その他		△5,213		△3,565
投資活動によるキャッシュ・フロー		△41,723		△158,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△12,479		△12,478
自己株式の取得による支出		△1,081		△1,096
配当金の支払額	８	△36,149		△20,055
その他		△3,314		233
財務活動によるキャッシュ・フロー		△53,024		△33,397
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,594		12,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,758		△54,017
現金及び現金同等物の期首残高		355,196		389,822
現金及び現金同等物の四半期末残高		351,438		335,805

 0104100_honbun_9065847003010.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://recruit-holdings.co.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。

当社の2018年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役社長兼CEO　峰岸 真澄及び取締役兼専務執行役員兼CFO　佐川 恵一によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。　

(4) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は、以下のとおりです。当第２四半期において当社グループは、これを早期適用していません。

IFRS第16号の適用が当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理を改訂

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と見込まれる部分について資産（以下、「契約獲得コストから認識した資産」という。）を認識しています。

契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が１年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が１年以内である場合は、IFRS第15号で規定される実務上の便法を適用し、契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。

そのため、従前の会計基準では発生時に費用処理していた販売手数料等を一部資産として計上しています。

結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当第２四半期累計の期首時点において、主にその他の流動資産が1,764百万円、利益剰余金が1,360百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が540百万円減少しています。

更に、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行いました。

販売代理店を介した一部の売上取引について、顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。そのため当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。

また、顧客へのサービスの提供に他の当事者が関与している取引について、サービスの履行義務を充足する前に当社グループがサービスを支配しているか検討を行った結果、当社グループはサービスを支配していないと評価しました。そのため一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更しています。

結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当第２四半期累計の要約四半期連結損益計算書において、売上収益及び売上原価が11,872百万円それぞれ減少しています。

４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．企業結合等

前第２四半期累計（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

前第２四半期累計に生じた重要な企業結合等はありません。

当第２四半期累計（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) Glassdoor, Inc.の株式取得について

①　被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）

被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告サイト運営

②　取得日

2018年６月21日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合の主な理由

当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

⑥　認識したのれんの構成要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

⑦　取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

対価	金額
現金及び現金同等物	142,986
合計	142,986

（注）取得対価は1,294百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、Glassdoorの保有純現金の調整等を含んでいます。

⑧　取得日における資産・負債の公正価値及びのれん

			（単位：百万円）
科目	当初の公正価値	変動額	変動後の公正価値
流動資産（注１）	21,217	△1,492	19,725
非流動資産（注２）	1,968	32,734	34,702
資産合計	23,186	31,241	54,427
流動負債（注３）	11,442	△2,561	8,881
非流動負債	1,002	△53	949
負債合計	12,444	△2,614	9,830
純資産	10,741	33,855	44,596
のれん（注４）	132,355	△33,965	98,390
合計	143,097	△111	142,986

当第２四半期において入手した新たな情報に基づき追加的な公正価値の測定を行った結果、変動後の公正価値は上記となっています。なお、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値の測定を継続しているため、当第２四半期においても取得対価の配分は完了していません。

（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、取得した営業債権の変動後の公正価値は3,378百万円です。

（注２）無形資産が含まれています。変動後の公正価値に含まれている無形資産の内訳は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
科目	金額
顧客関連資産	14,466
商標権	9,000
その他	6,106
合計	29,573

（注３）繰延収益が当初の公正価値には9,167百万円含まれていましたが、3,186百万円減少し、変動後の公正価値には5,980百万円含まれています。

（注４）のれんの金額は、取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

⑨　取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。

当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。

HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。

メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。

人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）です。全社／消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。

前第２四半期累計（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社／消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	96,754	330,149	636,191	1,063,094	－	1,063,094
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	2,442	1,851	6,487	10,781	△10,781	－
合計	99,196	332,001	642,678	1,073,876	△10,781	1,063,094
セグメント利益又は セグメント損失（△）	16,195	82,210	40,749	139,155	76	139,232
減価償却費及び償却費						29,519
その他の営業収益						860
その他の営業費用						2,182
営業利益						108,391
持分法による 投資損益(△は損失））						1,835
金融収益						3,321
金融費用						316
税引前四半期利益						113,233

当第２四半期累計（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社／消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	149,087	346,472	647,779	1,143,339	－	1,143,339
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	2,626	2,968	7,184	12,778	△12,778	－
合計	151,713	349,441	654,963	1,156,118	△12,778	1,143,339
セグメント利益又は セグメント損失（△）	23,764	91,445	44,161	159,371	△4,124	155,246
減価償却費及び償却費						35,683
その他の営業収益						8,633
その他の営業費用						1,626
営業利益						126,570
持分法による 投資損益（△は損失）						△2,241
金融収益						5,010
金融費用						288
税引前四半期利益						129,050

前第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社／消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	51,386	165,901	321,410	538,698	－	538,698
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,320	898	3,203	5,423	△5,423	－
合計	52,707	166,799	324,614	544,121	△5,423	538,698
セグメント利益又は セグメント損失(△)	8,426	39,041	20,147	67,615	△265	67,350
減価償却費及び償却費						14,988
その他の営業収益						508
その他の営業費用						805
営業利益						52,065
持分法による 投資損益(△は損失)						633
金融収益						1,560
金融費用						141
税引前四半期利益						54,117

当第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社／消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	81,145	174,483	322,236	577,865	－	577,865
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,264	1,413	3,617	6,295	△6,295	－
合計	82,409	175,897	325,853	584,160	△6,295	577,865
セグメント利益又は セグメント損失(△)	14,317	44,058	20,123	78,499	△1,979	76,519
減価償却費及び償却費						18,849
その他の営業収益						1,591
その他の営業費用						530
営業利益						58,730
持分法による 投資損益(△は損失)						△230
金融収益						2,939
金融費用						120
税引前四半期利益						61,319

７．売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第２四半期累計 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
HRテクノロジー	151,713
メディア＆ソリューション	349,441
販促領域	194,463
住宅分野	49,470
結婚分野	27,769
旅行分野	31,695
飲食分野	18,503
美容分野	35,019
その他	32,003
人材領域	153,498
国内人材募集分野	136,727
その他	16,770
全社／消去 （メディア＆ソリューション）	1,479
人材派遣	654,963
国内派遣領域	268,229
海外派遣領域	386,733
全社／消去	△12,778
合計	1,143,339

（単位：百万円）

	当第２四半期 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
HRテクノロジー	82,409
メディア＆ソリューション	175,897
販促領域	100,812
住宅分野	25,264
結婚分野	13,855
旅行分野	17,640
飲食分野	9,236
美容分野	17,817
その他	16,998
人材領域	74,424
国内人材募集分野	66,462
その他	7,961
全社／消去 （メディア＆ソリューション）	660
人材派遣	325,853
国内派遣領域	132,591
海外派遣領域	193,261
全社／消去	△6,295
合計	577,865

当社グループはHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の３つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら３事業で売上収益を計上しています。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。

また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

① HRテクノロジー事業

オンライン求人情報専門検索サイト及びオンライン求人広告サイト等を運営し、ユーザーの求職活動及びクライアントの求人活動を支援するサービスを提供することで、クライアントより対価を得ています。

求人広告については、広告掲載に関するシステム利用サービスについて、契約に基づき個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。

当該履行義務は個々の取引の成立時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

② メディア＆ソリューション事業

販促領域

住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。

インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。

そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

人材領域

当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。

当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。

人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。

そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

③ 人材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。

人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第２四半期累計（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会 （注１,２）	普通株式	36,213	65	2017年３月31日	2017年６月21日

（注１）１株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。

（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

当第２四半期累計（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会 （注）	普通株式	20,060	12	2018年３月31日	2018年６月20日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年11月13日 取締役会 （注）	普通株式	22,574	13.5	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

９．１株当たり利益

（第２四半期累計）

(1) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期累計 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	49.13	55.47
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	82,068	92,684
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益（百万円）	82,068	92,684
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,670,403	1,670,836

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期累計 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	49.02	55.37
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	82,068	92,684
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	82,068	92,684
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,670,403	1,670,836
希薄化性潜在普通株式の影響（千株）	3,631	3,162
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,674,034	1,673,998

（第２四半期）

(1) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	25.05	27.12
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	41,848	45,321
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益(百万円）	41,848	45,321
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,670,437	1,670,838

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	25.00	27.07
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	41,848	45,321
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	41,848	45,321
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,670,437	1,670,838
希薄化性潜在普通株式の影響（千株）	3,634	3,157
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,674,071	1,673,996

(注) 当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期利益の金額を算定しています。

10．公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。

その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

① 資本性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。

② デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。

その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

① デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第２四半期累計においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前年度 （2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
金融資産
資本性金融資産	91,461	66,012	－	25,449
デリバティブ資産	412	－	412	－
金融資産合計	91,874	66,012	412	25,449
金融負債
デリバティブ負債	3,662	－	3,662	－
金融負債合計	3,662	－	3,662	－

当第２四半期 （2018年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
金融資産
資本性金融資産	101,910	74,927	－	26,983
デリバティブ資産	1,597	－	1,597	－
金融資産合計	103,507	74,927	1,597	26,983
金融負債
デリバティブ負債	146	－	146	－
金融負債合計	146	－	146	－

レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。

当第２四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融資産の重要な変動はありません。

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 （2018年９月30日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	49,871	49,989	49,885	49,943

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。  #### ２ 【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  22,574百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　13円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  2018年12月10日

 0201010_honbun_9065847003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。