Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小堀 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00877-000 2018-11-13 E00877-000 2017-04-01 2017-09-30 E00877-000 2017-04-01 2018-03-31 E00877-000 2018-04-01 2018-09-30 E00877-000 2017-09-30 E00877-000 2018-03-31 E00877-000 2018-09-30 E00877-000 2017-07-01 2017-09-30 E00877-000 2018-07-01 2018-09-30 E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00877-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00877-000 2017-03-31 E00877-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
第２四半期
連結累計期間 | 第128期
第２四半期
連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 964,749 | 1,041,463 | 2,042,216 |
| 経常利益 | （百万円） | 98,172 | 110,259 | 212,544 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 70,868 | 78,924 | 170,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 101,719 | 110,372 | 177,717 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,249,288 | 1,390,214 | 1,305,214 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,328,406 | 2,572,043 | 2,307,154 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 50.75 | 56.53 | 121.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 53.2 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 115,009 | 73,724 | 249,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △52,956 | △119,117 | △110,294 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △45,937 | 61,245 | △134,412 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末残高又は期末残高 | （百万円） | 161,586 | 168,777 | 148,596 |
| 回次 | 第127期 第２四半期 連結会計期間 |
第128期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.22 | 30.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
「マテリアル」セグメント
当第２四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)で米国Sage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したことに伴い、Sage Automotive Interiors,Inc.及びその子会社を連結の範囲に含めています。
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当第２四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)で米国Sage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したことなどにより、有利子負債が前連結会計年度末に比べて1,416億円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが1,191億円の支出(前年同四半期連結累計期間比662億円の支出の増加)となる等、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が大きく変動しています。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は１兆415億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)767億円の増収、営業利益は1,043億円で前年同期比117億円の増益、経常利益は1,103億円で前年同期比121億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は789億円で前年同期比81億円の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、2018年４月４日付で買収を完了したスウェーデンSenseair AB及びその連結子会社の業績については「マテリアル」セグメントに含めて開示しています。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、2018年９月27日付(米国東部時間)で買収を完了したSage Automotive Interiors,Inc.の業績については、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため含めていません。
「マテリアル」セグメント
売上高は5,781億円で前年同期比592億円の増収となり、営業利益は721億円で前年同期比114億円の増益となりました。
(繊維)
原燃料価格上昇などの影響を受けましたが、マイクロファイバースエード「ラムース」やキュプラ不織布「ベンリーゼ」などの販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(ケミカル)
・石油化学事業
アクリロニトリルなどの交易条件が改善したことや、前期に実施したナフサクラッカー(三菱ケミカル旭化成エチレン㈱)定期修理の影響がなくなったことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
・高機能ポリマー事業
エンジニアリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムにおいて前年同期の交易条件が良好に推移した反動による影響を受けたことなどから、前年同期比増収、減益となりました。
・高機能マテリアルズ事業・消費財事業
イオン交換膜などの販売が堅調に推移しましたが、電子材料製品の販売数量が減少したことや、消費財事業でコストが上昇したことなどから、前年同期比増収、減益となりました。
(エレクトロニクス)
・セパレータ事業
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
・電子部品事業
スマートフォン向けカメラモジュール用電子部品などの販売が前年を下回ったことなどから、前年同期比減収、減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は2,987億円で前年同期比30億円の増収となり、営業利益は260億円で前年同期比１億円の減益となりました。
(住宅)
・建築請負部門
戸建住宅「へーベルハウス」の引渡棟数が減少したことなどから、前年同期比減収、減益となりました。
建築請負部門の受注高は、戸建・集合住宅ともに増加し、前年同期比8.8％の増加となりました。
・不動産部門、リフォーム部門
賃貸管理事業、分譲事業がともに堅調に推移したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(建材)
断熱材などの販売数量が堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けたことなどから、前年同期比増収、営業利益は前年同期並みとなりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は1,545億円で前年同期比120億円の増収となり、営業利益は220億円で前年同期比36億円の増益となりました。
(医薬・医療)
・医薬事業
骨粗鬆症治療剤「テリボン」などの新薬は販売数量が増加しましたが、薬価改定や後発医薬品の影響を受けて長期収載品が減収となったことから、前年同期比減収、減益となりました。
・医療事業
ウイルス除去フィルター「プラノバ」の販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(クリティカルケア)
医療機関向け除細動器の販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
「その他」
売上高は102億円で前年同期比26億円の増収となり、営業利益は12億円で前年同期比６億円の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、Sage Automotive Interiors,Inc.を買収したことなどにより、無形固定資産が1,254億円、たな卸資産が510億円、有形固定資産が468億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,649億円増加し、２兆5,720億円となりました。
負債は、有利子負債が1,416億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,799億円増加し、１兆1,818億円となりました。
純資産は、配当金の支払が279億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を789億円計上したことや、為替換算調整勘定が316億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて850億円増加し、１兆3,902億円となりました。
この結果、自己資本比率は53.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは737億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,191億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は454億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは612億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加35億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加８億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ202億円増加し、1,688億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加416億円、法人税等の支払413億円、売上債権の増加100億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,151億円、減価償却費398億円、前受金の増加150億円などの収入があったことから、737億円の収入(前年同四半期連結累計期間比413億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入110億円、投資有価証券の売却による収入81億円などがあったものの、Sage Automotive Interiors,Inc.買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出785億円、有形固定資産の取得による支出555億円などがあったことから、1,191億円の支出(前年同四半期連結累計期間比662億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払279億円、長期借入金の返済による支出120億円などの支出があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加510億円、短期借入金の増加483億円などの収入があったことから、612億円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,072億円の収入の増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(当社グループの対処すべき課題)
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため、中長期の当社グループの目指す姿を見据えながら３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②及び③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、43,288百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了しました。これに伴い、従業員数は「マテリアル」セグメントにおいて2,292名増加しています。
なお、従業員数は就業人員数です。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 経営成績の状況をご覧ください。
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、Sage Automotive Interiors,Inc.を子会社化したことに伴い、同社の工場等が新たに当社グループの主要な設備となりました。
2018年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) |
||||||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
無形固定 資産 |
その他 | 合計 | |||||
| Sage Automotive Interiors,Inc.他13社 | Greenville (South Carolina, U.S.A) 他 | マテリアル | 開発・製 造・営業 設備 他 |
2,009 | 5,064 | 564 (1,397) |
３ | 14,837 | 778 | 23,255 | 2,292 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
３ 帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
なお、2018年９月30日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が実施又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
| セグメント の名称 |
当第２四半期 連結累計期間 実績金額 (百万円) |
当連結会計年度 計画金額 (百万円) |
設備計画の主な内容・目的 |
| マテリアル | 41,060 | 104,000 | マイクロファイバースエード「ラムース™」製造設備の増設、 ナイロン66繊維「レオナ™」の製造設備の増設、 低燃費タイヤ向け合成ゴムの製造設備の増設、 リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」及び 「セルガード™」の製造設備の増設、 合理化、省力化、維持更新 等 |
| 住宅 | 7,688 | 17,000 | 合理化、省力化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | 10,074 | 16,000 | ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場の増設、 合理化、省力化、維持更新 等 |
| その他 | 634 | 2,000 | 合理化、省力化、維持更新 等 |
| 全社 | 7,526 | 11,000 | 研究開発、情報化、維持更新 等 |
| 合計 | 66,981 | 150,000 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。
Sage Automotive Interiors,Inc.の買収について
当社は、2018年７月13日付で、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州、CEO：Dirk R. Pieper、以下、「Sage(セージ)社」)を買収することについて、Sage社を100％保有するClearlake Sage Holdings,LLC(本社：米国デラウェア州)との間で合意し、2018年９月27日付(米国東部時間)で本買収を完了しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日 ～ 2018年９月30日 |
－ | 1,402,616,332 | － | 103,389 | － | 79,396 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番１号) |
146,709 | 10.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) (注) １ |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 82,361 | 5.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 61,234 | 4.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 58,400 | 4.18 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 35,404 | 2.54 |
| 旭化成グループ従業員持株会 | 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 | 32,204 | 2.31 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA02111, UNITED STATES OF AMERICA (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
27,189 | 1.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口５) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 26,315 | 1.88 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番１号) |
21,078 | 1.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口７) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 20,387 | 1.46 |
| 計 | － | 511,287 | 36.61 |
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の82,361千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の61,234千株、26,315千株及び20,387千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に社名変更しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 10,080 | 0.72 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 56,958 | 4.06 |
| 三菱ＵＦＪ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 1,443 | 0.10 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,131 | 0.22 |
| 計 | － | 71,612 | 5.11 |
３ 2015年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2015年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 60,224 | 4.29 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 | 1,684 | 0.12 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 10,569 | 0.75 |
| 計 | － | 72,477 | 5.17 |
４ 2015年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisors,LLC、BlackRock Financial Management,Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock(Luxembourg)S.A.、BlackRock Life Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.及びBlackRock Inevestment Management(UK)Limitedが2015年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 18,537 | 1.32 |
| BlackRock Advisors,LLC | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 7,652 | 0.55 |
| BlackRock Financial Management,Inc. | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 2,325 | 0.17 |
| BlackRock Investment Management LLC | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ１ | 2,223 | 0.16 |
| BlackRock(Luxembourg)S.A. | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 2,872 | 0.20 |
| BlackRock Life Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,615 | 0.26 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 5,983 | 0.43 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 16,209 | 1.16 |
| BlackRock Institutional Trust Company,N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 25,033 | 1.78 |
| BlackRock Investment Management(UK)Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,594 | 0.18 |
| 計 | － | 87,047 | 6.21 |
５ 2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者である三井生命保険株式会社が2017年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 65,785 | 4.69 |
| 三井生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 | 6,104 | 0.44 |
| 計 | － | 71,889 | 5.13 |
６ 2018年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 40,069 | 2.86 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 47,000 | 3.35 |
| 計 | － | 87,069 | 6.21 |
７ 2018年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.９)において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるCapital Guardian Trust Company、Capital International Limited、Capital International Inc.、Capital International Sarl及びキャピタル・インターナショナル株式会社が2018年８月３日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 155,168 | 11.06 |
| Capital Guardian Trust Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 18,021 | 1.28 |
| Capital International Limited | 英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 3,235 | 0.23 |
| Capital International Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 1,736 | 0.12 |
| Capital International Sarl | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 1,778 | 0.13 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 15,450 | 1.10 |
| 計 | － | 195,391 | 13.93 |
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,756,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 1,393,737,200 | 13,937,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,122,732 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,402,616,332 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,937,372 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,450株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
| 当社 | (注) １ |
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
6,034,400
－
6,034,400
0.43
| 旭有機材㈱ | (注) ２ |
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
－
1,722,000
1,722,000
0.12
計
－
6,034,400
1,722,000
7,756,400
0.55
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,450株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区 晴海一丁目８番 11号 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0267147003010.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0267147003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 156,318 | 170,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 341,396 | ※２ 361,821 | |||||||||
| 商品及び製品 | 169,948 | 189,821 | |||||||||
| 仕掛品 | 109,486 | 131,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,253 | 88,940 | |||||||||
| その他 | 83,956 | 87,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,411 | △2,772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 938,947 | 1,027,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 517,562 | 539,372 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △285,760 | △292,429 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 231,802 | 246,943 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,399,081 | 1,438,543 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,200,504 | △1,226,053 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 198,577 | 212,490 | |||||||||
| 土地 | 62,938 | 64,571 | |||||||||
| リース資産 | 11,698 | 10,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,901 | △9,518 | |||||||||
| リース資産（純額） | 798 | 733 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50,502 | 63,466 | |||||||||
| その他 | 153,002 | 158,856 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135,571 | △138,254 | |||||||||
| その他（純額） | 17,431 | 20,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 562,048 | 608,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 252,724 | 358,561 | |||||||||
| その他 | 161,898 | 181,424 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 414,621 | 539,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 314,830 | 316,383 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,793 | 26,119 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,775 | 21,147 | |||||||||
| その他 | 31,406 | 32,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △266 | △272 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 391,538 | 396,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,368,207 | 1,544,819 | |||||||||
| 資産合計 | 2,307,154 | 2,572,043 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 171,413 | ※２ 190,329 | |||||||||
| 短期借入金 | 118,018 | 215,366 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 71,000 | |||||||||
| リース債務 | 199 | 166 | |||||||||
| 未払費用 | 105,787 | 101,759 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,714 | 23,661 | |||||||||
| 前受金 | 70,142 | 85,621 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 28 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,185 | 4,153 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,730 | 2,974 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,425 | 2,422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 557 | 501 | |||||||||
| その他 | 64,948 | 69,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 589,146 | 767,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 143,176 | 136,555 | |||||||||
| リース債務 | 352 | 291 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36,639 | 44,194 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 172 | 172 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,263 | 2,465 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,699 | 2,156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,634 | 169,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,282 | 3,576 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 20,658 | 20,818 | |||||||||
| その他 | 11,917 | 14,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 412,793 | 414,118 | |||||||||
| 負債合計 | 1,001,939 | 1,181,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,440 | 79,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 981,934 | 1,032,904 | |||||||||
| 自己株式 | △3,930 | △3,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,160,833 | 1,211,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,128 | 116,887 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,676 | 60,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,343 | △20,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 126,553 | 156,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,827 | 21,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,305,214 | 1,390,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,307,154 | 2,572,043 |
0104020_honbun_0267147003010.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 964,749 | 1,041,463 | |||||||||
| 売上原価 | 651,543 | 704,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 313,206 | 336,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 220,554 | ※１ 232,202 | |||||||||
| 営業利益 | 92,652 | 104,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 960 | 1,563 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,841 | 3,309 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,349 | 6,688 | |||||||||
| その他 | 1,646 | 1,518 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,795 | 13,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,298 | 2,203 | |||||||||
| 為替差損 | 923 | 1,448 | |||||||||
| その他 | 2,054 | 3,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,275 | 7,125 | |||||||||
| 経常利益 | 98,172 | 110,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,845 | 6,811 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 416 | 259 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,261 | 7,070 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 19 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,477 | 1,318 | |||||||||
| 減損損失 | 567 | 183 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 699 | 661 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,743 | 2,181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,690 | 115,148 | |||||||||
| 法人税等 | 29,736 | 35,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,954 | 80,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,086 | 1,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,868 | 78,924 |
0104035_honbun_0267147003010.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 71,954 | 80,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,613 | △4,180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △85 | △82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,542 | 30,050 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,919 | 2,950 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 776 | 1,617 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,765 | 30,355 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,719 | 110,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,330 | 109,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,389 | 1,301 |
0104050_honbun_0267147003010.htm
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,690 | 115,148 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,817 | 39,844 | |||||||||
| 減損損失 | 567 | 183 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,063 | 8,900 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △79 | △79 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △28 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △2,463 | 170 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 223 | 230 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △1,949 | △546 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,765 | △1,635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,801 | △4,872 | |||||||||
| 支払利息 | 2,298 | 2,203 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,349 | △6,688 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,845 | △6,811 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 19 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △416 | △259 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,477 | 1,318 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,156 | △10,017 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,206 | △41,644 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,517 | 9,150 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,834 | △5,580 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,380 | 15,030 | |||||||||
| その他 | 14,012 | △3,277 | |||||||||
| 小計 | 140,183 | 110,760 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,229 | 6,463 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,437 | △2,190 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △27,966 | △41,308 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,009 | 73,724 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,725 | △925 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,232 | 7,441 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,822 | △55,500 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,010 | 426 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,785 | △4,330 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,166 | △1,054 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,306 | 8,101 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △78,454 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △36,663 | △5,389 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 27,936 | 10,998 | |||||||||
| その他 | △279 | △431 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,956 | △119,117 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,435 | 48,287 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 4,000 | 51,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,676 | 2,658 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,064 | △12,008 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △211 | △120 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △675 | △10 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1 | 28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,553 | △27,932 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △680 | △674 | |||||||||
| その他 | 3 | 17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,937 | 61,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,121 | 3,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,237 | 19,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 144,077 | 148,596 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 272 | 826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 161,586 | ※１ 168,777 |
0104100_honbun_0267147003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 |
| (自 2018年４月１日 |
| 至 2018年９月30日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社２社、持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに株式を取得した子会社１社及びその子会社４社を連結子会社としています。 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した米国Sage Automotive Interiors,Inc.及びその子会社13社を連結子会社としています。 また、重要性が低下した１社を連結子会社から除外しています。 なお、新たに株式を取得したSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社に関する連結範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。 また、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 また、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。 |
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。
近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。
また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度には、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備の増設を実施又は計画しています。2018年度以降は、これらの製造設備が順次稼働を開始する予定であり、国内における設備投資の状況の変化が見込まれています。
このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。
その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が3,766百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3,782百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 85百万円 | (41百万円) | 83百万円 | (40百万円) |
| その他 | 279百万円 | (97百万円) | 216百万円 | (89百万円) |
| 計 | 364百万円 | (138百万円) | 298百万円 | (130百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 218百万円 | 188百万円 |
| サミット小名浜エスパワー 株式会社 |
65百万円 | －百万円 |
| その他 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 284百万円 | 188百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が38,809百万円(うち、実質他社負担額2,545百万円)、当第２四半期連結会計期間
が26,563百万円(うち、実質他社負担額876百万円)です。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 2,501百万円 | 2,653百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,301百万円 | 1,319百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給与・賞与等 | 86,675 | 百万円 | 91,225 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 163,336 | 百万円 | 170,031 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,749 | 百万円 | △1,254 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 161,586 | 百万円 | 168,777 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 19,553 | 14.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 19,552 (注) |
14.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 27,932 (注) |
20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 23,742 (注) |
17.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 518,916 | 295,711 | 142,504 | 957,131 | 7,618 | 964,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,401 | 9 | 8 | 2,418 | 13,947 | 16,366 |
| 計 | 521,317 | 295,720 | 142,512 | 959,549 | 21,566 | 981,115 |
| セグメント損益 (営業損益) |
60,712 | 26,140 | 18,421 | 105,273 | 660 | 105,934 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 105,273 |
| 「その他」の区分の利益 | 660 |
| セグメント間取引消去 | 390 |
| 全社費用等(注) | △13,671 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 92,652 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| マテリアル (注)３ |
住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 578,099 | 298,691 | 154,468 | 1,031,258 | 10,205 | 1,041,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,564 | 29 | 8 | 2,602 | 14,342 | 16,944 |
| 計 | 580,664 | 298,720 | 154,477 | 1,033,860 | 24,547 | 1,058,407 |
| セグメント損益 (営業損益) (注)２ |
72,127 | 26,046 | 22,003 | 120,177 | 1,217 | 121,394 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、マテリアルにおいて2,731百万円、住宅において437百万円、ヘルスケアにおいて236百万円、その他において362百万円それぞれ増加しています。
３ 当第２四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントのセグメント資産が158,048百万円増加しています。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 120,177 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,217 |
| セグメント間取引消去 | △391 |
| 全社費用等(注) | △16,698 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 104,306 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントののれんが97,705百万円増加しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sage Automotive Interiors,Inc.
事業の内容 自動車内装材の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Ⅰ 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握するため。
Ⅱ Sage Automotive Interiors,Inc.の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供するため。
Ⅲ Sage Automotive Interiors,Inc.の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用するため。
③ 企業結合日
2018年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sage Automotive Interiors,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 80,137百万円
取得原価 80,137百万円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
80,385百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50.75円 | 56.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 70,868 | 78,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
70,868 | 78,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,396,515 | 1,396,128 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間464千株、当第２四半期連結累計期間458千株)。 ###### (重要な後発事象)
米国Erickson Framing Operations LLCの買収について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社であるAsahi Kasei Homes North America,Inc.を通じて、戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行うErickson Framing Operations LLC(本社:米国アリゾナ州、CEO:Rich Gallagher、以下、「Erickson社」)を買収することを決定し、2018年11月２日(米国東部時間)に契約締結が完了しました。
(１) 本買収の理由
Erickson社は、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、旭化成ホームズは日本国内において「ヘーベルハウス™」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。旭化成ホームズの持つ「ヘーベルハウス™」の「工業化」ノウハウにより、Erickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
(２) Erickson社の概要
① 商号 Erickson Framing Operations LLC
② 代表者 Rich Gallagher
③ 本店所在地 米国アリゾナ州チャンドラー市
④ 設立 1975年
⑤ 売上高 132百万米ドル(2017年12月期)
⑥ 営業利益 3.7百万米ドル(2017年12月期)
⑦ 従業員数 1,074名(2018年10月末現在)
⑧ 事業内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品及び
ドアの製造・販売・施工
(３) 本買収の概要
① 買収の手法及び手続
締結した契約は、旭化成ホームズの米国子会社であるAsahi Kasei Homes North America,Inc.と、Erickson社を100%保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で合意したものです。この契約に従い、Asahi Kasei Homes North America,Inc.は、クロージング時点でErickson社の持分のすべてをErickson Framing Holdings LLCから取得する予定です。
② 本買収による当社の議決権所有割合の異動
買収前の所有割合 0％
買収後の所有割合 100％
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2018年11月２日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,742百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材に対する二次訴訟の訴状送達の日は、2018年５月14日です。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクノロジーズが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクノロジーズの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
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該当事項はありません。
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