WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181112162725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼ＣＡＯ　原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼ＣＡＯ　原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E26675-000 2018-11-13 E26675-000 2018-09-30 E26675-000 2018-07-01 2018-09-30 E26675-000 2018-01-01 2018-09-30 E26675-000 2017-09-30 E26675-000 2017-07-01 2017-09-30 E26675-000 2017-01-01 2017-09-30 E26675-000 2017-12-31 E26675-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112162725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（千円）	8,890,876	8,612,875	11,830,540
経常利益	（千円）	581,986	152,107	782,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	337,209	78,323	461,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	313,891	40,700	423,376
純資産額	（千円）	3,226,189	3,135,308	3,337,174
総資産額	（千円）	6,009,278	5,707,533	6,197,079
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	32.53	7.46	44.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	30.61	7.10	41.87
自己資本比率	（％）	51.5	53.1	52.0

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	12.98	△6.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20181112162725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日〜2018年９月30日）

売上高　　　　　　　　　　　　　　8,612,875千円　　前年同期比 278,000千円減（ 3.1％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　272,173千円　　前年同期比 428,581千円減（61.2％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　152,107千円　　前年同期比 429,879千円減（73.9％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　 78,323千円　　前年同期比 258,885千円減（76.8％減）

売上高については、前年同期比278,000千円減（3.1％減）の8,612,875千円となりました。

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、引き続き機器販売が減少したこと等により前年同期比33,062千円減（12.6％減）の228,561千円となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘについては、大手販売パートナーとの共同ソリューションの販売開始など、案件獲得に向けた営業活動を強化しております。

ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比250,325千円減（2.9％減）の8,354,723千円となりました。

利益面については、前年同期に比べ販売費用が増加しておりますが、業績予想に対しての進捗としては想定通りに推移しており、営業利益は前年同期比428,581千円減（61.2％減）の272,173千円となりました。

また、前期と同様に持分法適用会社ののれん償却を行っており、営業外費用として持分法による投資損失116,164千円を計上しております。この影響等により、経常利益は前年同期比429,879千円減（73.9％減）の152,107千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

① ワイヤレス・ブロードバンド事業

競争環境が激しさを増しており、当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は8,354,723千円（前年同期比2.9％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

当第３四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は7,891,420千円（前年同期比2.3％減）となりました。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、ヨドバシカメラとの販売業務委託契約につき条件を見直したこと、ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得に注力したこと、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したことにより、当第３四半期連結会計期間の売上は、第２四半期連結会計期間の売上とほぼ同程度で推移いたしました。

「ワイヤレスゲートSIM」については、月額利用料収入が減少する中、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化により売上の拡大を図ることを企図いたしましたが、当第３四半期連結会計期間の売上は、第２四半期連結会計期間の売上を下回って推移いたしました。

第４四半期以降、引き続きヨドバシカメラにおいて更なる新規会員獲得を図るとともに、ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得に向けた取り組みや既存顧客の退会防止に向けた施策を実施することで、売上の拡大を図ってまいります。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第３四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は395,189千円（前年同期比11.7％減）となりました。

第４四半期以降、法人向けのバルク販売により売上の拡大を図ってまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第３四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は68,113千円（前年同期比10.7％減）となりました。

第４四半期以降、新たなサービスの早期投入に努めてまいります。

② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は、引き続き機器販売が減少したこと等により228,561千円（前年同期比12.6％減）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘについては、大手販売パートナーとの共同ソリューションの販売開始など、案件獲得に向けた営業活動を強化しております。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第３四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は43,201千円（前年同期比26.8％減）となりました。

前期は第１四半期連結会計期間において大型案件の売上を計上しておりましたが、今期は小型案件のみの売上計上となっております。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。段階的に拠点数や顧客数を拡大させているものの、前期と比べ機器販売が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は185,359千円（前年同期比8.5％減）となりました。

③ その他

小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は29,590千円（前年同期比22.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ489,545千円減少し5,707,533千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,087,546千円減少し2,084,909千円となりました。これは主に、その他流動資産が331,520千円、未収還付法人税等が13,660千円増加した一方で、現金及び預金が1,295,230千円、売掛金が104,576千円、商品が17,292千円、及び仕掛品が15,597千円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ598,000千円増加し3,622,624千円となりました。これは主に、のれんの償却に伴い関係会社株式が116,164千円減少した一方で、長期前払費用が608,203千円、及び投資有価証券が100,028千円増加したためであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ287,679千円減少し2,572,225千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ107,771千円減少し2,020,725千円となりました。これは未払法人税等が133,558千円、及び買掛金が41,801千円が減少した一方で、その他流動資産が67,587千円増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ179,907千円減少し551,499千円となりました。これは主に、長期借入金が180,000千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ201,865千円減少し3,135,308千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益78,323千円の計上があった一方で、配当294,106千円の支払により利益剰余金が215,782千円減少したこと、業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分10,208千円が発生したこと、及び新株予約権の行使により資本金が5,965千円、資本準備金が5,965千円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181112162725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,622,000	10,622,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,622,000	10,622,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	10,622,000	－	890,112	－	829,332

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,564,300	105,643	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,700	－	－
発行済株式総数	10,622,000	－	－
総株主の議決権	－	105,643	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式37,826株（議決権の数378個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.50
計	－	53,000	－	53,000	0.50

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役ＣＦＯ執行役員	管理本部長	小島　聡	平成30年９月30日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役ＣＦＯ兼ＣＡＯ	取締役ＣＡＯ	原田　実	平成30年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,614	398,384
売掛金	1,123,858	1,019,281
商品	220,535	203,243
仕掛品	15,676	79
未収還付法人税等	-	13,660
その他	127,218	458,738
貸倒引当金	△8,447	△8,478
流動資産合計	3,172,455	2,084,909
固定資産
有形固定資産	319,197	279,630
無形固定資産	122,577	166,549
投資その他の資産
投資有価証券	766,955	866,984
関係会社株式	1,417,240	1,301,075
長期前払費用	162,891	771,095
その他	235,759	237,289
投資その他の資産合計	2,582,847	3,176,444
固定資産合計	3,024,623	3,622,624
資産合計	6,197,079	5,707,533
負債の部
流動負債
買掛金	1,464,664	1,422,862
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	135,264	1,705
その他	288,569	356,157
流動負債合計	2,128,497	2,020,725
固定負債
長期借入金	720,000	540,000
資産除去債務	11,407	11,499
固定負債合計	731,407	551,499
負債合計	2,859,905	2,572,225
純資産の部
株主資本
資本金	884,146	890,112
資本剰余金	823,367	829,332
利益剰余金	1,745,969	1,530,186
自己株式	△228,975	△218,766
株主資本合計	3,224,507	3,030,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,734	△2,470
その他の包括利益累計額合計	△2,734	△2,470
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	108,465	99,978
純資産合計	3,337,174	3,135,308
負債純資産合計	6,197,079	5,707,533

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,890,876	8,612,875
売上原価	6,747,426	6,481,335
売上総利益	2,143,449	2,131,540
販売費及び一般管理費	1,442,694	1,859,367
営業利益	700,755	272,173
営業外収益
受取利息	9	8
未払配当金除斥益	375	901
その他	101	163
営業外収益合計	486	1,073
営業外費用
支払利息	2,691	2,219
持分法による投資損失	116,164	116,164
株式交付費	295	369
投資事業組合運用損	-	2,327
その他	103	58
営業外費用合計	119,255	121,139
経常利益	581,986	152,107
特別利益
新株予約権戻入益	300	-
特別利益合計	300	-
特別損失
固定資産除却損	12,556	-
投資有価証券評価損	10,084	-
その他	3,377	-
特別損失合計	26,018	-
税金等調整前四半期純利益	556,268	152,107
法人税、住民税及び事業税	234,693	106,500
法人税等調整額	4,766	5,310
法人税等合計	239,459	111,810
四半期純利益	316,808	40,296
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,209	78,323
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,400	△38,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,916	403
その他の包括利益合計	△2,916	403
四半期包括利益	313,891	40,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335,338	78,587
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,446	△37,887

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	84,262千円	80,545千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	279,919	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(注）平成29年３月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	利益剰余金	28	平成29年12月31日	平成30年３月29日

(注）平成30年３月28日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	32円53銭	7円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	337,209	78,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	337,209	78,323
普通株式の期中平均株式数（株）	10,365,483	10,505,190
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円61銭	7円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	650,210	523,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間 50,160株　　当第３四半期連結累計期間39,450株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181112162725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。