Recruit Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2018年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】	Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO    峰岸  真澄
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目４番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の 場所で行っています）
【電話番号】	03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員兼CFO    佐川  恵一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員兼CFO    佐川  恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E07801 60980 株式会社リクルートホールディングス Recruit Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DW3K true false E07801-000 2018-11-13 E07801-000 2017-04-01 2017-06-30 E07801-000 2017-04-01 2018-03-31 E07801-000 2018-04-01 2018-06-30 E07801-000 2017-06-30 E07801-000 2018-03-31 E07801-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		前第１四半期	当第１四半期	前年度
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	（百万円）	524,396	565,474	2,173,385
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	59,115	67,731	199,228
四半期（当期）利益	（百万円）	40,460	47,592	152,329
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	40,219	47,363	151,667
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	49,324	57,197	154,405
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	749,062	874,104	835,605
資産合計	（百万円）	1,442,995	1,588,127	1,574,032
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	24.08	28.35	90.79
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	24.03	28.29	90.60
親会社所有者帰属持分比率	（％）	51.9	55.0	53.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	25,829	48,030	194,117
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,628	△144,395	△65,937
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△40,188	△20,917	△83,169
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	315,761	278,314	389,822

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれていません。

（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。

前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。

（注４）上記指標は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

（注５）会計期間の表記に関して

当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。

本書においては、会計期間の省略表記を以下のように定義し、記載しています。

対象期間	本書内での記載方法
当第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結会計期間	当第１四半期
当連結会計年度	当年度
前第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結会計期間	前第１四半期、又は前年同期
前連結会計年度	前年度

また上記以外の期間における表記についても、上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）が各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することを目的とし、2018年４月１日付で、以下のとおり、SBU統括会社を設置しました。

HRテクノロジーSBU：RGF OHR USA, Inc.

メディア＆ソリューションSBU：㈱リクルート

人材派遣SBU：Recruit Global Staffing B.V.

また、これに関連し、2018年４月１日付で当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーション（2018年４月１日付で㈱リクルートに商号変更。）に当社のメディア＆ソリューション事業に関する権利義務等を承継させる吸収分割を実施しました。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（HRテクノロジー事業）

当第１四半期において、グローバルでオンライン求人情報サイトを運営するGlassdoor, Inc.の株式を取得し、連結子会社としています。

（メディア＆ソリューション事業）

当第１四半期において、その他の海外販促分野に属するフィリピン、インドネシア及びベトナムでそれぞれオンライン旅行代理店を運営するTravel Book Philippines, Inc.、PT. Go Online Destinations及びMytour Vietnam company limitedの３社について株式及び持分譲渡を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しています。

（人材派遣事業）

主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の分析

ⅰ 連結経営成績の概況

（当第１四半期）

（単位：十億円）

			前第１四半期	当第１四半期	増減	増減率 （％）
連結経営成績
	売上収益（注１）		524.3	565.4	41.0	7.8
		HRテクノロジー	46.4	69.3	22.8	49.1
		メディア＆ソリューション	165.2	173.5	8.3	5.0
		人材派遣	318.0	329.1	11.0	3.5
	営業利益		56.3	67.8	11.5	20.4
	税引前四半期利益		59.1	67.7	8.6	14.6
	四半期利益		40.4	47.5	7.1	17.6
	親会社の所有者に帰属する四半期利益		40.2	47.3	7.1	17.8
経営指標
	EBITDA（注１、２）		71.8	78.7	6.8	9.5
		HRテクノロジー	7.7	9.4	1.6	21.6
		メディア＆ソリューション	43.1	47.3	4.2	9.8
		人材派遣	20.6	24.0	3.4	16.7
	調整後EPS（単位：円）（注３）		25.34	29.37	4.04	15.9
期中平均為替レート（単位：円）
	米ドル		111.09	109.10	△1.99	△1.8
	ユーロ		122.26	130.03	7.77	6.4
	豪ドル		83.43	82.59	△0.84	△1.0
売上収益に対する為替影響額（注７、８）
	連結		-	3.5	-	-
	人材派遣：海外		-	4.6	-	-

（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用

（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）

（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）

±調整項目の一部に係る税金相当額

（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益

（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算

（注７）当第１四半期については、外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）

（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用

（連結経営成績の概況）

当第１四半期における売上収益は5,654億円（前年同期比7.8％増）となりました。これは、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増収となり、特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は35億円のプラス寄与となりました。

当第１四半期における営業利益は678億円（前年同期比20.4％増）となりました。これは主に、各事業セグメントでの増収に伴う増益に加えて、メディア＆ソリューション事業のその他の海外販促分野に属する子会社の譲渡により、子会社株式売却益を63億円計上したことによるものです。

当第１四半期における税引前四半期利益は677億円（前年同期比14.6％増）となりました。

当第１四半期における四半期利益は475億円（前年同期比17.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は473億円（前年同期比17.8％増）となりました。

当第１四半期におけるEBITDAは787億円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。

当第１四半期における調整後EPSは29.37円（前年同期比15.9％増）、配当算定基準とする四半期利益（注）は450億円（前年同期比14.7％増）となりました。

なお、調整後EPS及び配当算定基準とする四半期利益は、より経常的な収益力を表すことを目的に、当第１四半期より調整項目の内容を一部変更しています。従来は、持分法適用会社である51job, Inc.が発行している転換社債に係る損益について、一部のみを非経常項目としていましたが、これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、非経常項目として調整することとしました。前年同期も同様の調整を加味して算出した場合、当第１四半期の調整後EPSの増減率は15.5%増となりました。

（注）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等

（当第１四半期における経営施策）

・Glassdoor, Inc.の株式取得（子会社化）

当社は、企業レビュー数等で世界最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営する米国未上場企業Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて取得することを決定し、最終契約書を2018年５月９日に締結した後、2018年６月21日付で1,430億円を支払い、株式取得を完了しました。

当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。

本件の詳細については以下をご参照ください。

：2018年５月９日付「Glassdoor, Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180509_18389.html

：2018年６月21日付「Glassdoor, Inc.の株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180621_18428.html

ⅱ セグメント業績の概況

① HRテクノロジー事業

（業績の概況）

当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。なお、2018年６月21日に子会社化が完了したGlassdoorの業績は第２四半期以降、当報告セグメントの業績に寄与します。

当第１四半期における売上収益は693億円（前年同期比49.1％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベース売上（注１）は前年同期比51.7%の増加となりました。また、前年同期にIFRS第15号に基づく会計方針の変更が適用されたと仮定すると、米ドルベース売上（注２）は前年同期比57.6%の増加となりました。

当第１四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は94億円（前年同期比21.6％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。なお、Glassdoorの子会社化に関する取得関連費用11.9億円が一時的にセグメント利益を押し下げました。　

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減	増減率 （％）
売上収益	46.4	69.3	22.8	49.1
セグメント利益（セグメントEBITDA）	7.7	9.4	1.6	21.6
参考：米ドルベース売上（注１） （単位：百万米ドル）	418	634	216	51.7
参考：米ドルベース売上（注１、２） （単位：百万米ドル）	402	634	231	57.6

（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

（注２）IFRS第15号に基づく会計方針の変更が前第１四半期においても適用されたと仮定した参考数値です。

② メディア＆ソリューション事業

（業績の概況）

当報告セグメントは、クライアントの集客やさまざまな業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の支援を行う人材領域の２つの事業領域で構成されています。

当第１四半期における売上収益は1,735億円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、販促領域が美容分野を中心に増収となったこと及び人材領域が増収となったことによるものです。

当第１四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は473億円（前年同期比9.8％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大による各領域におけるセグメント利益の増益によるものです。また、当年度から新たな経営体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営指導料や管理機能に係る業務委託費の配賦方針に変更があり、この結果セグメント利益を押し上げました。この影響を控除した際の前年同期比はセグメント利益6.0％増となり、販促領域は9.3％増、人材領域は10.4％増（注）となりました。

（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

			前第１四半期	当第１四半期	増減	増減率 （％）
売上収益（合計）			165.2	173.5	8.3	5.0
	販促領域		91.7	93.6	1.9	2.1
		住宅分野	24.6	24.2	△0.4	△1.7
		結婚分野	13.8	13.9	0.0	0.3
		旅行分野	13.6	14.0	0.3	2.8
		飲食分野	8.8	9.2	0.4	4.6
		美容分野	15.0	17.2	2.1	14.2
		その他	15.6	15.0	△0.6	△4.1
	人材領域		71.2	79.0	7.7	10.9
		国内人材募集分野	66.3	70.2	3.9	6.0
		その他	4.9	8.8	3.8	76.9
	全社／消去 （メディア＆ソリューション事業）		2.1	0.8	△1.3	△62.6
セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）			43.1	47.3	4.2	9.8
	販促領域		24.7	27.9	3.2	13.1
	人材領域		20.7	23.3	2.5	12.4
	全社／消去 （メディア＆ソリューション事業）		△2.3	△3.9	△1.6	－

			2018年 ３月期				2019年 ３月期
		（単位）	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末
事業データ
	「HotPepperグルメ」 ネット予約人数累計（注１）	万人	1,448	2,828	5,275	7,121	1,905
	「HotPepper Beauty」 ネット予約件数累計（注１）	万件	1,824	3,795	5,758	7,823	2,272
	「Airレジ」登録アカウント数	万	29.2	30.5	31.8	33.3	34.9
	「スタディサプリ」有料会員数（注２）	万人	40.4	44.4	45.4	47.6	55.9
市場環境指標
	新設住宅着工戸数（注３）	戸	249,916	246,924	244,511	205,045	245,040
	有効求人倍率（注４、５）	倍	1.49	1.52	1.57	1.59	1.60

（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値

（注２）従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、 高校生向けサービスのみを開示していましたが、2019年３月期より、「スタディサプリ」の有料会員数の合計を新たに開示します。なお、有料会員数とは、小学生、中学生並びに高校生向け講座及び「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値です。これに伴い、同会員数の2018年３月期の数値もあわせて遡及開示します。

（注３）出所：国土交通省「住宅着工統計」

（注４）出所：厚生労働省

（注５）各四半期の各月末の平均値

（各事業分野の概況）

・販促領域

住宅分野：

首都圏を中心としたマンション平均価格の高止まりが続くなか、分譲マンションの住宅着工件数は減少傾向にあります。このような環境の下、当第１四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で前第３四半期に当分野に属する子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。

この結果、当第１四半期における売上収益は242億円（前年同期比1.7％減）となりました。なお、子会社譲渡による影響を控除した際の売上収益の前年同期比は5.5％増（注）となりました。

結婚分野：

少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。

この結果、当第１四半期における売上収益は139億円（前年同期比0.3％増）となりました。

旅行分野：

当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数及び宿泊単価が増加したことで、売上収益が増加しました。

この結果、当第１四半期における売上収益は140億円（前年同期比2.8％増）となりました。

飲食分野：

人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境に引き続き厳しさがみられるなか、当社グループは「Airシリーズ」を軸にデータ分析を活用した提案型営業等、クライアントの業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力したことで、クライアントからの広告出稿が徐々に回復しました。

当第１四半期における売上収益は92億円（前年同期比4.6％増）となりました。

美容分野：

「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。

この結果、当第１四半期における売上収益は172億円（前年同期比14.2％増）となりました。

その他（販促領域）：

当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airシリーズ」の事業収益等により構成されています。

当第１四半期における売上収益は150億円（前年同期比4.1％減）となりました。これは主に、海外販促分野の子会社譲渡の影響により売上収益が減少したことによるものです。なお、子会社譲渡による影響を控除した際の売上収益の前年同期比は5.6％増（注）となりました。

（注）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出

・人材領域

国内人材募集分野：

有効求人倍率が継続的に上昇し、求人広告掲載件数が高水準で推移する等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、主に正社員募集分野の中途採用における業績が拡大しました。

この結果、当第１四半期における売上収益は702億円（前年同期比6.0％増）となりました。

その他（人材領域）：

当分野は国内における人材育成サービス関連分野や、アジアでの人材紹介分野等により構成されています。当第１四半期より、従来は国内人材募集分野に含まれていた一部事業を、当分野に移管したことにより、同事業に係る売上収益が増加しました。

この結果、当第１四半期における売上収益は88億円（前年同期比76.9％増）となりました。

③ 人材派遣事業

（業績の概況）

当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。

当第１四半期における売上収益は3,291億円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、人手不足が継続する環境を受けて業績が拡大したことによるものです。このほか、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。

当第１四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は240億円（前年同期比16.7％増）となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加によるものです。また、メディア＆ソリューション事業と同様に、当年度より当報告セグメントの国内派遣領域においても、連結グループ内取引に関する費用の配賦方針に変更がありました。この影響を控除した際のセグメント利益は前年同期比13.4％増、国内派遣領域のセグメント利益は前年同期比12.2％増（注）となりました。

（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

		前第１四半期	当第１四半期	増減	増減率 （％）
売上収益（合計）		318.0	329.1	11.0	3.5
	国内派遣領域	125.7	135.6	9.8	7.9
	海外派遣領域	192.3	193.4	1.1	0.6
セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）		20.6	24.0	3.4	16.7
	国内派遣領域	11.3	13.4	2.0	18.1
	海外派遣領域	9.2	10.5	1.3	15.0

（単位：人）

		2018年 ３月期				2019年 ３月期
		1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末
市場環境指標
	派遣社員実稼働者数（平均）（注）	343,260	343,857	350,734	348,865	－

（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会

なお、2019年３月期1Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。

（各領域別の概況）

・国内派遣領域

国内市場においては、引き続き派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、企業による派遣社員の需要は高い状況が続いています。このような環境の下、新規登録スタッフの増員、新規派遣契約の獲得及び既存派遣契約の継続に注力しました。

この結果、当第１四半期における売上収益は1,356億円（前年同期比7.9％増）となりました。

・海外派遣領域

当第１四半期における売上収益は1,934億円（前年同期比0.6％増）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は46億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.8％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだこと等によるものです。なお、IFRS第15号の適用に伴い、一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更したことにより、売上収益は37億円押し下げられました。

ⅲ 資本の財源及び資金の流動性

（財務方針）

当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。

（資金使途）

運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、2018年6月21日において、1,430億円を対価として米国未上場企業Glassdoor, Inc.の発行済全株式を取得しています。

（資金調達）

当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当第１四半期における未使用枠1,500億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。

また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当第１四半期における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。

（格付）

当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第１四半期における格付の状況は、以下のとおりです。

・R&I：AA-

・ムーディーズ：A3

・S&P：A-

（キャッシュマネジメント）

当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。

（資金運用）

当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。

（連結財政状態の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：十億円）

		前年度 （2018年３月31日）	当第１四半期 （2018年６月30日）	増減
資産合計		1,574.0	1,588.1	14.0
	流動資産合計	770.9	655.9	△114.9
	非流動資産合計	803.0	932.1	129.0
負債合計		733.3	708.6	△24.7
	流動負債合計	447.7	422.8	△24.9
	非流動負債合計	285.6	285.8	0.1
資本合計		840.6	879.4	38.8
	親会社の所有者に帰属する持分合計	835.6	874.1	38.4
	非支配持分	5.0	5.3	0.3

① 資産

流動資産は前年度末比1,149億円（14.9％）減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,115億円減少したことによるものです。

非流動資産は前年度末比1,290億円（16.1％）増加しました。これは主に、子会社の新規取得等によりのれんが1,332億円増加したことによるものです。

② 負債

流動負債は前年度末比249億円（5.6％）減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が190億円減少したことによるものです。

非流動負債は前年度末比1億円（0.1％）増加しました。これは主に、繰延税金負債が49億円減少した一方、その他の非流動負債が51億円増加したことによるものです。

③ 資本

資本は前年度末比388億円（4.6％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、利益剰余金が339億円増加したことによるものです。

（連結キャッシュ・フローの概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：十億円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	25.8	48.0	22.2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22.6	△144.3	△121.7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40.1	△20.9	19.2
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2.4	5.7	8.2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39.4	△111.5	△72.0
現金及び現金同等物の期首残高	355.1	389.8	34.6
現金及び現金同等物の四半期末残高	315.7	278.3	△37.4

当第１四半期の現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度比1,115億円減少し、2,783億円となりました。

なお、当第１四半期における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益677億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費168億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額225億円を計上したことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

主に、子会社の取得による支出1,268億円を計上したことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

主に、配当金の支払額198億円を計上したことによるものです。

(2) 従業員数

① 連結会社の状況

従業員数に著しい変動はありません。

② 提出会社の状況

前事業年度末に比べ従業員数が431名減少しています。これは主に、グループ組織再編によりメディア＆ソリューション事業に係る従業員を㈱リクルートに移管したことによるものです。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

種類	第１四半期末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,695,960,030	1,695,960,030	東京証券取引所 （市場第一部）	（注１）
計	1,695,960,030	1,695,960,030	－	－

（注１）単元株式数は100株です。

（注２）提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年６月30日	－	1,695,960,030	－	10,000	－	6,716

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	23,808,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,672,111,100	16,721,111	－
単元未満株式	普通株式	40,730	－	－
発行済株式総数		1,695,960,030	－	－
総株主の議決権	－		16,721,111	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,412,900株及び１株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都中央区銀座８－４－17	23,808,200	－	23,808,200	1.40
㈱リクルートホールディングス
計	－	23,808,200	－	23,808,200	1.40

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		389,822		278,314
営業債権及びその他の債権		323,116		312,682
その他の金融資産	10	19,864		19,957
その他の流動資産		38,159		45,031
流動資産合計		770,962		655,986
非流動資産
有形固定資産		57,211		62,455
のれん	５	312,944		446,177
無形資産		229,232		228,117
持分法で会計処理されている投資		43,950		41,291
その他の金融資産	10	118,038		128,338
繰延税金資産		35,590		19,019
その他の非流動資産		6,102		6,741
非流動資産合計		803,070		932,141
資産合計		1,574,032		1,588,127

（単位：百万円）
	注記	前年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 （2018年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		204,172		185,117
社債及び借入金	10	24,068		24,661
その他の金融負債	10	1,356		1,332
未払法人所得税		20,991		13,169
引当金		7,034		3,571
その他の流動負債		190,145		194,997
流動負債合計		447,768		422,851
非流動負債
社債及び借入金	10	159,007		161,608
その他の金融負債	10	4,860		1,705
引当金		5,043		5,574
退職給付に係る負債		45,781		45,774
繰延税金負債		53,172		48,207
その他の非流動負債		17,738		22,931
非流動負債合計		285,603		285,803
負債合計		733,372		708,654
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,000		10,000
資本剰余金		50,115		49,978
利益剰余金		811,287		845,204
自己株式		△32,049		△32,415
その他の資本の構成要素		△3,748		1,336
親会社の所有者に帰属する持分合計		835,605		874,104
非支配持分		5,055		5,368
資本合計		840,660		879,473
負債及び資本合計		1,574,032		1,588,127

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② 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	７	524,396		565,474
売上原価		282,760		288,492
売上総利益		241,635		276,982
販売費及び一般管理費		184,283		215,088
その他の営業収益		351		7,042
その他の営業費用		1,377		1,096
営業利益		56,326		67,839
持分法による投資損益（△は損失）		1,202		△2,010
金融収益		1,850		2,095
金融費用		264		192
税引前四半期利益		59,115		67,731
法人所得税費用		18,655		20,139
四半期利益		40,460		47,592
四半期利益の帰属
親会社の所有者		40,219		47,363
非支配持分		240		228
四半期利益		40,460		47,592
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	24.08		28.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	24.03		28.29

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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		40,460		47,592
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		△1,626		5,260
確定給付型退職給付制度の再測定額		－		－
持分法によるその他の包括利益に 対する持分相当額		△5		△19
小計		△1,631		5,240
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		10,200		4,300
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分		536		413
小計		10,737		4,714
税引後その他の包括利益		9,105		9,955
四半期包括利益		49,565		57,547
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		49,324		57,197
非支配持分		241		350
四半期包括利益		49,565		57,547

 0104045_honbun_9065846503011.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
株式報酬	在外営業 活動体の 換算差額	キャシュ・ フロー・ヘッジ の 公正価値の 変動額の 有効部分
2017年４月１日残高		10,000	52,529	714,055	△31,640	3,221	△11,383	792
四半期利益				40,219
その他の包括利益							10,199	536
四半期包括利益		－	－	40,219	－	－	10,199	536
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替				△1,631
自己株式の取得					△1,062
自己株式の処分			△75		351	△275
配当金	８			△36,195
株式報酬取引						1,026
非支配株主との資本取引			△2,222
その他の増減			△17	634
所有者との取引額等合計		－	△2,315	△37,193	△711	750	－	－
2017年６月30日残高		10,000	50,214	717,082	△32,351	3,971	△1,183	1,329

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付型退職給付 制度の 再測定額	合計
2017年４月１日残高		－	－	△7,369	737,575	5,190	742,765
四半期利益				－	40,219	240	40,460
その他の包括利益		△1,631		9,105	9,105	0	9,105
四半期包括利益		△1,631	－	9,105	49,324	241	49,565
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替		1,631		1,631	－		－
自己株式の取得				－	△1,062		△1,062
自己株式の処分				△275	0		0
配当金	８			－	△36,195		△36,195
株式報酬取引				1,026	1,026		1,026
非支配株主との資本取引				－	△2,222	△649	△2,872
その他の増減				－	617	△12	604
所有者との取引額等合計		1,631	－	2,382	△37,837	△661	△38,499
2017年６月30日残高		－	－	4,117	749,062	4,769	753,832

当第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
株式報酬	在外営業 活動体の 換算差額	キャシュ・ フロー・ヘッジ の 公正価値の 変動額の 有効部分
2018年４月１日残高		10,000	50,115	811,287	△32,049	3,723	△8,354	881
会計方針の変更による 累積的影響額				1,360
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日残高		10,000	50,115	812,647	△32,049	3,723	△8,354	881
四半期利益				47,363
その他の包括利益							4,179	413
四半期包括利益		－	－	47,363	－	－	4,179	413
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替				5,240
自己株式の取得					△1,078
自己株式の処分			△153		711	△557
配当金	８			△20,046
株式報酬取引						1,049
非支配株主との資本取引
その他の増減			16
所有者との取引額等合計		－	△137	△14,806	△366	491	－	－
2018年６月30日残高		10,000	49,978	845,204	△32,415	4,215	△4,174	1,295

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付型退職給付 制度の 再測定額	合計
2018年４月１日残高		－	－	△3,748	835,605	5,055	840,660
会計方針の変更による 累積的影響額				－	1,360		1,360
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日残高		－	－	△3,748	836,965	5,055	842,020
四半期利益				－	47,363	228	47,592
その他の包括利益		5,240		9,834	9,834	121	9,955
四半期包括利益		5,240	－	9,834	57,197	350	57,547
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替		△5,240		△5,240	－		－
自己株式の取得				－	△1,078		△1,078
自己株式の処分				△557	0		0
配当金	８			－	△20,046		△20,046
株式報酬取引				1,049	1,049		1,049
非支配株主との資本取引				－	－		－
その他の増減				－	16	△36	△19
所有者との取引額等合計		△5,240	－	△4,748	△20,058	△36	△20,094
2018年６月30日残高		－	－	1,336	874,104	5,368	879,473

 0104050_honbun_9065846503011.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		59,115		67,731
減価償却費及び償却費		14,530		16,833
子会社株式売却益		－		△6,337
営業債権及びその他の債権の増減		14,746		14,639
営業債務及びその他の債務の増減		△14,651		△18,508
その他の増減		△13,178		△5,420
小計		60,562		68,938
利息及び配当金の受取額		694		1,656
利息の支払額		△3		△39
法人所得税の支払額		△35,424		△22,525
営業活動によるキャッシュ・フロー		25,829		48,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,848		△6,718
無形資産の取得による支出		△11,079		△14,102
子会社の取得による支出	５	△3,478		△126,899
子会社の売却による収入		－		6,992
その他		△3,222		△3,667
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,628		△144,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△1,062		△1,078
配当金の支払額	８	△35,605		△19,857
その他		△3,521		17
財務活動によるキャッシュ・フロー		△40,188		△20,917
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,447		5,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△39,435		△111,507
現金及び現金同等物の期首残高		355,196		389,822
現金及び現金同等物の四半期末残高		315,761		278,314

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://recruit-holdings.co.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。

当社の2018年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役社長兼CEO　峰岸 真澄及び取締役兼専務執行役員兼CFO　佐川 恵一によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。　

(4) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は、以下のとおりです。当第１四半期において当社グループは、これを早期適用していません。

IFRS第16号の適用が当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理を改訂

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

（会計方針の変更）

当社グループは、当第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と見込まれる部分について資産（以下、「契約獲得コストから認識した資産」という。）を認識しています。

契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が１年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が１年以内である場合は、IFRS第15号で規定される実務上の便法を適用し、契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。

そのため、従前の会計基準では発生時に費用処理していた販売手数料等を一部資産として計上しています。

結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当第１四半期の期首時点において、主にその他の流動資産が1,764百万円、利益剰余金が1,360百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が540百万円減少しています。

さらに、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行いました。

販売代理店を介した一部の売上取引について、顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。そのため当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。

また、顧客へのサービスの提供に他の当事者が関与している取引について、サービスの履行義務を充足する前に当社グループがサービスを支配しているか検討を行った結果、当社グループはサービスを支配していないと評価しました。そのため一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更しています。

結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当第１四半期の要約四半期連結損益計算書において、売上収益及び売上原価が5,588百万円それぞれ減少しています。

４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．企業結合等

前第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

前第１四半期に生じた重要な企業結合等はありません。

当第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1) Glassdoor, Inc.の株式取得について

①　被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）

被取得企業の事業の内容：オンライン求人情報サイト運営

②　取得日

2018年６月21日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合の主な理由

当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

⑥　認識したのれんの構成要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

⑦　取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

対価	金額
現金及び現金同等物	143,097
合計	143,097

（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、Glassdoorの保有純現金の調整等を含んでいます。

⑧　取得日における資産・負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

科目	金額
流動資産（注１）	21,217
非流動資産	1,968
資産合計	23,186
流動負債（注２）	11,442
非流動負債	1,002
負債合計	12,444
純資産	10,741
のれん（注３）	132,355
合計	143,097

取得した資産及び引き受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は3,469百万円です。

（注２）繰延収益9,167百万円が含まれています。

（注３）のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

⑨　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益

取得日以降における被取得企業の売上収益及び四半期利益は重要性がないため、記載を省略しています。

⑩　取得日が当年度の期首であったと仮定した場合の2018年６月30日に終了した当第１四半期における売上収益及び四半期利益

企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

⑪　取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。

当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。

HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。

メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。

人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）です。全社／消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。

前第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社／消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	45,367	164,248	314,780	524,396	－	524,396
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,121	953	3,283	5,358	△5,358	－
合計	46,488	165,202	318,063	529,754	△5,358	524,396
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,768	43,169	20,602	71,540	341	71,881
減価償却費及び償却費						14,530
その他の営業収益						351
その他の営業費用						1,377
営業利益						56,326
持分法による 投資損益（△は損失）						1,202
金融収益						1,850
金融費用						264
税引前四半期利益						59,115

当第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社／消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	67,942	171,988	325,543	565,474	－	565,474
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,361	1,555	3,566	6,483	△6,483	－
合計	69,303	173,543	329,110	571,957	△6,483	565,474
セグメント利益又は セグメント損失（△）	9,447	47,386	24,038	80,872	△2,145	78,727
減価償却費及び償却費						16,833
その他の営業収益						7,042
その他の営業費用						1,096
営業利益						67,839
持分法による 投資損益（△は損失）						△2,010
金融収益						2,095
金融費用						192
税引前四半期利益						67,731

７．売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第１四半期 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
HRテクノロジー	69,303
メディア＆ソリューション	173,543
販促領域	93,650
住宅分野	24,206
結婚分野	13,914
旅行分野	14,055
飲食分野	9,267
美容分野	17,201
その他	15,004
人材領域	79,074
国内人材募集分野	70,265
その他	8,808
全社／消去 （メディア＆ソリューション）	818
人材派遣	329,110
国内派遣領域	135,638
海外派遣領域	193,472
全社／消去	△6,483
合計	565,474

当社グループはHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の３つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら３事業で売上収益を計上しています。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。

また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

① HRテクノロジー事業

オンライン求人情報専門検索サイト等を運営し、ユーザーの求職活動及びクライアントの求人活動を支援するサービスを提供することで、クライアントより対価を得ています。

求人広告については、広告掲載に関するシステム利用サービスについて、契約に基づき個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。

当該履行義務は個々の取引の成立時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

② メディア＆ソリューション事業

販促領域

住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。

インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。

そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

人材領域

当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。

当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。

人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。

そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

③ 人材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。

人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会 （注１,２）	普通株式	36,213	65	2017年３月31日	2017年６月21日

（注１）１株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。

（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

当第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会 （注）	普通株式	20,060	12	2018年３月31日	2018年６月20日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	24.08	28.35
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	40,219	47,363
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益（百万円）	40,219	47,363
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,670,368	1,670,834

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.03	28.29
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	40,219	47,363
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	40,219	47,363
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,670,368	1,670,834
希薄化性潜在普通株式の影響（千株）	3,549	3,166
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,673,918	1,674,001

（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期利益の金額を算定しています。

10．公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。

その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

① 資本性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。

② デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。

その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

① デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第１四半期においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前年度 （2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
金融資産
資本性金融資産	91,461	66,012	－	25,449
デリバティブ資産	412	－	412	－
金融資産合計	91,874	66,012	412	25,449
金融負債
デリバティブ負債	3,662	－	3,662	－
金融負債合計	3,662	－	3,662	－

当第１四半期 （2018年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
金融資産
資本性金融資産	99,656	72,837	－	26,818
デリバティブ資産	1,882	－	1,882	－
金融資産合計	101,538	72,837	1,882	26,818
金融負債
デリバティブ負債	－	－	－	－
金融負債合計	－	－	－	－

レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。

当第１四半期において、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融資産の重要な変動はありません。

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 （2018年６月30日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	49,871	49,989	49,878	50,003

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。  #### ２ 【その他】

2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  20,060百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  2018年６月20日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。