Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112094637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00691-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00691-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2017-07-01 2017-09-30 E00691-000 2017-04-01 2017-09-30 E00691-000 2018-03-31 E00691-000 2017-04-01 2018-03-31 E00691-000 2017-03-31 E00691-000 2018-11-13 E00691-000 2018-09-30 E00691-000 2018-07-01 2018-09-30 E00691-000 2018-04-01 2018-09-30 E00691-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112094637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	39,727	39,287	79,086
経常利益	（百万円）	657	2,719	3,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	360	1,993	2,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	702	2,767	3,479
純資産額	（百万円）	70,314	75,216	72,767
総資産額	（百万円）	129,092	128,915	128,834
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.63	143.67	153.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.55	143.10	153.31
自己資本比率	（％）	49.5	53.2	51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,689	4,025	8,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,123	△4,079	△3,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,012	△1,408	△5,928
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,890	8,955	10,418

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.50	64.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181112094637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10　～次なる成長　次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。

特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、次世代の柱となる中長期テーマと、数年内での販売を目標とした短期テーマの両方の開発に注力しております。また、機能紙分野では、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリティー分野では、海外展開を目指した中長期テーマと、国内向けの短期テーマに取り組んでおります。ファンシーペーパー分野では、好調なスタートを切った海外向け新商品について、来年度に向けた新商品の開発に注力しております。

産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。

生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,287百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は1,786百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は2,719百万円（前年同期比313.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,993百万円（前年同期比453.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①産業素材事業

当セグメントの売上高は19,914百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益面につきましては、主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は862百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙は、海外市場において新たな販路と顧客を獲得し、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。また、特殊機能紙につきましても、高付加価値製品の需要を一部取り込み、販売数量・金額ともに堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は11,120百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は906百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は8,948百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は118百万円（前年同期比69.6％減）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、128,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による増加によるものであります。

負債は、53,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,367百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、75,216百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,449百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は53.2％となり、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント上昇しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,025百万円となり、前年同期に比べて1,335百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,079百万円となり、前年同期に比べて2,956百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,408百万円となり、前年同期に比べて1,603百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は431百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112094637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,412,000	15,412,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,412,000	15,412,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年７月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役          10名(うち社外取締役２名) 当社監査役          ３名(うち社外監査役２名)
新株予約権の数（個）	71 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式7,100 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間	自  平成30年８月13日  至  平成50年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格      4,037 １株当たり資本組入額    2,019（注）２，３
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。 (3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。 (4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。 (6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。 (8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (５) 新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (６) 譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (７) 新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 (８) 新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,036円を合算してお

ります。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	15,412,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	780	5.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	619	4.47
中央建物株式会社	東京都中央区銀座２丁目６－12	550	3.96
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	503	3.63
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60	490	3.53
特種東海製紙取引先持株会	東京都中央区八重洲２丁目４－１	415	2.99
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	403	2.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	371	2.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	362	2.61
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	300	2.16
計	－	4,795	34.55

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、244千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分24千株、投資信託設定分78千株、その他信託分141千株となっております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、362千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分20千株、投資信託設定分324千株、その他信託分17株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,533,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	137,910	－
13,791,000
単元未満株式	普通株式	－	－
88,000
発行済株式総数	15,412,000	－	－
総株主の議決権	－	137,910	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 6株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,533,000	－	1,533,000	9.95
計	－	1,533,000	－	1,533,000	9.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112094637

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,550	9,093
受取手形及び売掛金	24,388	25,180
有価証券	－	9
商品及び製品	4,098	4,224
仕掛品	849	1,137
原材料及び貯蔵品	4,619	5,040
その他	1,140	721
貸倒引当金	△12	△21
流動資産合計	45,634	45,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,296	16,012
機械装置及び運搬具（純額）	31,766	30,113
土地	12,870	13,281
その他（純額）	2,118	2,618
有形固定資産合計	63,051	62,025
無形固定資産
その他	347	348
無形固定資産合計	347	348
投資その他の資産
投資有価証券	18,653	20,018
繰延税金資産	483	485
その他	705	691
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,800	21,154
固定資産合計	83,199	83,529
資産合計	128,834	128,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,160	11,891
短期借入金	7,600	8,785
1年内返済予定の長期借入金	5,486	5,256
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	276	703
賞与引当金	418	405
環境対策引当金	6	6
その他	5,805	4,517
流動負債合計	31,823	31,637
固定負債
社債	630	595
長期借入金	18,301	16,369
繰延税金負債	1,556	1,842
役員退職慰労引当金	58	55
環境対策引当金	73	72
事業構造改善引当金	1,419	927
退職給付に係る負債	1,410	1,403
資産除去債務	740	740
その他	52	55
固定負債合計	24,243	22,062
負債合計	56,066	53,699
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,713	12,706
利益剰余金	41,738	43,385
自己株式	△4,548	△4,524
株主資本合計	61,388	63,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,267	5,830
退職給付に係る調整累計額	△310	△283
その他の包括利益累計額合計	4,956	5,546
新株予約権	138	148
非支配株主持分	6,282	6,467
純資産合計	72,767	75,216
負債純資産合計	128,834	128,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	39,727	39,287
売上原価	33,998	33,725
売上総利益	5,728	5,562
販売費及び一般管理費	※１ 3,767	※１ 3,776
営業利益	1,961	1,786
営業外収益
受取利息	31	0
受取配当金	159	156
受取賃貸料	77	70
受取保険金	12	146
持分法による投資利益	－	593
その他	71	143
営業外収益合計	351	1,111
営業外費用
支払利息	126	106
持分法による投資損失	1,428	－
その他	99	72
営業外費用合計	1,655	178
経常利益	657	2,719
特別利益
固定資産売却益	30	6
投資有価証券売却益	483	79
受取補償金	－	118
特別利益合計	514	203
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	45	51
異常操業損失	※２ 74	※２ 39
その他	3	－
特別損失合計	124	90
税金等調整前四半期純利益	1,047	2,832
法人税、住民税及び事業税	597	624
法人税等調整額	△5	26
法人税等合計	592	651
四半期純利益	455	2,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	187
親会社株主に帰属する四半期純利益	360	1,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	455	2,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205	558
退職給付に係る調整額	41	26
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	247	586
四半期包括利益	702	2,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	598	2,583
非支配株主に係る四半期包括利益	104	184

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,047	2,832
減価償却費	3,262	3,288
のれん償却額	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	△2
受取利息及び受取配当金	△190	△156
支払利息	126	106
持分法による投資損益（△は益）	1,428	△593
有形固定資産除却損	45	51
有形固定資産売却損益（△は益）	△28	△6
投資有価証券売却損益（△は益）	△483	△79
売上債権の増減額（△は増加）	△2,211	△792
たな卸資産の増減額（△は増加）	△234	△834
仕入債務の増減額（△は減少）	736	△227
その他	294	303
小計	3,828	3,915
利息及び配当金の受取額	190	156
利息の支払額	△127	△106
法人税等の支払額	△1,411	△267
法人税等の還付額	0	179
保険金の受取額	208	146
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,689	4,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104	△128
定期預金の払戻による収入	128	122
有形固定資産の取得による支出	△2,103	△3,605
有形固定資産の除却による支出	△191	△547
有形固定資産の売却による収入	45	6
投資有価証券の取得による支出	△6	△0
投資有価証券の売却による収入	1,094	113
その他	14	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,123	△4,079

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,770	1,185
長期借入れによる収入	4,370	850
長期借入金の返済による支出	△6,015	△3,011
社債の償還による支出	－	△35
自己株式の取得による支出	△4,418	△1
配当金の支払額	△670	△346
セール・アンド・割賦バックによる支出	△48	△49
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,012	△1,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,446	△1,462
現金及び現金同等物の期首残高	11,336	10,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,890	※ 8,955

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
富士製紙協同組合	19百万円	富士製紙協同組合	32百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
製品運送諸掛	769百万円	737百万円
給与手当	582	617
賞与引当金繰入額	106	97
退職給付費用	68	49
減価償却費	168	160
のれん償却費	0	－

※２　異常操業損失は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,004百万円	9,093百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△114	△138
現金及び現金同等物	9,890	8,955

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,416百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,254百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,723	10,040	8,773	38,536	1,190	39,727	－	39,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,111	515	182	1,809	1,219	3,029	△3,029	－
計	20,835	10,555	8,955	40,346	2,409	42,756	△3,029	39,727
セグメント利益	634	1,039	391	2,065	1	2,066	△105	1,961

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△0
全社費用	△142
セグメント間取引消去等	37
合計	△105

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,795	10,504	8,797	38,097	1,190	39,287	－	39,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,119	615	151	1,887	1,540	3,428	△3,428	－
計	19,914	11,120	8,948	39,984	2,731	42,716	△3,428	39,287
セグメント利益	862	906	118	1,888	13	1,901	△115	1,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△141
セグメント間取引消去等	25
合計	△115

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成30年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を第１四半期連結会計期間より「生活商品事業」に区分変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	24円63銭	143円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	360	1,993
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	360	1,993
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,632	13,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円55銭	143円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

（1）中間配当

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

（2）決算日後の状況

当社が所有する静岡市北部の南アルプス山中で、当社の子会社である株式会社特種東海フォレストが管理運営する山小屋で発生した生ごみや焼却灰等を不法投棄しているとの報道に関連し、現在、当社では事実確認を進めるとともに、株式会社特種東海フォレストでは静岡市環境局廃棄物対策課に状況を報告しております。 

 第２四半期報告書_20181112094637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。