PIXTA Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181112141445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E31749-000 2017-09-30 E31749-000 2017-07-01 2017-09-30 E31749-000 2017-01-01 2017-09-30 E31749-000 2017-12-31 E31749-000 2017-01-01 2017-12-31 E31749-000 2018-11-13 E31749-000 2018-09-30 E31749-000 2018-07-01 2018-09-30 E31749-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20181112141445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,588,332	1,807,489	2,231,590
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,558	74,224	23,262
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△30,010	27,180	△6,030
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△32,377	22,129	△682
純資産額	（千円）	628,080	682,803	659,776
総資産額	（千円）	1,704,486	1,870,018	1,790,357
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△13.45	12.18	△2.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	11.87	-
自己資本比率	（％）	36.8	36.5	36.8

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△6.29	0.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキングサービス（以下、「SNS」）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。

これに基づき、当第３四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」定額制のさらなる顧客基盤拡大および強化のため、特に「新規顧客獲得」と「更新率向上」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「新規顧客獲得」につきましては、Webマーケティング施策の強化やUI改善で顧客の流入強化を図るとともに、API導入拡大に向けての営業活動を行いました。また、機械学習用の画像データ提供サービスを開始いたしました。「更新率向上」につきましては、引き続き機能サービス改善による付加価値向上を行っております。

海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売を目的としたパンアジアコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて特に「全国展開」と「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「全国展開」につきましては、平成30年９月27日にサービス提供エリアに、鳥取県、島根県、四国４県を追加し、43都道府県となりました。また、全国展開のための基盤となるフォトグラファーの拡大のための活動を行いました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供する「Snapmart アンバサダープラン」も開始しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,807,489千円（前年同四半期比13.8%増)（うち、定額制売上は561,334千円（前年同四半期比55.8%増)）、営業利益は74,236千円(前年同四半期は営業損失13,461千円)、経常利益は74,224千円(前年同四半期は経常損失11,558千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,180千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,010千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79,661千円増加し、1,870,018千円となりました。

これは主に、現金及び預金が57,135千円、流動資産のその他が36,641千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ56,634千円増加し、1,187,214千円となりました。

これは主に、前受金が85,407千円、未払法人税等が31,697千円増加した一方、買掛金が8,328千円、長期借入金が45,006千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23,026千円増加し、682,803千円となりました。これは主に利益剰余金が27,180千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,233,640	2,235,640	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,233,640	2,235,640	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）１	2,000	2,233,640	225	310,036	225	300,036

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,230,900	22,309	－
単元未満株式	普通株式       640	－	－
発行済株式総数	2,231,640	－	－
総株主の議決権	－	22,309	－

(注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	―	古賀　　良三	平成30年９月５日

(注)　平成30年９月５日に当社の社外監査役である古賀良三氏が逝去し、監査役会設置会社としての監査役の法定員数を欠くこととなりました。これに伴い、東京地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っておりましたところ、平成30年11月２日付で東京地方裁判所より、仮監査役として内田久美子氏を選任した旨の決定通知を受けたものであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　　女性１名　　(役員のうち女性の比率14.2%)

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	835,214	892,349
売掛金	406,003	412,071
その他	88,568	125,210
貸倒引当金	△2,892	△3,809
流動資産合計	1,326,894	1,425,821
固定資産
有形固定資産	31,646	30,532
無形固定資産
のれん	192,932	168,719
その他	118,009	125,383
無形固定資産合計	310,942	294,102
投資その他の資産	120,873	119,561
固定資産合計	463,462	444,196
資産合計	1,790,357	1,870,018
負債の部
流動負債
買掛金	377,343	369,014
未払法人税等	7,558	39,256
前受金	259,088	344,496
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
その他	215,496	203,210
流動負債合計	919,495	1,015,986
固定負債
長期借入金	195,820	150,814
引当金	11,872	17,147
その他	3,392	3,267
固定負債合計	211,084	171,228
負債合計	1,130,580	1,187,214
純資産の部
株主資本
資本金	309,739	310,036
資本剰余金	299,739	300,036
利益剰余金	44,520	71,700
自己株式	△73	△214
株主資本合計	653,925	681,558
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,348	297
その他の包括利益累計額合計	5,348	297
新株予約権	502	947
純資産合計	659,776	682,803
負債純資産合計	1,790,357	1,870,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,588,332	1,807,489
売上原価	669,057	721,546
売上総利益	919,275	1,085,942
販売費及び一般管理費	932,736	1,011,706
営業利益又は営業損失（△）	△13,461	74,236
営業外収益
受取利息	17	25
受取配当金	2,821	0
広告料収入	1,305	535
債務免除益	-	3,001
その他	89	505
営業外収益合計	4,234	4,068
営業外費用
支払利息	806	969
為替差損	1,459	3,091
その他	64	19
営業外費用合計	2,331	4,080
経常利益又は経常損失（△）	△11,558	74,224
特別損失
固定資産除却損	530	-
特別損失合計	530	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,088	74,224
法人税等	17,922	47,044
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,010	27,180
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,010	27,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,010	27,180
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,367	△5,050
その他の包括利益合計	△2,367	△5,050
四半期包括利益	△32,377	22,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,377	22,129
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	30,598千円	55,391千円
のれんの償却額	13,324千円	17,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　　　四半期純損失金額(△)	△13.45円	12.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△30,010	27,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△30,010	27,180
普通株式の期中平均株式数（株）	2,231,113	2,231,613
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	11.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	57,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。