Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ |
| 【英訳名】 | ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明珍 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８４３）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金谷 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８４３）８８０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金谷 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05020 47120 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ KeyHolder,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05020-000 2018-07-01 2018-09-30 E05020-000 2017-07-01 2017-09-30 E05020-000 2018-11-13 E05020-000 2018-09-30 E05020-000 2018-04-01 2018-09-30 E05020-000 2017-09-30 E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 E05020-000 2018-03-31 E05020-000 2017-04-01 2018-03-31 E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05020-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181113141825
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 |
第52期 第２四半期連結 累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 3,790,739 | 4,620,237 | 8,409,801 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,946,172) | (3,191,669) | ||
| 税引前四半期（当期）損失（△） | （千円） | △152,991 | △159,699 | △43,231 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （千円） | 114,792 | △143,116 | 1,243,809 |
| （第２四半期連結会計期間） | (107,625) | (20,578) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 116,335 | △149,473 | 1,245,051 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 9,634,681 | 10,506,714 | 10,763,392 |
| 総資産額 | （千円） | 22,128,202 | 19,699,929 | 16,520,938 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 0.82 | △1.03 | 8.93 |
| （第２四半期連結会計期間） | (0.77) | (0.15) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 43.5 | 53.3 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 811,445 | △2,396,294 | 2,040,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △293,207 | △1,078,027 | 2,029,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 345,388 | 2,274,601 | 263,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,185,148 | 8,454,201 | 9,653,921 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第51期において、連結子会社であったアドアーズ㈱の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、第51期の関連する数値については、組替えて表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
総合エンターテインメント事業におきましては、株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ及び株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ並びに株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔを子会社として設立し、ライブ・エンターテインメント事業及びテレビ番組制作事業を開始しております。
不動産事業及び商業施設建築事業におきましては、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第２四半期報告書_20181113141825
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用してお
り、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にあるものの、
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であり、ま
た、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある状況となっております。
当社グループにおける総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善による
余暇時間の増加及び、これに伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にあります。
また、不動産事業におきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図
られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、引き続き
注視が必要な状況となっております。
このような中、総合エンターテインメント事業におきましては、「ライブ・エンターテインメント部門」及び
「テレビ番組制作部門」を新たに立ち上げ、それぞれの運営会社として、株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、
「ＫＳ」という。）と株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立し、事業を開始い
たしました。
ライブ・エンターテインメント部門におきましては、新宿アルタ店の７階に、ライブ・イベントスペース「Ｋｅ
ｙＳｔｕｄｉｏ」を開設し、2018年７月より本格的に運営を開始いたしました。当社特別顧問である秋元康氏がプ
ロデュースする劇団の公演のほか、ＳＮＳを中心に若い世代から絶大な支持を得ている新人アーティストや女性ア
イドルグループ、男性アイドルグループなどの幅広い分野・コンテンツの各公演に加え、一部公演がなかった平日
には一般企業の記者会見などでご利用いただきました。
また、新しい総合エンターテインメント事業のもう一つの柱として、テレビ業界において幅広い制作実績を有す
る株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）からテレビ番組制作事業を譲り受け、７月より事業を開
始いたしました。ゴールデンタイムの人気バラエティ番組の制作を始め、不定期放送の特番やＦＮＳ27時間テレビ
のような超大型の番組制作にも携わっております。
不動産事業におきましては、引き続き取扱い件数の増加による売上強化に努めたほか、商業施設建築事業におき
ましても、引き続き海外飲食大手などからの新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強化に努めておりま
す。
なお、アーティストやタレントの育成及びマネージメントのほか、映像ソフトや音楽ソフトの企画・開発・販売
及び、これら映像・音楽等の著作権管理などのエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合
弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を2018年７月18日に設立しておりますが、当第２四半期連結会計期間にお
ける売上の計上はありません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益4,620百万円（前年同四半期比＋21.9％）とな
ったものの、新規事業などに対する投資、不動産事業及び商業施設建築事業における規模拡大のため販売費及び一
般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失108百万円（前年同四半期は営業損失110百万円）、税引前四半
期損失159百万円（前年同四半期は税引前四半期損失152百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失143百万円
（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益114百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、IFRSを任意適用しております。これにより、当社の連結子会社であったア
ドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を
除く不動産事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
ライブ・エンターテインメント部門におきましては、当社の連結子会社であるＫＳが、新宿アルタにおいてライブ・
イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」の運営を行っております。
直近における注目の演目としては、秋元康氏プロデュースの劇団「４ドル50セント」による週末定期公演やＳＮＳを
中心に若い世代から絶大な支持を得ている、今最注目の新人アーティスト「まるりとりゅうが」のほか、若者向けの最
新コンテンツとして、キングレコードが仕掛ける人気声優陣によるラップバトル「ヒプノシスマイク」、そして、メジ
ャーアーティストだけではなく、これからの新人アーティストを発掘、育成する劇場主導型イベント「ＵＴＡＧＥ」な
どの幅広いジャンルの公演を行いました。
（テレビ番組制作部門）
テレビ番組制作部門におきましては、当社の連結子会社であるＫＰが、バラエティ番組を始め、情報系番組や料理番
組など、様々なジャンルのテレビ番組の制作を行っております。
人気バラエティ番組の「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢＳ）」「おびゴハ
ン！（ＴＢＳ）」などに加え、夏の超大型の特番である「ＦＮＳ27時間テレビ（フジテレビ）」の制作などに携わりま
した。その他に、ＣＭ、音楽ＰＶ、ＤＶＤなどの映像制作に加え、アーティスト・キャラクターのグッズ制作なども行
っており、人気番組の制作に加え、様々な映像制作に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益547百万円、セグメント利益３百万円となりまし
た。
なお、過去の開示において記載していた「ライブ・エンターテインメント事業」及び「テレビ番組制作事業」は、第
１四半期連結会計期間より、「総合エンターテインメント事業」の一部門と位置付け、それぞれ「ライブ・エンター
テインメント部門」、「テレビ番組制作部門」に読み替えて記載しております。
〔不動産事業〕
（不動産分譲部門）
営業拠点を拡大したことにより取扱い件数は増加しているものの、当第２四半期に発生した台風や地震などの影響に
より、一部の引渡しがずれ込んだことや、事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般
管理費などが増加し、売上及び利益ともに前年同四半期比で減少いたしました。
（不動産賃貸部門）
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などの計上により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益2,593百万円(前年同四半期比△7.9％)、セグメント利益63百万円（前年
同四半期比△57.0％)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「一戸建て分譲部門」を「不動産分譲部門」、「不動産アセット部門」を「不
動産賃貸部門」に読み替えて記載しております。また、前期まで報告セグメントとして記載しておりました「店舗サブ
リース事業」におきましては、「不動産賃貸部門」に含めて記載しております。
〔商業施設建築事業〕
引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得できたほか、海外飲食大手などからの設計・デザイン案件や大型案件の
完成工事売上が計上できたことにより、特に売上面で好調に推移しております。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益1,479百万円(前年同四半期比＋51.9％)、セグメント利益58百万
円（前年同四半期比＋2.8％)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,178百万円増の19,699百万円となりました。こ
れは主として棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,432百万円増の9,189百万円となりました。これは主として借入
金が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて253百万円減の10,510百万円となりました。これは主として配当金
の支払及び親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ1,199百万円減少し8,454百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,396百万円の資金の減少（前年同四半期は811百万円の資金の増加）とな
りました。これは主として棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,078百万円の資金の減少（前年同四半期は293百万円の資金の減少）とな
りました。これは主として事業譲受による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,274百万円の資金の増加（前年同四半期は345百万円の資金の増加)となり
ました。これは主として借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181113141825
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2018年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 139,259,092 | 139,259,092 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 139,259,092 | 139,259,092 | － | － |
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2018年６月18日
新株予約権の数（個）※
320,294 （注）１・２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株）※
普通株式 32,029,400 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
125 （注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月24日 至 2028年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
| 発行価格 125 | （注）４ |
| 資本組入額 63 |
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)７・８
※ 新株予約権の発行日（2018年７月24日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年６月15日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）である金125円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４.（１）記載の資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける株価終値が一度でも下記①乃至③に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予
約権を行使することができる。
① 連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
② 株価終値が200円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準じ
て適切に調整されるものとする。）を上回った場合：60％
③ 株価終値が260円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準じ
て適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％
（２）上記（１）に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行
使期間の満期日までに行使しなければならなものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限
りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
③ 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ
れていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権が権利行使をする前に、上記６．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 139,259,092 | － | 4,405,000 | － | 4,094,929 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｊトラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－７－12 | 59,755 | 42.92 |
| 株式会社ユナイテッドエージェンシー | 東京都中央区日本橋横山町７－18 | 29,030 | 20.85 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 5,389 | 3.87 |
| 岡田 浩明 | 東京都世田谷区 | 1,212 | 0.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,136 | 0.82 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内１－11－１ | 1,115 | 0.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 709 | 0.51 |
| 南原 貴裕 | 東京都港区 | 540 | 0.39 |
| 星 久 | 東京都杉並区 | 537 | 0.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 504 | 0.36 |
| 計 | － | 99,929 | 71.77 |
（注）㈱ユナイテッドエージェンシーは株主名簿上の株主であり、同社より2016年２月25日付で開示された大量保有報
告書によれば実質的な株主は㈱ガイアであります。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 25,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 139,211,700 | 1,392,117 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,592 | － | － |
| 発行済株式総数 | 139,259,092 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,392,117 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,300株および自己株式の失念株
7,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数623個および自己株式の失念株式に係る議決権の数73個が含まれております。
２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
52株あります。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ | 東京都港区虎ノ門１－７－12 | 25,800 | － | 25,800 | 0.02 |
| 計 | － | 25,800 | － | 25,800 | 0.02 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が7,300株（議決権の数73
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113141825
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のと
おりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
| （単位：千円） |
| 注記 | 移行日 （2017年４月１日） |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 5,321,377 | 9,653,921 | 8,454,201 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 15 | 525,406 | 331,254 | 551,556 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 383,508 | 35,272 | 30,352 | ||
| 契約資産 | 7,962 | 31,322 | 925,050 | |||
| 棚卸資産 | ７ | 4,764,001 | 5,053,477 | 7,270,292 | ||
| その他の流動資産 | 620,768 | 88,623 | 115,111 | |||
| 流動資産合計 | 11,623,024 | 15,193,870 | 17,346,564 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 2,272,371 | 86,473 | 152,272 | |||
| のれん | ６,８ | － | － | 815,947 | ||
| 無形資産 | ６,８ | 313,689 | 298,460 | 306,049 | ||
| 投資不動産 | 2,172,197 | 533,993 | 532,057 | |||
| その他の金融資産 | 15 | 4,900,991 | 372,890 | 414,304 | ||
| 繰延税金資産 | 207,827 | 15,352 | 114,807 | |||
| その他の非流動資産 | 312,604 | 19,898 | 17,923 | |||
| 非流動資産合計 | 10,179,682 | 1,327,067 | 2,353,364 | |||
| 資産合計 | 21,802,707 | 16,520,938 | 19,699,929 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 移行日 （2017年４月１日） |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 15 | 1,542,372 | 448,576 | 1,450,560 | ||
| 社債及び借入金 | ９,15 | 2,809,946 | 2,423,558 | 3,191,121 | ||
| その他の金融負債 | 15 | 246,156 | 32,798 | 50,137 | ||
| 未払法人所得税等 | 136,516 | 109,265 | 28,701 | |||
| 引当金 | 34,765 | 133,995 | 136,778 | |||
| 契約負債 | 210,934 | 76,977 | 100,275 | |||
| その他の流動負債 | 199,854 | 23,836 | 15,089 | |||
| 流動負債合計 | 5,180,547 | 3,249,007 | 4,972,663 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ９,15 | 5,462,975 | 2,384,637 | 4,030,434 | ||
| その他の金融負債 | 15 | 711,808 | 86,989 | 166,340 | ||
| 引当金 | 775,270 | 29,172 | 20,449 | |||
| 繰延税金負債 | － | 7,739 | － | |||
| その他の非流動負債 | 14,508 | － | － | |||
| 非流動負債合計 | 6,964,562 | 2,508,538 | 4,217,224 | |||
| 負債合計 | 12,145,110 | 5,757,546 | 9,189,887 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 10 | 4,405,000 | 4,405,000 | 4,405,000 | ||
| 資本剰余金 | 4,393,440 | 4,393,440 | 4,393,440 | |||
| 利益剰余金 | 831,996 | 1,937,449 | 1,655,978 | |||
| 自己株式 | 10 | △2,877 | △2,899 | △2,900 | ||
| その他の資本の構成要素 | 30,037 | 30,401 | 55,196 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 9,657,596 | 10,763,392 | 10,506,714 | |||
| 非支配持分 | － | － | 3,327 | |||
| 資本合計 | 9,657,596 | 10,763,392 | 10,510,041 | |||
| 負債及び資本合計 | 21,802,707 | 16,520,938 | 19,699,929 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 12 | 3,790,739 | 4,620,237 | |
| 売上原価 | 3,261,416 | 3,916,558 | ||
| 売上総利益 | 529,322 | 703,678 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 652,026 | 815,609 | ||
| その他の収益 | 13,645 | 16,009 | ||
| その他の費用 | 1,263 | 12,785 | ||
| 営業損失（△） | △110,321 | △108,706 | ||
| 金融収益 | 2,112 | 2,130 | ||
| 金融費用 | 44,782 | 53,123 | ||
| 税引前四半期損失（△） | △152,991 | △159,699 | ||
| 法人所得税費用 | 13,552 | △16,490 | ||
| 継続事業からの四半期損失（△） | △166,543 | △143,208 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 13 | 281,336 | － | |
| 四半期利益又は四半期損失(△) | 114,792 | △143,208 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△)の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 114,792 | △143,116 | ||
| 非支配持分 | － | △92 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | 114,792 | △143,208 | ||
| １株当たり四半期利益又は四半期損失（△） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円） | 14 | |||
| 継続事業 | △1.20 | △1.03 | ||
| 非継続事業 | 2.02 | － | ||
| 合計 | 0.82 | △1.03 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円） | 14 | |||
| 継続事業 | － | － | ||
| 非継続事業 | － | － | ||
| 合計 | － | － |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 1,946,172 | 3,191,669 | ||
| 売上原価 | 1,685,952 | 2,720,801 | ||
| 売上総利益 | 260,220 | 470,867 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 304,632 | 441,049 | ||
| その他の収益 | 3,834 | 7,987 | ||
| その他の費用 | 867 | 2,185 | ||
| 営業利益又は営業損失（△） | △41,444 | 35,620 | ||
| 金融収益 | 284 | 644 | ||
| 金融費用 | 23,518 | 28,951 | ||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） | △64,678 | 7,312 | ||
| 法人所得税費用 | 4,285 | △13,173 | ||
| 継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△） | △68,963 | 20,486 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 176,589 | － | ||
| 四半期利益 | 107,625 | 20,486 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 107,625 | 20,578 | ||
| 非支配持分 | － | △92 | ||
| 四半期利益 | 107,625 | 20,486 | ||
| １株当たり四半期利益又は四半期損失（△） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円） | 14 | |||
| 継続事業 | △0.50 | 0.15 | ||
| 非継続事業 | 1.27 | － | ||
| 合計 | 0.77 | 0.15 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円） | 14 | |||
| 継続事業 | － | － | ||
| 非継続事業 | － | － | ||
| 合計 | － | － |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益又は四半期損失(△) | 114,792 | △143,208 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 15 | 1,543 | △6,357 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,543 | △6,357 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 1,543 | △6,357 | ||
| 四半期包括利益 | 116,335 | △149,566 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 116,335 | △149,473 | ||
| 非支配持分 | － | △92 | ||
| 四半期包括利益 | 116,335 | △149,566 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 107,625 | 20,486 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,001 | 982 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,001 | 982 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 1,001 | 982 | ||
| 四半期包括利益 | 108,626 | 21,469 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 108,626 | 21,561 | ||
| 非支配持分 | － | △92 | ||
| 四半期包括利益 | 108,626 | 21,469 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：千円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 4,405,000 | 4,393,440 | 831,996 | △2,877 | 30,037 | 9,657,596 | － | 9,657,596 | |
| 四半期利益 | 114,792 | 114,792 | － | 114,792 | |||||
| その他の包括利益 | 1,543 | 1,543 | － | 1,543 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 114,792 | － | 1,543 | 116,335 | － | 116,335 | |
| 剰余金の配当 | 11 | △139,233 | △139,233 | － | △139,233 | ||||
| 自己株式の取得 | △17 | △17 | － | △17 | |||||
| 利益剰余金への振替 | 877 | △877 | － | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △138,355 | △17 | △877 | △139,250 | － | △139,250 | |
| 2017年９月30日時点の残高 | 4,405,000 | 4,393,440 | 808,432 | △2,895 | 30,702 | 9,634,681 | － | 9,634,681 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：千円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日時点の残高 | 4,405,000 | 4,393,440 | 1,937,449 | △2,899 | 30,401 | 10,763,392 | － | 10,763,392 | |
| 四半期損失(△) | △143,116 | △143,116 | △92 | △143,208 | |||||
| その他の包括利益 | △6,357 | △6,357 | － | △6,357 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | △143,116 | － | △6,357 | △149,473 | △92 | △149,566 | |
| 連結子会社の増加による非支配株主持分の増加 | － | 3,420 | 3,420 | ||||||
| 剰余金の配当 | 11 | △139,233 | △139,233 | － | △139,233 | ||||
| 新株予約権の発行 | 32,029 | 32,029 | － | 32,029 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 | |||||
| 利益剰余金への振替 | 877 | △877 | － | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △138,355 | △0 | 31,151 | △107,204 | 3,420 | △103,784 | |
| 2018年９月30日時点の残高 | 4,405,000 | 4,393,440 | 1,655,978 | △2,900 | 55,196 | 10,506,714 | 3,327 | 10,510,041 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期損失（△） | △152,991 | △159,699 | ||
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 13 | 294,124 | － | |
| 減価償却費及び償却費 | 412,078 | 45,267 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,504 | △2,130 | ||
| 支払利息 | 65,245 | 50,327 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | 10,389 | － | ||
| 固定資産除却損 | 2,194 | 316 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 173,570 | △148,640 | ||
| 契約資産の増減額(△は増加) | △2,993 | △893,728 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 203,465 | △2,172,935 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △197,809 | 909,563 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △107 | 23,297 | ||
| その他 | 49,417 | 20,377 | ||
| 小計 | 839,078 | △2,327,984 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △27,633 | △68,309 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 811,445 | △2,396,294 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 61,495 | △16,600 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △360,848 | △31,708 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,497 | － | ||
| 無形資産の取得による支出 | ８ | △32,400 | △2,248 | |
| 投資不動産の取得による支出 | △2,400 | － | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,600 | 2,600 | ||
| 敷金保証金の差入による支出 | △6,201 | △63,514 | ||
| 敷金保証金の回収による収入 | 31,410 | 406 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,151 | 2,130 | ||
| 事業譲受による支出 | ６ | － | △980,000 | |
| その他 | 7,488 | 10,906 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,207 | △1,078,027 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 403,438 | 866,650 | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,899,998 | 2,896,900 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,912,887 | △1,314,310 | ||
| 社債の発行による収入 | ９ | 300,000 | － | |
| 社債の償還による支出 | ９ | △55,880 | △35,880 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 3,420 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △17 | △0 | ||
| 利息及び配当金の支払額 | 11 | △180,188 | △171,937 | |
| その他 | △109,073 | 29,759 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 345,388 | 2,274,601 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 145 | － | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 863,771 | △1,199,720 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,321,377 | 9,653,921 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 6,185,148 | 8,454,201 |
１．報告企業
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（http://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
また、当社の親会社はＪトラスト株式会社であります。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
なお、当社は、2017年10月１日を効力発生日として持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2017年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「18．初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作など
「不動産事業」 ：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 ：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。非継続事業の詳細については、注記「13．非継続事業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | － | 2,816,964 | 973,774 | 3,790,739 | － | 3,790,739 |
| セグメント間収益 | － | － | 1,696 | 1,696 | △1,696 | － |
| 合計 | － | 2,816,964 | 975,470 | 3,792,435 | △1,696 | 3,790,739 |
| セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△）） |
－ | 147,048 | 57,356 | 204,405 | △314,726 | △110,321 |
| 金融収益 | 2,112 | |||||
| 金融費用 | 44,782 | |||||
| 税引前四半期損失（△） | △152,991 |
（注）１．セグメント損益の調整額△314,726千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 547,427 | 2,593,196 | 1,479,612 | 4,620,237 | － | 4,620,237 |
| セグメント間収益 | － | － | 1,747 | 1,747 | △1,747 | － |
| 合計 | 547,427 | 2,593,196 | 1,481,360 | 4,621,984 | △1,747 | 4,620,237 |
| セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△）） |
3,901 | 63,254 | 58,934 | 126,089 | △234,795 | △108,706 |
| 金融収益 | 2,130 | |||||
| 金融費用 | 53,123 | |||||
| 税引前四半期損失（△） | △159,699 |
（注）１．セグメント損益の調整額△234,795千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | － | 1,276,939 | 669,233 | 1,946,172 | － | 1,946,172 |
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | 1,276,939 | 669,233 | 1,946,172 | － | 1,946,172 |
| セグメント損益（注）２ （営業利益又は営業損失（△）） |
－ | 56,656 | 33,015 | 89,672 | △131,116 | △41,444 |
| 金融収益 | 284 | |||||
| 金融費用 | 23,518 | |||||
| 税引前四半期損失（△） | △64,678 |
（注）１．セグメント損益の調整額△131,116千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 542,125 | 1,380,714 | 1,268,829 | 3,191,669 | － | 3,191,669 |
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 542,125 | 1,380,714 | 1,268,829 | 3,191,669 | － | 3,191,669 |
| セグメント損益（注）２ （営業利益） |
17,331 | 37,930 | 78,046 | 133,308 | △97,687 | 35,620 |
| 金融収益 | 644 | |||||
| 金融費用 | 28,951 | |||||
| 税引前四半期利益 | 7,312 |
（注）１．セグメント損益の調整額△97,687千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
６．企業結合
テレビ番組制作事業の取得
(1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）
事業の内容 テレビ番組制作事業
② 企業結合を行った主な理由
新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株
式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（以下、「ＢＩＧＦＡＣＥ」という。）が運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受け
ることにつき検討・交渉を開始してまいりました。
同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ
ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ
を活かし、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン
ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。
③ 取得日
2018年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2）取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」にて費用処理しております。
(3）取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
| 支払対価の公正価値 |
| 現金 980,000 |
| 合計 980,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 |
| 流動資産 116,890 |
| 非流動資産 156,655 |
| 資産合計 273,545 |
| 流動負債 90,975 |
| 非流動負債 18,518 |
| 負債合計 109,493 |
| のれん（注） 815,947 |
上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しう
る情報に基づいた暫定的な金額であります。
（注）当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるものがあります。
(4）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎから生
じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ503,114千円及び15,953千円含まれております。また、企業結合が
期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損
失は、それぞれ4,970,339千円及び146,556千円であったと算定されます。
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 評価減の金額 | － | 2,421 |
| 評価減の戻入金額 | － | － |
８．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| のれん | 無形資産 | |
| --- | --- | --- |
| 2018年４月１日 | － | 298,460 |
| 取得 | 815,947 | 40,215 |
| 処分 | － | － |
| 償却費 | － | 32,626 |
| 減損損失 | － | － |
| 2018年９月30日 | 815,947 | 306,049 |
９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
(1）発行した社債
発行した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （千円） |
利率 （％） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 | 第10回無担保社債 | 2017年５月31日 | 300,000 | 0.25 | 2022年５月31日 |
(2）償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還金額 （千円） |
利率 （％） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 | 第８回無担保社債 | 2014年９月30日 | 30,000 | 0.55 | 2019年９月30日 |
| 当社 | 第９回社債 | 2017年１月31日 | 10,880 | 0.84 | 2022年１月31日 |
| キーノート㈱ | 第１回無担保社債 | 2016年４月25日 | 10,000 | 0.55 | 2021年４月23日 |
| キーノート㈱ | 第２回無担保社債 | 2016年９月20日 | 5,000 | 0.38 | 2021年９月17日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）発行した社債
発行した社債はありません。
(2）償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還金額 （千円） |
利率 （％） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 | 第９回社債 | 2017年１月31日 | 10,880 | 0.84 | 2022年１月31日 |
| キーノート㈱ | 第１回無担保社債 | 2016年４月25日 | 10,000 | 0.55 | 2021年４月23日 |
| キーノート㈱ | 第２回無担保社債 | 2016年９月20日 | 5,000 | 0.38 | 2021年９月17日 |
| キーノート㈱ | 第３回無担保社債 | 2017年10月25日 | 10,000 | 0.26 | 2022年10月25日 |
10．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 授権株式数 | 株 | 株 | |
| 普通株式 | 550,000,000 | 550,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 139,259,092 | 139,259,092 | |
| 期中増加 | － | － | |
| 期中減少 | － | － | |
| 四半期末残高 | 139,259,092 | 139,259,092 |
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 自己株式数 | 株 | 株 | |
| 期首残高 | 25,652 | 25,836 | |
| 期中増加（注） | 146 | 2 | |
| 期中減少 | － | － | |
| 四半期末残高 | 25,798 | 25,838 |
（注） 期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
11．配当金
(1）配当金の支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
139,233 | 1.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
139,233 | 1.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
12．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
| （単位：千円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 顧客との契約から認識した収益 | 3,630,267 | 4,364,164 |
| その他の源泉から認識した収益（注） | 160,472 | 256,072 |
| 合計 | 3,790,739 | 4,620,237 |
（注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 主要な収益内訳 | ||||
| 役務収益 | － | 69,847 | － | 69,847 |
| 不動産販売収益 | － | 2,586,645 | － | 2,586,645 |
| 工事契約収益 | － | － | 973,774 | 973,774 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から認識した収益 | － | 2,656,492 | 973,774 | 3,630,267 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | 160,472 | － | 160,472 |
| 合計 | － | 2,816,964 | 973,774 | 3,790,739 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | － | 2,656,492 | 858,443 | 3,514,935 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | 115,331 | 115,331 |
| 顧客との契約から認識した収益 | － | 2,656,492 | 973,774 | 3,630,267 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | 160,472 | － | 160,472 |
| 合計 | － | 2,816,964 | 973,774 | 3,790,739 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 主要な収益内訳 | ||||
| 役務収益 | 518,924 | 75,102 | － | 594,027 |
| 不動産販売収益 | － | 2,289,600 | － | 2,289,600 |
| 工事契約収益 | － | － | 1,479,612 | 1,479,612 |
| その他の収益 | 923 | － | － | 923 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 519,848 | 2,364,703 | 1,479,612 | 4,364,164 |
| その他の源泉から認識した収益 | 27,579 | 228,493 | － | 256,072 |
| 合計 | 547,427 | 2,593,196 | 1,479,612 | 4,620,237 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 519,848 | 2,364,703 | 209,563 | 3,094,114 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | 1,270,049 | 1,270,049 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 519,848 | 2,364,703 | 1,479,612 | 4,364,164 |
| その他の源泉から認識した収益 | 27,579 | 228,493 | － | 256,072 |
| 合計 | 547,427 | 2,593,196 | 1,479,612 | 4,620,237 |
13．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャー（以下、「ワイドレジャー」という。）に売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2）報告セグメント
総合エンターテインメント事業及び不動産事業
(3）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 5,690,591 | － |
| 費用 | 5,396,466 | － |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 294,124 | － |
| 法人所得税費用 | 12,788 | － |
| 非継続事業からの四半期利益 | 281,336 | － |
(4）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 501,979 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △266,014 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 347,675 | － |
| 合計 | 583,641 | － |
14．１株当たり利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失（△）（千円） | △166,543 | △143,116 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益 （千円） |
281,336 | － |
| 合計 | 114,792 | △143,116 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 139,233,333 | 139,233,254 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加（株） | － | － |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） | 139,233,333 | 139,233,254 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円） |
||
| 継続事業 | △1.20 | △1.03 |
| 非継続事業 | 2.02 | － |
| 合計 | 0.82 | △1.03 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円） |
||
| 継続事業 | － | － |
| 非継続事業 | － | － |
| 合計 | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株） | アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株） |
（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は損失（△）（千円） | △68,963 | 20,578 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益 （千円） |
176,589 | － |
| 合計 | 107,625 | 20,578 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 139,233,294 | 139,233,254 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加（株） | － | － |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） | 139,233,294 | 139,233,254 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円） |
||
| 継続事業 | △0.50 | 0.15 |
| 非継続事業 | 1.27 | － |
| 合計 | 0.77 | 0.15 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円） |
||
| 継続事業 | － | － |
| 非継続事業 | － | － |
| 合計 | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株） | アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,029,400株） |
（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
15．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日（2017年４月１日）
| （単位：千円） |
| 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 14,625 | － | 60,696 | 75,322 |
| 合計 | 14,625 | － | 60,696 | 75,322 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債（金利スワップ） | － | 1,806 | － | 1,806 |
| 合計 | － | 1,806 | － | 1,806 |
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：千円） |
| 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 16,259 | － | 49,314 | 65,574 |
| 合計 | 16,259 | － | 49,314 | 65,574 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位：千円） |
| 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 16,278 | － | 38,232 | 54,511 |
| 合計 | 16,278 | － | 38,232 | 54,511 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。
使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
| 観察可能でないインプット | IFRS移行日 （2017年４月１日） |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株価純資産倍率 | 1.11倍 | 1.11倍 | 0.79倍 |
| 非流動性ディスカウント | 30％ | 30％ | 30％ |
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 60,696 | 49,314 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益（注）１ | 123 | △9,181 |
| 購入 | 50 | 700 |
| 売却 | △2,600 | △2,600 |
| レベル３からの振替（注）２ | － | － |
| その他 | △8,003 | － |
| 期末残高 | 50,266 | 38,232 |
（注）１.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| IFRS移行日 （2017年４月１日） |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 敷金及び保証金 | 4,715,771 | 4,679,679 | 248,146 | 248,274 | 310,973 | 310,411 |
| 合計 | 4,715,771 | 4,679,679 | 248,146 | 248,274 | 310,973 | 310,411 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債 | 493,240 | 494,116 | 431,480 | 431,172 | 395,600 | 395,264 |
| 長期借入金 | 4,969,735 | 4,989,112 | 1,953,157 | 1,952,966 | 3,634,834 | 3,634,451 |
| 預り保証金 | 450,660 | 452,993 | 82,210 | 82,467 | 147,811 | 148,137 |
| 合計 | 5,913,636 | 5,936,221 | 2,466,848 | 2,466,607 | 4,178,245 | 4,177,853 |
16．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループの最終的な親会社はＪトラスト株式会社（日本企業）です。当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
IFRS移行日（2017年４月１日）
| （単位：千円） |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 未決済金額 |
| --- | --- | --- |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸（注）２ | 316,365 |
| 株主優待券の発行（注）３ | 6,420 |
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
３．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：千円） |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸（注）２ | 112,929 | 303,243 |
| 株主優待券の発行（注）３ | 65,056 | 3,124 |
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
３．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：千円） |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 経営幹部 | 借入金に対する被保証（注）２ | 41,607 | － |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | 設備の賃貸（注）３ | 114,120 | 275,704 |
| 株主優待券の発行（注）４ | 38,834 | 7,418 |
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．当社連結子会社であるキーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。
３．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
４．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
17．後発事象
（重要な金銭の貸付）
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社の主要株主である株式会社ユナイテッドエージェンシー（以
下、「ユナイテッド」という。）の実質的な株主の株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）の兄弟会社である株
式会社ＭＧ建設（以下、「ＭＧ建設」という。）へ金銭の貸付を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約書を締
結いたしました。
(1)貸付の目的
ＭＧ建設はガイアの兄弟会社であり、パチンコホールの建設等を主な事業としており、商業施設建築事業を担う当社
の連結子会社であるキーノート株式会社とは事業の親和性が高く、建築案件で取引を重ねてまいりました。
今般、ＭＧ建設が受注している大型案件に係る資金需要があり、今後の建築案件など取引の拡大が見込まれること、
また、当社の余剰資金の一時的な運用を目的として貸付を行うものであります。
(2)貸付先の名称
株式会社ＭＧ建設
(3)貸付金額、貸付利率、資金使途
貸付金額 3,000,000千円
貸付利率 年8.0％
資金使途 運転資金
(4)貸付日、貸付期間、返済方法
貸付日 2018年10月31日
貸付期間 2018年10月31日～2018年12月28日
返済方法 期日一括（元利合計）
（重要な事業の譲受）
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、芸能プロダクションの経営・音楽ソフト・映像ソフトの企画・
制作・製造・販売等の事業を行う株式会社ＡＫＳ（以下、「ＡＫＳ」という。）より、同社が運営・管理するアイドル
グループ「ＳＫＥ48（以下、「ＳＫＥ48」という。）」事業の承継に向けた基本合意書を締結することに加え、同事業
の承継による新規事業開始の検討につき決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
(1)事業譲受の理由
当社は、2018年６月より新宿アルタ上層階においてライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」の開設・運営
を開始したほか、７月には事業承継により新たに設立した株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎにおいてテレビ番組制
作事業を開始し、さらに映像や音楽ソフト、アーティストの育成のほか、ライブ・エンターテインメント施設の企画・
開設などのエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う運営会社として株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅ
ｃｔを７月18日付で設立するなど、総合エンターテインメント事業における新たな収益の柱の確立に向けて活動してお
ります。
そのような中、当社では当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏの業務提携先である株式会社allfuzを
はじめ、ライブ・エンターテインメント関連の企業などとの繋がりが広がる中で、芸能プロダクション、レコード会
社、音楽出版社、映画の企画及び制作会社、ノベルティグッズの販売会社などにより、ＡＫＢ48やＳＫＥ48などの国民
的アイドルグループの運営・管理を行うＡＫＳとの接点を持ち、同社との事業リレーションの可能性と、今後の相互の
発展につき検討を進めてまいりました。
ＡＫＳとの検討を進める中、同社が運営・管理するグループのうち、所属メンバー個々の人気やグループとしての印
象と知名度、そしてこれまでの活動実績及び収益性など様々な観点から、当社グループにおける総合エンターテインメ
ント事業の収益の拡大に寄与するものとして期待できるとの考えから、ＳＫＥ48事業を承継することに関する基本合意
書を締結することならびに、同事業の承継による新規事業開始の具体的検討を行っていくことにつき決議いたしまし
た。
同事業の当社グループへの承継におけるＳＫＥ48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等の具体的
な内容や規模及び時期、ならびにスキーム等につきましては、引き続き両社協議のうえで決定する予定でおりますが、
今後は当社がＡＫＳとともにＳＫＥ48事業及び同ブランドを継続して運営・管理する形を想定しております。
(2)譲受する相手会社の名称等
①名称 株式会社ＡＫＳ
②所在地 東京都千代田区外神田六丁目１番地８思い出ビル
③代表者の役職・氏名 代表取締役 吉成 夏子
④事業内容 芸能プロダクションの経営、音楽ソフト
映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等
(3)譲受の時期
2019年１月（予定）
事業譲受に関する契約締結の時期につきましては、2018年12月中を予定しております。
18．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務にかかわる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,593,472 | △272,095 | － | 5,321,377 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 202,771 | 322,634 | － | 525,406 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未成工事支出金 | 122,995 | △122,995 | － | － | ||
| リース投資資産 | 237,294 | △237,294 | － | － | ||
| － | 383,508 | － | 383,508 | その他の金融資産 | ||
| － | 7,962 | － | 7,962 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,059,035 | △3,059,035 | － | － | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,435,845 | △1,435,845 | － | － | ||
| 商品 | 2,039 | 4,761,962 | － | 4,764,001 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 144,086 | △144,086 | － | － | ||
| 前払費用 | 558,423 | △558,423 | － | － | ||
| 未収入金 | 113,302 | △113,302 | － | － | ||
| 前渡金 | 47,082 | △47,082 | － | － | ||
| 繰延税金資産 | 113,416 | △113,416 | － | － | ||
| その他 | 119,276 | 494,092 | 7,399 | 620,768 | (2),(3) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △20,000 | 20,000 | － | － | ||
| 流動資産合計 | 11,729,041 | △113,416 | 7,399 | 11,623,024 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 3,088,977 | △828,975 | 12,370 | 2,272,371 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,664,850 | △1,351,160 | － | 313,689 | 無形資産 | |
| － | 2,180,136 | △7,938 | 2,172,197 | (1) | 投資不動産 | |
| 投資有価証券 | 38,666 | △38,666 | － | － | ||
| 出資金 | 19,096 | △19,096 | － | － | ||
| 長期前払費用 | 127,984 | △127,984 | － | － | ||
| 敷金及び保証金 | 4,982,232 | △4,982,232 | － | － | ||
| － | 5,149,893 | △248,901 | 4,900,991 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 85,276 | △85,276 | － | － | ||
| 繰延税金資産 | 10,702 | 106,673 | 90,450 | 207,827 | (7),(9) | 繰延税金資産 |
| その他 | 145,640 | △17,655 | 184,620 | 312,604 | (2),(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △121,018 | 121,018 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 10,042,408 | 106,673 | 30,600 | 10,179,682 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,771,449 | △6,742 | 38,000 | 21,802,707 | 資産合計 |
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 713,333 | 952,576 | △123,537 | 1,542,372 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 369,162 | 2,440,784 | － | 2,809,946 | 社債及び借入金 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,329,024 | △2,329,024 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 111,760 | △111,760 | － | － | ||
| 未払金 | 952,576 | △952,576 | － | － | ||
| 未払費用 | 63,881 | △63,881 | － | － | ||
| － | 73,682 | 172,474 | 246,156 | (5),(11) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 136,516 | － | － | 136,516 | 未払法人所得税等 | |
| 前受金 | 175,402 | △175,402 | － | － | ||
| 預り金 | 73,682 | △73,682 | － | － | ||
| 未成工事受入金 | 35,532 | △35,532 | － | － | ||
| 株主優待引当金 | 34,765 | － | － | 34,765 | 引当金 | |
| － | 210,934 | － | 210,934 | 契約負債 | ||
| その他 | 39,109 | 63,881 | 96,863 | 199,854 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 5,034,747 | － | 145,800 | 5,180,547 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 493,240 | 4,969,735 | － | 5,462,975 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 4,969,735 | △4,969,735 | － | － | ||
| 長期未払金 | 267,845 | △267,845 | － | － | ||
| 預り保証金 | 450,660 | △450,660 | － | － | ||
| － | 718,506 | △6,697 | 711,808 | (11) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 775,270 | － | － | 775,270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 50,928 | △6,742 | △44,186 | － | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 14,508 | － | － | 14,508 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,022,189 | △6,742 | △50,884 | 6,964,562 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,056,937 | △6,742 | 94,915 | 12,145,110 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | － | － | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | － | － | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 901,095 | － | △69,098 | 831,996 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,877 | － | － | △2,877 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,354 | 11,500 | 12,183 | 30,037 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | － | － | ||
| 9,714,512 | － | △56,915 | 9,657,596 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 9,714,512 | － | △56,915 | 9,657,596 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,771,449 | △6,742 | 38,000 | 21,802,707 | 負債及び資本合計 |
2017年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,395,748 | △210,600 | － | 6,185,148 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 128,815 | 221,108 | － | 349,924 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未成工事支出金 | 14 | △14 | － | － | ||
| リース投資資産 | 230,415 | △230,415 | － | － | ||
| － | 372,344 | － | 372,344 | その他の金融資産 | ||
| － | 10,955 | － | 10,955 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,824,988 | △3,824,988 | － | － | ||
| 仕掛販売用不動産 | 2,108,877 | △2,108,877 | － | － | ||
| 商品 | 9,911 | 6,032,242 | 327 | 6,042,481 | (1) | 棚卸資産 |
| 貯蔵品 | 98,362 | △98,362 | － | － | ||
| 前払費用 | 578,712 | △578,712 | － | － | ||
| 未収入金 | 1,649 | △1,649 | － | － | ||
| 前渡金 | 49,462 | △49,462 | － | － | ||
| 繰延税金資産 | 113,258 | △113,258 | － | － | ||
| その他 | 169,075 | 466,430 | △24,243 | 611,263 | (2),(3) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 13,709,292 | △113,258 | △23,915 | 13,572,118 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 2,473,629 | △232,245 | 10,935 | 2,252,319 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 790,360 | △447,284 | － | 343,075 | 無形資産 | |
| － | 679,530 | － | 679,530 | 投資不動産 | ||
| 投資有価証券 | 39,438 | △39,438 | － | － | ||
| 出資金 | 11,142 | △11,142 | － | － | ||
| 長期前払費用 | 65,021 | △65,021 | － | － | ||
| 敷金及び保証金 | 4,899,175 | △4,899,175 | － | － | ||
| － | 5,074,286 | △219,830 | 4,854,455 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 83,364 | △83,364 | － | － | ||
| 繰延税金資産 | 9,789 | 108,878 | 90,450 | 209,119 | (7),(9) | 繰延税金資産 |
| その他 | 173,519 | △108,497 | 152,562 | 217,583 | (2),(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △132,354 | 132,354 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 8,413,088 | 108,878 | 34,117 | 8,556,084 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 22,122,380 | △4,379 | 10,201 | 22,128,202 | 資産合計 |
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 718,573 | 885,489 | △134,262 | 1,469,801 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 772,600 | 2,009,295 | － | 2,781,895 | 社債及び借入金 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,837,535 | △1,837,535 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 171,760 | △171,760 | － | － | ||
| 未払金 | 885,489 | △885,489 | － | － | ||
| 未払費用 | 62,570 | △62,570 | － | － | ||
| － | 71,321 | 130,222 | 201,544 | (5),(11) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 115,689 | － | △10,253 | 105,435 | (8) | 未払法人所得税等 |
| 前受金 | 159,069 | △159,069 | － | － | ||
| 預り金 | 70,365 | △70,365 | － | － | ||
| 未成工事受入金 | 51,758 | △51,758 | － | － | ||
| 株主優待引当金 | 38,554 | － | － | 38,554 | 引当金 | |
| － | 210,827 | － | 210,827 | 契約負債 | ||
| その他 | 35,419 | 61,614 | 96,863 | 193,898 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,919,385 | － | 82,570 | 5,001,956 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 677,360 | 5,448,335 | － | 6,125,695 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 5,448,335 | △5,448,335 | － | － | ||
| 長期未払金 | 143,670 | △143,670 | － | － | ||
| 預り保証金 | 445,918 | △445,918 | － | － | ||
| － | 594,809 | △4,209 | 590,599 | (11) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 775,270 | － | － | 775,270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 48,915 | △4,379 | △44,536 | － | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 5,220 | △5,220 | － | － | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,544,690 | △4,379 | △48,745 | 7,491,565 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,464,076 | △4,379 | 33,824 | 12,493,521 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | － | － | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | － | － | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 843,446 | － | △35,014 | 808,432 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,895 | － | － | △2,895 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,811 | 11,500 | 11,391 | 30,702 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | － | － | ||
| 9,658,303 | － | △23,622 | 9,634,681 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 9,658,303 | － | △23,622 | 9,634,681 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 22,122,380 | △4,379 | 10,201 | 22,128,202 | 負債及び資本合計 |
2018年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 9,670,121 | △16,200 | － | 9,653,921 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 60,231 | 271,023 | － | 331,254 | 営業債権及びその他の債権 | |
| リース投資資産 | 223,112 | △223,112 | － | － | ||
| － | 35,272 | － | 35,272 | その他の金融資産 | ||
| － | 31,322 | － | 31,322 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,247,003 | △3,247,003 | － | － | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,804,822 | △1,804,822 | － | － | ||
| 商品 | － | 5,053,477 | － | 5,053,477 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 1,652 | △1,652 | － | － | ||
| 前払費用 | 47,106 | △47,106 | － | － | ||
| 未収入金 | 79,232 | △79,232 | － | － | ||
| 前渡金 | 38,600 | △38,600 | － | － | ||
| 繰延税金資産 | 15,352 | △15,352 | － | － | ||
| その他 | 21,989 | 66,633 | － | 88,623 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 15,209,223 | △15,352 | － | 15,193,870 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 166,080 | △86,708 | 7,101 | 86,473 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 745,745 | △447,284 | － | 298,460 | 無形資産 | |
| － | 533,993 | － | 533,993 | 投資不動産 | ||
| 投資有価証券 | 38,965 | △38,965 | － | － | ||
| 出資金 | 10,190 | △10,190 | － | － | ||
| 長期前払費用 | 19,898 | △19,898 | － | － | ||
| 敷金及び保証金 | 248,146 | △248,146 | － | － | ||
| － | 356,471 | 16,418 | 372,890 | (2),(12) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 81,411 | △81,411 | － | － | ||
| 繰延税金資産 | － | 15,352 | － | 15,352 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 108,159 | △88,261 | － | 19,898 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △130,400 | 130,400 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 1,288,195 | 15,352 | 23,520 | 1,327,067 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 16,497,418 | － | 23,520 | 16,520,938 | 資産合計 |
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 220,351 | 197,333 | 30,891 | 448,576 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 840,700 | 1,582,858 | － | 2,423,558 | 社債及び借入金 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,511,098 | △1,511,098 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 71,760 | △71,760 | － | － | ||
| 未払金 | 197,333 | △197,333 | － | － | ||
| 未払費用 | 13,266 | △13,266 | － | － | ||
| － | 32,798 | － | 32,798 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 109,265 | － | － | 109,265 | 未払法人所得税等 | |
| 前受金 | 70,949 | △70,949 | － | － | ||
| 預り金 | 31,916 | △31,916 | － | － | ||
| 未成工事受入金 | 6,027 | △6,027 | － | － | ||
| 株主優待引当金 | 133,995 | － | － | 133,995 | 引当金 | |
| － | 76,977 | － | 76,977 | 契約負債 | ||
| その他 | 6,674 | 12,384 | 4,777 | 23,836 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 3,213,338 | － | 35,669 | 3,249,007 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 431,480 | 1,953,157 | － | 2,384,637 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 1,953,157 | △1,953,157 | － | － | ||
| 預り保証金 | 82,210 | △82,210 | － | － | ||
| － | 86,989 | － | 86,989 | その他の金融負債 | ||
| 資産除去債務 | 29,172 | － | － | 29,172 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 3,181 | － | 4,557 | 7,739 | (7),(9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 4,779 | △4,779 | － | － | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 2,503,980 | － | 4,557 | 2,508,538 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,717,319 | － | 40,227 | 5,757,546 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | － | － | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | － | － | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,965,548 | － | △28,098 | 1,937,449 | (13) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,899 | － | － | △2,899 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,510 | 11,500 | 11,391 | 30,401 | (12) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | － | － | ||
| 10,780,099 | － | △16,707 | 10,763,392 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 10,780,099 | － | △16,707 | 10,763,392 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 16,497,418 | － | 23,520 | 16,520,938 | 負債及び資本合計 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 9,533,096 | △5,626,482 | △115,874 | 3,790,739 | (10) | 売上収益 |
| 売上原価 | 8,252,445 | △4,891,524 | △99,504 | 3,261,416 | (1),(2),(3),(4),(6),(10) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,280,651 | △734,958 | △16,370 | 529,322 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,111,598 | △454,094 | △5,478 | 652,026 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| － | 12,263 | 1,381 | 13,645 | (2) | その他の収益 | |
| － | 1,263 | － | 1,263 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 169,052 | △269,863 | △9,510 | △110,321 | 営業損失（△） | |
| 営業外収益 | 62,249 | △62,249 | － | － | ||
| 営業外費用 | 82,518 | △82,518 | － | － | ||
| 特別利益 | 1,685 | △1,685 | － | － | ||
| 特別損失 | 14,375 | △14,375 | － | － | ||
| － | △12,437 | 14,550 | 2,112 | (2),(5) | 金融収益 | |
| － | 44,782 | － | 44,782 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 136,092 | △294,124 | 5,039 | △152,991 | 税引前四半期損失（△） | |
| 法人税等 | 54,507 | △12,788 | △28,167 | 13,552 | (7),(8),(9) | 法人所得税費用 |
| 81,585 | △281,336 | 33,207 | △166,543 | 継続事業からの四半期損失（△） | ||
| 非継続事業 | ||||||
| － | 281,336 | － | 281,336 | 非継続事業からの四半期利益 | ||
| 四半期純利益 | 81,585 | － | 33,207 | 114,792 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,457 | － | 85 | 1,543 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 1,457 | － | 85 | 1,543 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 83,042 | － | 33,292 | 116,335 | 四半期包括利益 |
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 4,935,954 | △2,929,379 | △60,401 | 1,946,172 | (10) | 売上収益 |
| 売上原価 | 4,267,855 | △2,518,407 | △63,496 | 1,685,952 | (1),(2),(3),(4),(6),(10) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 668,098 | △410,972 | 3,095 | 260,220 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 535,666 | △228,936 | △2,098 | 304,632 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| － | 4,110 | △275 | 3,834 | (2) | その他の収益 | |
| － | 867 | － | 867 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 132,431 | △178,793 | 4,917 | △41,444 | 営業損失（△） | |
| 営業外収益 | 23,432 | △23,432 | － | － | ||
| 営業外費用 | 37,241 | △37,241 | － | － | ||
| 特別利益 | 1,264 | △1,264 | － | － | ||
| 特別損失 | 7,913 | △7,913 | － | － | ||
| － | △6,409 | 6,694 | 284 | (2),(5) | 金融収益 | |
| － | 23,518 | － | 23,518 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,973 | △188,263 | 11,612 | △64,678 | 税引前四半期損失（△） | |
| 法人税等 | 42,785 | △11,674 | △26,824 | 4,285 | (7),(8),(9) | 法人所得税費用 |
| 69,188 | △176,589 | 38,437 | △68,963 | 継続事業からの四半期損失（△） | ||
| 非継続事業 | ||||||
| － | 176,589 | － | 176,589 | 非継続事業からの四半期利益 | ||
| 四半期純利益 | 69,188 | － | 38,437 | 107,625 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 915 | － | 85 | 1,001 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 915 | － | 85 | 1,001 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 70,104 | － | 38,522 | 108,626 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整
| （単位：千円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 19,523,951 | △10,884,866 | △229,284 | 8,409,801 | (10) | 売上収益 |
| 売上原価 | 16,826,987 | △9,533,429 | △392,009 | 6,901,548 | (1),(2),(3),(4),(6),(10) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,696,963 | △1,351,436 | 162,725 | 1,508,252 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,468,460 | △981,926 | 15,335 | 1,501,868 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| － | 178,925 | △115,463 | 63,461 | (2) | その他の収益 | |
| － | 24,285 | － | 24,285 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 228,503 | △214,870 | 31,926 | 45,559 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 94,701 | △94,701 | － | － | ||
| 営業外費用 | 180,595 | △180,595 | － | － | ||
| 特別利益 | 1,472,459 | △1,472,459 | － | － | ||
| 特別損失 | 151,152 | △151,152 | － | － | ||
| － | △26,198 | 29,755 | 3,556 | (2),(5) | 金融収益 | |
| － | 92,347 | － | 92,347 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,463,916 | △1,568,829 | 61,681 | △43,231 | 税引前当期損失（△） | |
| 法人税等 | 260,229 | △158,611 | 21,559 | 123,176 | (7),(9) | 法人所得税費用 |
| 1,203,686 | △1,410,217 | 40,122 | △166,408 | 継続事業からの当期損失（△） | ||
| 非継続事業 | ||||||
| － | 1,410,217 | － | 1,410,217 | 非継続事業からの当期利益 | ||
| 当期純利益 | 1,203,686 | － | 40,122 | 1,243,809 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,156 | － | 85 | 1,241 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 1,156 | － | 85 | 1,241 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,204,842 | － | 40,208 | 1,245,051 | 当期包括利益 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動資産）」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」については、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金（非流動負債）」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1）有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2）敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。
(3）経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4）固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。
(5）金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債（流動負債）」を調整しております。
(6）未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
(7）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8）期中財務報告における税金費用に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い、「未払法人所得税等」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(9）税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(10）売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(11）割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債（流動負債）」及び「その他の金融負債（非流動負債）」の金額を調整しております。
(12）金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(13）利益剰余金に対する調整
| （単位：千円） |
| IFRS移行日 （2017年４月１日） |
前第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整 | 4,431 | 2,510 | △1,323 |
| 敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整 | △22,464 | △20,242 | △19,384 |
| 経過勘定に対する調整 | △38,946 | △53,419 | △43,351 |
| 固定資産税の費用認識に対する調整 | △53,463 | △24,654 | △49,388 |
| 金利スワップに対する調整 | △1,806 | △1,364 | △1,193 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △96,863 | △96,863 | △91,289 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 | 109,873 | 109,873 | － |
| 期中財務報告における税金費用に対する調整 | － | 12,685 | － |
| 連結範囲の変更に伴う調整戻入 | － | － | 84,771 |
| その他 | － | 8,752 | 254 |
| 小計 | △99,239 | △62,723 | △120,904 |
| 税効果による調整 | 30,140 | 27,709 | 92,806 |
| 合計 | △69,098 | △35,014 | △28,098 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113141825
該当事項はありません。
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