Mynet Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181112124219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　 財務戦略部長　　渡辺　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	執行役員　 財務戦略部長　　渡辺　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E31991-000 2018-11-13 E31991-000 2018-09-30 E31991-000 2018-07-01 2018-09-30 E31991-000 2018-01-01 2018-09-30 E31991-000 2017-09-30 E31991-000 2017-07-01 2017-09-30 E31991-000 2017-01-01 2017-09-30 E31991-000 2017-12-31 E31991-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112124219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	8,883,712	8,877,532	11,957,501
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	294,406	△229,160	550,214
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△134,248	△3,258,224	12,585
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△134,248	△3,258,224	12,585
純資産額	（千円）	6,660,718	3,640,507	6,841,602
総資産額	（千円）	8,461,449	7,272,941	8,495,812
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△16.67	△389.30	1.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	1.43
自己資本比率	（％）	78.6	49.8	80.4

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.35	32.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第３四半期連結累計期間及び第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

平成30年４月１日付で、株式会社マイネットゲームスを存続会社とし、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスを消滅会社とする吸収合併を行いました。

また、平成30年４月２日付で株式会社GMGの株式を取得し子会社化を行いました。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは当社及び子会社９社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20181112124219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、平成30年３月30日に提出いたしました平成29年12月期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成29年12月期の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(3)　組織体制に関するリスク

④　コンピューターシステムや通信ネットワークについて

当社の事業は、スマートフォンを始めとしたモバイル端末のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故により通信ネットワークが遮断された場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の運営する各スマートフォンゲームへのアクセスの急激な増加によるサーバーへの過重な負荷や、電力供給の停止等、予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、やむなくサービスの提供を停止する可能性があります。この結果、当社の業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

以上のような事業等のリスクを認識した上でその対策を行ってまいりましたが、平成30年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。

情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しております。そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が持続しており、雇用情勢の改善や設備投資の増加なども改善が見られております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループが事業を営む国内スマートフォンゲームの市場規模は、2019年度予想が11,397億円（前年比伸び率105.3%）、2018年度予想が10,815億円（前年比102.2%）、2017年度は10,580億円(同109.1%)、2016年度は9,690億円（同104.3%）というように、緩やかに成長しているものの成熟市場となっています（ファミ通ゲーム白書）。

当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、引き続き業界構造の変化が進行しており、ゲームメーカーが自社のタイトルを当社グループのようなゲームサービス事業者に売却するニーズは拡大していくものと思われます。

当第３四半期連結累計期間においては、株式会社レベルファイブのスマートフォンゲーム「オトメ勇者」の共同運営などを実施し、８タイトルの仕入（同会計期間では４タイトル）と４タイトルのエンディング（同会計期間では２タイトル）と契約終了に伴う２タイトルの運営終了（同会計期間なし）を行いました結果、同連結会計期間末の全運営タイトル数は38タイトルとなっております。また、１タイトル（同会計期間では１タイトル）の協業からのスキーム変更を行っております。

また、平成30年３月１日に当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対する不正アクセスが発生し、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだこと等により第２四半期連結累計期間において業績に大きな影響を与えましたが、平成30年７月26日をもってサービス停止した13タイトル全てのゲームが再開し、インシデント発生以前の状態まで収益が回復しております。

なお、第３四半期会計期間において当社グループで運営しているタイトルのうち、予定されていた収益が想定以上に獲得できなかった２タイトルのエンディングを決定したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき15,936千円の減損損失を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,877,532千円（前年同期比0.07％減）、営業損失は187,836千円（前年同期は営業利益328,024千円）、経常損失は229,160千円（前年同期は経常利益294,406千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,258,224千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失134,248千円）となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,222,870千円減少し、7,272,941千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比618,466千円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比157,935千円の増加）があった一方で、のれんの減少（前連結会計年度末比943,540千円の減少）、繰延税金資産（固定）の減少（前連結会計年度末比399,468千円の減少）などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,978,223千円増加し、3,632,433千円となりました。これは主に、サーバー不正アクセス対策引当金の増加（前連結会計年度末比233,450千円の増加）、1年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比744,500千円の増加）、社債の増加（前連結会計年度末比1,383,250千円の増加）があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比399,627千円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比116,006千円の減少）などがあったことによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,201,094千円減少し、3,640,507千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比25,523千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度末比25,523千円の増加）があった一方で、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,258,224千円の減少）があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、平成30年３月30日に公表いたしました平成29年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成29年12月期の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。

(4)　対処すべき課題

③　システム技術・インフラの強化

当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン／タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。

以上のようなシステム技術・インフラ強化を行ってまいりましたが、平成30年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。

情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しており、そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施しております。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,407,800	8,411,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,407,800	8,411,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）	14,000	8,407,800	4,744	2,995,582	4,744	2,976,139

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式           100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     8,390,900	83,909	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式         2,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,393,800	－	－
総株主の議決権	－	83,909	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式6株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マイネット	東京都港区北青山二丁目11番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式6株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,292,069	2,910,535
売掛金	1,491,004	1,648,940
未収還付法人税等	267,299	42,860
繰延税金資産	34,430	13,934
その他	291,063	271,227
流動資産合計	4,375,868	4,887,498
固定資産
有形固定資産	139,695	111,039
無形固定資産
のれん	1,802,512	858,971
その他	263,321	127,443
無形固定資産合計	2,065,834	986,415
投資その他の資産
長期前払費用	502,273	357,462
繰延税金資産	1,010,274	610,806
その他	401,866	319,719
投資その他の資産合計	1,914,414	1,287,988
固定資産合計	4,119,943	2,385,442
資産合計	8,495,812	7,272,941
負債の部
流動負債
買掛金	311,566	299,601
未払金	241,858	356,268
短期借入金	73,200	－
1年内返済予定の長期借入金	619,692	220,065
1年内償還予定の社債	－	744,500
未払法人税等	41,612	89,681
サーバー不正アクセス対策引当金	－	233,450
その他	250,275	305,617
流動負債合計	1,538,204	2,249,183
固定負債
社債	－	1,383,250
長期借入金	116,006	－
固定負債合計	116,006	1,383,250
負債合計	1,654,210	3,632,433
純資産の部
株主資本
資本金	2,970,059	2,995,582
資本剰余金	2,950,616	2,976,139
利益剰余金	911,063	△2,347,161
自己株式	△105	△147
株主資本合計	6,831,633	3,624,414
新株予約権	9,969	16,093
純資産合計	6,841,602	3,640,507
負債純資産合計	8,495,812	7,272,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,883,712	8,877,532
売上原価	5,581,211	5,499,191
売上総利益	3,302,500	3,378,341
販売費及び一般管理費	2,974,476	3,566,177
営業利益又は営業損失（△）	328,024	△187,836
営業外収益
受取利息	116	39
法人税等還付加算金	142	3,251
還付消費税等	115	523
為替差益	501	－
雑収入	416	715
その他	－	0
営業外収益合計	1,293	4,530
営業外費用
支払利息	20,551	3,956
株式交付費	2,853	470
社債発行費	－	34,865
社債利息	－	5,489
為替差損	－	146
上場関連費用	4,000	－
事務所移転費用	7,505	－
その他	－	926
営業外費用合計	34,911	45,853
経常利益又は経常損失（△）	294,406	△229,160
特別損失
固定資産除却損	2,116	2,826
減損損失	203,112	1,756,434
サーバー不正アクセス対策損失	－	※ 380,384
解約違約金	70,560	－
特別損失合計	275,789	2,139,645
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18,617	△2,368,806
法人税、住民税及び事業税	128,772	84,090
法人税等調整額	24,093	805,328
法人税等合計	152,865	889,418
四半期純損失（△）	△134,248	△3,258,224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△134,248	△3,258,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△134,248	△3,258,224
四半期包括利益	△134,248	△3,258,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134,248	△3,258,224
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新設した株式会社mynet.ai、株式会社マイネットブルーゲームスを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった株式会社GMGを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（重要な引当金の計上基準）

サーバー不正アクセス対策引当金

当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　サーバー不正アクセス対策損失

当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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減価償却費	780,835千円	434,694千円
のれんの償却額	360,644千円	289,030千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円67銭	△389円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△134,248	△3,258,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△134,248	△3,258,224
普通株式の期中平均株式数（株）	8,052,395	8,369,520

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181112124219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。