Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112153753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　杉田　雅治
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　杉田　雅治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31574-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2018-04-01 2018-09-30 E31574-000 2018-09-30 E31574-000 2018-11-13 E31574-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112153753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第18期 第２四半期 累計期間	第19期 第２四半期 累計期間	第18期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,649,113	1,673,037	3,306,281
経常利益	（千円）	331,897	345,438	651,990
四半期（当期）純利益	（千円）	210,057	219,871	420,703
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	274,035	274,939	274,236
発行済株式総数	（株）	6,370,500	6,384,000	6,373,500
純資産額	（千円）	2,070,884	2,508,105	2,282,029
総資産額	（千円）	2,466,626	2,885,549	2,677,153
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.97	34.46	66.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	32.48	34.01	65.06
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.0	86.7	85.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	144,170	204,796	423,633
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,961	△532,605	△10,404
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	1,407	438
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,855,709	1,801,766	2,128,168

回次		第18期 第２四半期 会計期間	第19期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.58	19.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112153753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策による世界経済への影響が懸念されるも

のの、安定した企業収益や雇用環境が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などの景気に与える影響や、米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売が堅調に推移しました。また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得により順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,673,037千円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は345,246千円（同4.1％増）、経常利益は345,438千円（同4.1％増）、四半期純利益は219,871千円（同4.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、四季ごとに実施している商品入れ替えに伴う新商品の開発、また、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,469,945千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は361,076千円（同7.6％増）となりました。

②　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得した結果、売上高は203,092千円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は148,250千円（同3.0％増）となりました。

当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より208,395千円増加し、2,885,549千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少326,402千円、商品の減少10,171千円があった一方、売掛金の増加17,749千円、有形固定資産の増加520,723千円によるものであります。有形固定資産の増加の内、新工場建設用地の取得(土地)が519,753千円を占めております。

当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より17,681千円減少し、377,443千円となりました。これは主に、未払金の減少27,165千円があった一方、賞与引当金の増加1,120千円、未払消費税の増加2,561千円及び未払法人税等の増加4,478千円によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より226,076千円増加し、2,508,105千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ703千円、利益剰余金の増加219,871千円、新株予約権の増加4,797千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は期首残高より326,402千円減少し、資金残高は1,801,766千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、204,796千円の収入となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益が345,438千円、売上債権の増加額が17,749千円、たな卸資産の減少額が6,623千円、仕入債務の増加額が561千円、法人税等の支払額が122,841千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、532,605千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が532,341千円、敷金及び保証金の差入による支出が264千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,407千円の収入となりました。この要因は、ストックオプションの行使による収入が1,407千円となったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112153753

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,384,000	6,384,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,384,000	6,384,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 (注)	3,000	6,384,000	201	274,939	201	224,939

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阿部　公祐	埼玉県さいたま市浦和区	4,044	63.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	285	4.47
宮入　知喜	埼玉県川口市	201	3.15
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	155	2.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	120	1.89
阿部　ふよう	埼玉県川口市	66	1.03
阿部　惠一	埼玉県川口市	59	0.92
阿部　美子	埼玉県さいたま市浦和区	42	0.66
利川　美緒	埼玉県さいたま市北区	42	0.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	35	0.55
計	－	5,050	79.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,382,000	63,820	－
単元未満株式	普通株式 2,000	－	－
発行済株式総数	6,384,000	－	－
総株主の議決権	－	63,820	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,128,168	1,801,766
売掛金	197,762	215,512
商品	225,227	215,055
仕掛品	373	3,678
貯蔵品	81	324
その他	25,943	36,622
貸倒引当金	△93	△65
流動資産合計	2,577,463	2,272,893
固定資産
有形固定資産
土地	－	519,753
その他	26,035	27,005
有形固定資産合計	26,035	546,759
無形固定資産	6,818	5,805
投資その他の資産	66,836	60,091
固定資産合計	99,690	612,655
資産合計	2,677,153	2,885,549
負債の部
流動負債
買掛金	104,942	105,504
未払法人税等	130,441	134,919
賞与引当金	23,212	24,332
その他	131,077	107,232
流動負債合計	389,673	371,988
固定負債
資産除去債務	5,450	5,454
固定負債合計	5,450	5,454
負債合計	395,124	377,443
純資産の部
株主資本
資本金	274,236	274,939
資本剰余金	224,236	224,939
利益剰余金	1,783,460	2,003,331
株主資本合計	2,281,932	2,503,210
新株予約権	97	4,895
純資産合計	2,282,029	2,508,105
負債純資産合計	2,677,153	2,885,549

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,649,113	1,673,037
売上原価	681,685	665,409
売上総利益	967,428	1,007,627
販売費及び一般管理費
運賃	156,786	175,874
賞与引当金繰入額	21,617	24,332
その他	457,450	462,174
販売費及び一般管理費合計	635,855	662,381
営業利益	331,573	345,246
営業外収益
受取手数料	285	255
その他	39	337
営業外収益合計	324	592
営業外費用
雑損失	0	400
営業外費用合計	0	400
経常利益	331,897	345,438
税引前四半期純利益	331,897	345,438
法人税等	121,839	125,566
四半期純利益	210,057	219,871

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	331,897	345,438
減価償却費	3,180	2,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,550	1,120
受取利息及び受取配当金	△9	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△27,146	△17,749
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,858	6,623
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,127	561
その他	△15,787	△10,699
小計	268,672	327,626
利息及び配当金の受取額	9	11
法人税等の支払額	△124,510	△122,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,170	204,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,837	△532,341
無形固定資産の取得による支出	△124	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,961	△532,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	－	1,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	1,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,209	△326,402
現金及び現金同等物の期首残高	1,714,500	2,128,168
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,855,709	※ 1,801,766

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,855,709千円	1,801,766千円
現金及び現金同等物	1,855,709千円	1,801,766千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,456,436	192,677	1,649,113	1,649,113	－	1,649,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,456,436	192,677	1,649,113	1,649,113	－	1,649,113
セグメント利益	335,635	143,915	479,551	479,551	△147,977	331,573

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△147,977千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,469,945	203,092	1,673,037	1,673,037	－	1,673,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,469,945	203,092	1,673,037	1,673,037	－	1,673,037
セグメント利益	361,076	148,250	509,327	509,327	△164,080	345,246

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△164,080千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	32円97銭	34円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	210,057	219,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	210,057	219,871
普通株式の期中平均株式数（株）	6,370,500	6,381,269
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円48銭	34円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,196	83,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112153753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。