Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Okato Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 崎 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03739 87050 岡藤ホールディングス株式会社 Okato Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03739-000 2018-11-13 E03739-000 2017-04-01 2017-09-30 E03739-000 2017-04-01 2018-03-31 E03739-000 2018-04-01 2018-09-30 E03739-000 2017-09-30 E03739-000 2018-03-31 E03739-000 2018-09-30 E03739-000 2017-07-01 2017-09-30 E03739-000 2018-07-01 2018-09-30 E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03739-000 2017-03-31 E03739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益
(うち受取手数料) | (千円) | 1,447,765 | 1,343,095 | 2,737,430 |
| (822,123) | (920,250) | (1,679,041) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △80,838 | 6,330 | △153,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失(△) | (千円) | △44,444 | △12,974 | △176,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,516 | △47,149 | △119,149 |
| 純資産額 | (千円) | 3,112,920 | 3,317,649 | 2,998,277 |
| 総資産額 | (千円) | 32,802,959 | 29,253,236 | 28,637,030 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.13 | △1.29 | △20.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.40 | 11.22 | 10.37 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △232,428 | 118,976 | △591,217 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,633 | 62,127 | 81,936 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △172,480 | 274,654 | △182,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (千円) | 2,311,570 | 2,474,800 | 2,020,599 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.49 | △2.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(有価証券関連事業)
株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を新たに連結子会社としております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社および連結子会社４社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し、29,253百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,874百万円、現金及び預金388百万円等の増加があったものの、差入保証金839百万円、貸付商品397百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、25,935百万円となりました。これは、預り証拠金663百万円、信用取引借入金235百万円等の増加があったものの、預り証拠金代用有価証券392百万円、預り商品379百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、3,317百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
① 経済環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に牽引される形で回復基調が続きました。西日本での豪雨や北海道での大地震など大規模な自然災害が続いたことにより一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復基調を辿りました。
商品市況は、貴金属は６月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降はドル高を背景に下落し８月中旬に安値を付けた後、９月末にかけてやや値を戻しました。原油は中東での地政学的リスクの高まりから５月中旬まで堅調に推移した後、８月中旬まではレンジ内での推移となりましたが、米国による対イラン制裁再開で供給不足になるとの懸念から９月末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は22,552千枚（前年同期比89.7％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は５月中旬にかけて上昇した後は概ね22,000円から23,000円での推移となりましたが、９月中旬から為替の円安やニューヨークダウの上昇を背景に値を上げ、23,000円を突破しました。
為替市況は、円相場は米国での利上げ継続観測から７月中旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦激化への懸念から一時的に円高ドル安に振れる場面もありましたが、９月に入ると好調な米国経済を背景に再び円安ドル高傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて104百万円減少し、1,343百万円（前年同期比7.2％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては原油市場の売買高が好調だったこともあり、受取手数料が830百万円（同5.2％増）となり、営業収益は1,066百万円（同10.5％増）となりましたが、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は216百万円（同55.2％減）となりました。また、平成30年１月よりを開始したくりっく関連事業においては営業収益は60百万円となりました。
(営業損失)
当第２四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第２四半期連結累計期間に比べて209百万円減少し、1,347百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は4百万円（前年同期は109百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて8百万円減少し、38百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
営業外費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて8百万円増加し、27百万円（同48.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は6百万円（前年同期は80百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益4百万円、訴訟損失引当金戻入額2百円の計上、商品取引責任準備金戻入額が41百万円減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べて35百万円減少し、18百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損30百万円を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べて24百万円増加し、30百万円（同419.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
Ａ．受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 4,455 | 71.5 | |
| 貴金属市場 | 559,937 | 88.2 | |
| ゴム市場 | 24,378 | 67.6 | |
| 石油市場 | 14,764 | 173.9 | |
| 中京石油市場 | 75 | 315.1 | |
| 小計 | 603,611 | 88.1 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 52,367 | 66.1 | |
| 石油市場 | 173,922 | 712.3 | |
| 小計 | 226,289 | 218.4 | |
| 国内市場計 | 829,901 | 105.2 | |
| 海外市場計 | 824 | 108.6 | |
| 商品先物取引計 | 830,725 | 105.2 | |
| 商品取引 | 830,725 | 105.2 | |
| 証券取引 | 28,846 | 89.4 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 および取引所為替証拠金取引 |
60,677 | ― | |
| 合 計 | 920,250 | 111.9 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引損益 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 895 | 22.3 | |
| 貴金属市場 | 5,562 | 153.3 | |
| ゴム市場 | 87,197 | 90.8 | |
| 小計 | 93,655 | 90.4 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 911 | ― | |
| 小計 | 911 | ― | |
| 国内市場計 | 94,566 | 91.9 | |
| 商品先物取引損益計 | 94,566 | 91.9 | |
| 商品売買取引 | 92,992 | ― | |
| 商品取引 | 187,559 | 171.0 | |
| 証券取引 | 170,685 | 38.7 | |
| 合 計 | 358,244 | 65.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| リース料 | 31,926 | 66.8 |
| その他 | 32,672 | 125.2 |
| 合 計 | 64,599 | 85.6 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は830百万円(前年同期比105.2％)となりました。また、売買損益は187百万円の利益(同171.0％)となりました。この結果、営業収益は1,066百万円(同110.5％)となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| 受取手数料 | 830,725 | 105.2 |
| 売買損益 | 187,559 | 171.0 |
| その他 | 47,723 | 73.0 |
| 合計 | 1,066,008 | 110.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第２四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 10,664 | 91.1 | 658 | 9.1 | 11,322 | 59.7 |
| 貴金属市場 | 236,861 | 111.9 | 34,463 | 97.9 | 271,324 | 109.9 |
| ゴム市場 | 102,351 | 52.6 | 44,362 | 159.5 | 146,713 | 66.0 |
| 石油市場 | 9,919 | 87.2 | ― | ― | 9,919 | 87.2 |
| 中京石油市場 | 50 | 161.3 | ― | ― | 50 | 161.3 |
| 小計 | 359,845 | 83.8 | 79,483 | 108.5 | 439,328 | 87.4 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 156,818 | 124.3 | 1,087 | 101.9 | 157,905 | 124.1 |
| 石油市場 | 155,434 | 191.0 | ― | ― | 155,434 | 191.0 |
| 小計 | 312,252 | 150.5 | 1,087 | 101.9 | 313,339 | 150.2 |
| 国内市場計 | 672,097 | 105.6 | 80,570 | 108.4 | 752,667 | 105.8 |
| 海外市場計 | 681 | 144.9 | ― | ― | 681 | 144.9 |
| 合計 | 672,778 | 105.6 | 80,570 | 108.4 | 753,348 | 105.9 |
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
| 取引所名 | 銘柄名 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
| 委託売買高(枚) | 割合(％) | 委託売買高(枚) | 割合(％) | ||
| 東京商品取引所 | 原油 | 81,389 | 12.8 | 155,434 | 23.1 |
| 東京商品取引所 | 金(標準取引) | 141,823 | 22.3 | 155,022 | 23.0 |
| 東京商品取引所 | ゴム | 194,444 | 30.5 | 102,351 | 15.2 |
| 東京商品取引所 | 金(限日取引) | 89,866 | 14.1 | 100,516 | 14.9 |
| 東京商品取引所 | 白金(標準取引) | 68,742 | 10.8 | 80,121 | 11.9 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 766 | 52.4 | ― | ― | 766 | 50.6 |
| 貴金属市場 | 23,592 | 131.5 | 407 | 4.3 | 23,999 | 87.7 |
| ゴム市場 | 3,746 | 70.9 | 1,124 | 118.8 | 4,870 | 78.2 |
| 石油市場 | 667 | 50.0 | ― | ― | 667 | 50.0 |
| 小計 | 28,771 | 110.6 | 1,531 | 14.7 | 30,302 | 83.2 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 34,667 | 146.4 | 36 | 83.7 | 34,703 | 146.3 |
| 石油市場 | 7,037 | 302.4 | ― | ― | 7,037 | 302.4 |
| 小計 | 41,704 | 160.4 | 36 | 83.7 | 41,740 | 160.3 |
| 国内市場計 | 70,475 | 135.5 | 1,567 | 15.0 | 72,042 | 115.3 |
| 海外市場計 | 52 | 123.8 | ― | ― | 52 | 123.8 |
| 合計 | 70,527 | 135.5 | 1,567 | 15.0 | 72,094 | 115.3 |
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は28百万円(前年同期比89.4％)となりました。また、売買損益は170百万円の利益(同38.7％)となりました。この結果、営業収益は216百万円(同44.8％)となりました。
(c) くりっく関連事業
平成30年１月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は60百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、2,474百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、つぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は118百万円（前年同期は232百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失6百万円を計上したほか、差入保証金の減少839百万円、預り証拠金の増加663百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金（借方）の増加1,874百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は62百万円（前年同期は5百万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入69百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出3百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は274百万円（前年同期は172百万円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入180百万円、自己株式の処分による収入180百万円等があったことによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は607百万円、長期借入金は330百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,474百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,965,047 | 10,965,047 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,965,047 | 10,965,047 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 10,965,047 | ― | 3,507,483 | ― | 7,483 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日産証券株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 | 2,000 | 18.65 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 726 | 6.77 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ | 610 | 5.69 |
| 大東建託株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番１号 | 498 | 4.65 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 498 | 4.64 |
| 株式会社廣済堂 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 390 | 3.64 |
| 岡藤ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | 253 | 2.36 |
| 三東株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目14番７号 | 197 | 1.84 |
| 加藤 貴久 | 東京都品川区 | 197 | 1.84 |
| 株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 169 | 1.58 |
| 計 | － | 5,539 | 51.66 |
（注）１．上記のほか、自己株式240千株があります。
２．平成30年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三証券グループおよびその共同保有者５社が、報告義務発生日である平成28年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株および株式会社岡三証券グループが保有する169千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 169 | 1.70 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ | 610 | 6.12 |
| 岡三興業株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町９－９ | 116 | 1.16 |
| 岡三アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 | 65 | 0.65 |
| 三縁証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 | 26 | 0.26 |
| 三晃証券株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目13番４号 | 13 | 0.13 |
| 合計 | ― | 999 | 10.03 |
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 240,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,722,200 | 107,222 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,647 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,965,047 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 107,222 | ― |
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岡藤ホールディングス 株式会社 |
東京都中央区新川二丁目 12番16号 |
240,200 | ― | 240,200 | 2.19 |
| 計 | ― | 240,200 | ― | 240,200 | 2.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,764,616 | 3,153,368 | |||||||||
| 委託者未収金 | 32,765 | 30,540 | |||||||||
| 有価証券 | 28,102 | 70,048 | |||||||||
| 商品 | 76,677 | 87,027 | |||||||||
| 保管借入商品 | 656,125 | 626,400 | |||||||||
| 保管有価証券 | 3,715,939 | 3,323,062 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,291,516 | 7,452,204 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 67,172 | 2,180 | |||||||||
| 信用取引資産 | 676,285 | 823,238 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 676,285 | 823,238 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 250,000 | 260,000 | |||||||||
| 預託金 | 90,602 | 123,159 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 1,745,495 | 3,620,042 | |||||||||
| 貸付商品 | 7,914,225 | 7,516,800 | |||||||||
| その他 | 237,993 | 234,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △256 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,547,517 | 27,322,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 145,135 | 139,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △102,370 | △101,879 | |||||||||
| 建物（純額） | 42,765 | 37,356 | |||||||||
| 土地 | 278,749 | 275,798 | |||||||||
| その他 | 260,908 | 260,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △247,257 | △249,553 | |||||||||
| その他（純額） | 13,650 | 11,355 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 335,165 | 324,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26,400 | 24,778 | |||||||||
| その他 | 87 | 75 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,487 | 24,853 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 982,006 | 839,528 | |||||||||
| 出資金 | 9,676 | 9,704 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,497,124 | 1,482,713 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 648,511 | 649,019 | |||||||||
| 会員権 | 120,986 | 120,986 | |||||||||
| その他 | 89,313 | 97,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,619,759 | △1,618,266 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,727,858 | 1,581,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,089,512 | 1,930,663 | |||||||||
| 資産合計 | 28,637,030 | 29,253,236 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 632,500 | 607,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | - | |||||||||
| 借入商品 | 656,125 | 626,400 | |||||||||
| 預り商品 | 7,962,721 | 7,583,464 | |||||||||
| 未払金 | 172,077 | 269,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,552 | 28,888 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,633 | 15,684 | |||||||||
| 預り証拠金 | 9,837,616 | 10,501,331 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 3,715,939 | 3,323,062 | |||||||||
| 信用取引負債 | 570,932 | 806,185 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 570,932 | 806,049 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | - | 135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,800 | 38,110 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 20,700 | 11,400 | |||||||||
| その他 | 969,764 | 1,212,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,705,362 | 25,023,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | 330,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,513 | 401,298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 114,290 | 100,708 | |||||||||
| その他 | 79 | 68 | |||||||||
| 固定負債合計 | 841,883 | 832,076 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 88,899 | 78,114 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,607 | 1,839 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 91,506 | 79,954 | |||||||||
| 負債合計 | 25,638,753 | 25,935,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,507,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 129,698 | 110,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | △461,745 | △474,719 | |||||||||
| 自己株式 | △461,431 | △89,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,706,522 | 3,053,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262,088 | 227,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,088 | 227,912 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,666 | 29,666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 6,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,998,277 | 3,317,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,637,030 | 29,253,236 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 822,123 | 920,250 | |||||||||
| 売買損益 | 550,152 | 358,244 | |||||||||
| その他 | 75,489 | 64,599 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,447,765 | 1,343,095 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 取引所関係費 | 67,609 | 66,685 | |||||||||
| 人件費 | ※1 739,972 | ※1 566,727 | |||||||||
| 調査費 | 46,033 | 30,523 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 30,967 | 24,680 | |||||||||
| 通信費 | 42,772 | 48,692 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 33,679 | 28,617 | |||||||||
| 地代家賃 | 213,089 | 197,583 | |||||||||
| 電算機費 | 105,746 | 83,167 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,319 | 9,661 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30,660 | 38,110 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21,098 | 29,963 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 100 | 1,851 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 2,572 | |||||||||
| その他 | 210,226 | 219,036 | |||||||||
| 営業費用合計 | 1,557,275 | 1,347,875 | |||||||||
| 営業損失（△） | △109,510 | △4,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,506 | 1,785 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,299 | 19,200 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 180 | 180 | |||||||||
| 受取リース料 | 11,724 | 12,589 | |||||||||
| その他 | 15,445 | 4,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,156 | 38,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,448 | 7,296 | |||||||||
| 為替差損 | 685 | 2,915 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 591 | |||||||||
| 支払リース料 | 5,344 | 5,074 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 7,274 | |||||||||
| その他 | 7,006 | 4,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,484 | 27,378 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △80,838 | 6,330 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 226 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,431 | 4,160 | |||||||||
| 商品取引責任準備金戻入額 | 52,371 | 10,784 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 767 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 2,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,030 | 18,097 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 30,638 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 5,900 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,900 | 30,638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △32,707 | △6,209 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,740 | 6,764 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,736 | 6,764 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △44,444 | △12,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △44,444 | △12,974 |
0104035_honbun_7018847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △44,444 | △12,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,540 | △34,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,387 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,928 | △34,175 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,516 | △47,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,516 | △47,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7018847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △32,707 | △6,209 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,319 | 9,661 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △226 | △84 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | - | 30,638 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △1,431 | △4,160 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 2,572 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,806 | △20,986 | |||||||||
| 支払利息 | 5,448 | 7,296 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,656 | 1,557 | |||||||||
| 商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） | △41,187 | 65,449 | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | 28,879 | 2,225 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,155 | △10,349 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 1,466,032 | 839,312 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 549,569 | △146,953 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | - | △10,000 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 7,394 | △32,557 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | △100,553 | △1,874,547 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 29,254 | 8,802 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △12,595 | 73,994 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 430 | 14,411 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △80 | △1,236 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △36,100 | △9,300 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 90,094 | 91,050 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | △1,406,716 | 663,715 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △551,669 | 235,252 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,922 | 78,388 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 15,414 | 159,641 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △23,485 | 10,288 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △181,244 | 9,784 | |||||||||
| その他 | △40,965 | △59,189 | |||||||||
| 小計 | △233,513 | 128,467 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,823 | 21,022 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,185 | △6,882 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,552 | △23,630 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △232,428 | 118,976 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,492 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,340 | 5,583 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,100 | △2,881 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,988 | 69,742 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 3,400 | |||||||||
| その他 | 896 | △10,716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,633 | 62,127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,096 | △25,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △160,000 | △60,000 | |||||||||
| 新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却による収入 | 138 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,361 | △145 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 180,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 180,000 | |||||||||
| その他 | △353 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172,480 | 274,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,656 | △1,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △397,619 | 454,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,709,189 | 2,020,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,311,570 | ※1 2,474,800 |
0104100_honbun_7018847003010.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、株式の取得にともない日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (表示方法の変更) 前第２四半期連結累計期間において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当第２四半期連結累計期間より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業収益の「売買損益」が31,468千円増加し、営業収益の「その他」が同額減少しております。なお、営業収益合計については影響ございません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 役員報酬 | 55,799千円 | 58,531千円 |
| 株式報酬費用 | 1,696 | ― |
| 従業員給与 | 554,434 | 424,706 |
| 退職金 | 15,522 | ― |
| 福利厚生費 | 112,521 | 83,490 |
| 合計 | 739,972 | 566,727 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,036,918千円 | 3,153,368千円 |
| 商品取引責任準備預金 | △155,347 | △108,567 |
| 担保に供している定期預金 | △570,000 | △570,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,311,570 | 2,474,800 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
株式の取得により新たに日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 71,843千円 |
| 固定資産 | 524 |
| のれん | 2,572 |
| 流動負債 | △8,418 |
| 固定負債 | - |
| 非支配株主持分 | △6,522 |
| 連結子会社株式の取得価額 | 60,000 |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △63,401 |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 3,400 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当金 （円） |
基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 25,757 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日付で、日産証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 964,902 | 482,862 | 1,447,765 | 1,447,765 | ― | 1,447,765 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 964,902 | 482,862 | 1,447,765 | 1,447,765 | ― | 1,447,765 |
| セグメント利益又は損失（△） | △321,024 | 310,100 | △10,924 | △10,924 | △98,586 | △109,510 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△98,586千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
くりっく 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
1,066,008 | 216,408 | 60,677 | 1,343,095 | 1,343,095 | ― | 1,343,095 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,066,008 | 216,408 | 60,677 | 1,343,095 | 1,343,095 | ― | 1,343,095 |
| セグメント利益 | 38,397 | 40,586 | 4,326 | 83,310 | 83,310 | △88,090 | △4,780 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△88,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、平成30年１月より取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）および平成30年７月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしています。
また、各事業セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する営業費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の配賦基準により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「有価証券関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に日産証券プランニング株式会社（平成30年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、2,572千円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、営業費用において「のれん償却額」として一括償却しております。 (金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 委託者先物取引差金 | 1,745,495 | 1,745,495 | ― |
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 |
| 委託者先物取引差金 | 3,620,042 | 3,620,042 | ― |
(注)１ 委託者先物取引差金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度末(平成30年３月31日) | |||
| 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
||
| 市場取引 | 現物先物取引 | ||||
| 売建 | 8,443,350 | ― | 8,445,321 | △1,970 | |
| 買建 | 8,385,388 | ― | 8,399,821 | 14,433 | |
| 現金決済取引 | |||||
| 売建 | 13,090 | ― | 12,860 | 229 | |
| 現物先物取引・現金決済取引計 | |||||
| 売建 | 8,456,441 | ― | 8,458,181 | △1,740 | |
| 買建 | 8,385,388 | ― | 8,399,821 | 14,433 | |
| 差引計 | ─ | ─ | ─ | 12,692 |
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
| 区分 | 種類 | 当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日) | |||
| 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
||
| 市場取引 | 現物先物取引 | ||||
| 売建 | 1,308,811 | ― | 1,283,970 | 24,841 | |
| 買建 | 1,266,252 | ― | 1,257,199 | △9,053 | |
| 現金決済取引 | |||||
| 売建 | 14,919 | ― | 14,604 | 314 | |
| 現物先物取引・現金決済取引計 | |||||
| 売建 | 1,323,730 | ― | 1,298,574 | 25,155 | |
| 買建 | 1,266,252 | ― | 1,257,199 | △9,053 | |
| 差引計 | ─ | ─ | ─ | 16,102 |
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度末(平成30年３月31日) | |||
| 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
||
| 市場取引以外の取引 | 為替証拠金取引 | ||||
| 買建 | 226,129 | ― | 223,194 | △2,934 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △2,934 |
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
| 区分 | 種類 | 当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日) | |||
| 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
||
| 市場取引以外の取引 | 為替証拠金取引 | ||||
| 買建 | 10,590 | ― | 11,369 | 779 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 779 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成30年６月26日に日産証券プランニング株式会社の定時株主総会で決議された第三者割当による募集株式の発行につき、平成30年７月13日に同募集株式引受の申込みを行い、平成30年７月31日付で払込みを完了し、同日付で当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日産証券プランニング株式会社
事業の内容 金融商品仲介業他
(2) 企業結合を行った主な理由
平成30年５月21日付で日産証券株式会社との間で締結した資本業務提携契約に基づき、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的としたものであります。
(3) 企業結合日
平成30年７月31日（みなし取得日 平成30年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
平成30年８月１日付で社名を岡藤日産証券プランニング株式会社に変更しております。
(6) 取得した議決権比率
89.80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 60,000千円 |
| 取得原価 | 60,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △5円13銭 | △1円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△44,444 | △12,974 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △44,444 | △12,974 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,653 | 9,992 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7018847003010.htm
該当事項はありません。
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