KATITAS Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113085011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社カチタス
【英訳名】	KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新井　健資
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】	0277-43-1033
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　横田　和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目18番３号　新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】	03-5542-3882
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　横田　和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33622 89190 株式会社カチタス KATITAS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33622-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33622-000 2018-11-13 E33622-000 2018-09-30 E33622-000 2018-04-01 2018-09-30 E33622-000 2017-09-30 E33622-000 2017-04-01 2017-09-30 E33622-000 2018-03-31 E33622-000 2017-04-01 2018-03-31 E33622-000 2017-03-31 E33622-000 2018-07-01 2018-09-30 E33622-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113085011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	33,482	39,818	69,202
経常利益	（百万円）	3,341	4,403	6,789
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,224	3,005	4,548
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,224	3,005	4,548
純資産額	（百万円）	12,651	17,553	15,370
総資産額	（百万円）	34,573	40,581	38,365
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	60.85	80.27	123.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	77.12	122.07
自己資本比率	（％）	36.4	43.1	39.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,097	1,220	△2,415
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	29	△0	95
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	664	△1,220	1,660
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,319	4,063	4,063

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.52	38.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113085011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向となり、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により、当第２四半期連結累計期間の販売件数は2,606件（前年同四半期比11.9％増）となりました。

利益面においては、仕入前の当社営業担当、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社を交えた三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行ってまいりました。並びに、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少が抑える取り組み等、１物件当たりの利益を向上させる施策を継続的に行ってまいりました。また、自社ホームページおよび不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったＷＥＢ販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は39,818百万円（前年同四半期比18.9％増）、営業利益は4,503百万円（前年同四半期比29.9％増）、経常利益は4,403百万円（前年同四半期比31.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,005百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。また、調整後営業利益は4,503百万円（前年同四半期比28.6％増）、EBITDAは4,632百万円（前年同四半期比28.8％増）、調整後EBITDAは4,632百万円（前年同四半期比27.5％増）、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は3,005百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

a.　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、38,243百万円となり、前連結会計年度末の36,037百万円から2,205百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,421百万円増加したことによります。

b.　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、2,338百万円となり、前連結会計年度末の2,328百万円から9百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が105百万円それぞれ減少した一方、投資その他の資産が128百万円増加したことによります。

c.　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、9,583百万円となり、前連結会計年度末の9,191百万円から391百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が43百万円増加、未払法人税等が330百万円増加したことによります。

d.　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、13,445百万円となり、前連結会計年度末の13,803百万円から358百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金375百万円の返済によるものであります。

e.　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、17,553百万円となり、前連結会計年度末の15,370百万円から2,182百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,005百万円計上した一方、剰余金の配当971百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は43.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少して4,063百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,220百万円（前年同四半期は1,097百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を4,388百万円計上し、仕入債務の増加額が43百万円あった一方、物件仕入が順調に行われたことによりたな卸資産の増加額が2,419百万円及び法人税等の支払額1,166百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は0百万円（前年同四半期は29百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出3百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は1,220百万円（前年同四半期は664百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額970百万円があった一方、自己株式の処分による収入129百万円があったことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された(1)調整後営業利益、(2)EBITDA及び調整後EBITDA、(3)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。

(1)調整後営業利益

（単位：百万円）

	2018年３月期 第２四半期累計期間	2019年３月期 第２四半期累計期間	2018年３月期
営業利益	3,466	4,503	7,374
（調整額）
＋リプライス在庫の評価替による 　　売上原価の増加（注５）	11	－	19
＋上場関連費用（注６）	24	－	96
調整額小計	35	－	115
調整後営業利益（注１）	3,501	4,503	7,489
対売上高比率	10.5％	11.3％	10.8％

(2)EBITDA及び調整後EBITDA

（単位：百万円）

	2018年３月期 第２四半期累計期間	2019年３月期 第２四半期累計期間	2018年３月期
営業利益	3,466	4,503	7,374
＋減価償却費	30	29	62
＋のれん償却額	99	99	198
EBITDA（注２）	3,596	4,632	7,635
対売上高比率	10.7％	11.6％	11.0％
（調整額）
＋リプライス在庫の評価替による 　　売上原価の増加（注５）	11	－	19
＋上場関連費用（注６）	24	－	96
調整額小計	35	－	115
調整後EBITDA（注３）	3,631	4,632	7,750
対売上高比率	10.8％	11.6％	11.2％

(3)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（単位：百万円）

	2018年３月期 第２四半期累計期間	2019年３月期 第２四半期累計期間	2018年３月期
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	2,224	3,005	4,548
（調整額）
＋リプライス在庫の評価替による 　　売上原価の増加（注５）	11	－	19
＋上場関連費用（注６）	32	－	455
＋リファイナンス関連費用（注７）	1	－	2
－保険金戻入金（注８）	－	－	△38
調整額小計（税金等調整前）	44	－	438
調整項目の税金調整額	13	－	134
（適用税率）	30.7％	30.5％	30.7％
調整額小計（税金等調整後）	30	－	304
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注４）	2,255	3,005	4,852
対売上高比率	6.7％	7.5％	7.0％
調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） （注12）	61.70	80.27	132.12

（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）

２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

３．調整後EBITDA＝EBITDA＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）

４．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）＋リファイナンス関連費用（注７）－保険金戻入金（注８）

５．リプライスの買収に伴い時価評価を行ったリプライス及び総合都市開発の販売用棚卸資産及び仕掛販売用棚卸資産の時価評価差額の金額で、売却に伴い連結決算上で時価評価差額を調整した金額であります。

６．上場準備アドバイザリー費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場関連の一時的な費用であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。

７．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。

８．リプライスの役員生命保険を解約することによる戻入益であります。なお、特別利益として計上されている利益についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。

９．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。

10．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

11．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

12．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式数

13．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しております。調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113085011

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,325,320	39,325,320	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,325,320	39,325,320	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	39,325,320	－	3,778	－	3,640

（５）【大株主の状況】

			2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニトリホールディングス	北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番39号	13,356,210	35.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,008,700	5.33
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,692,000	4.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,524,900	4.05
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部)	４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,163,500	3.09
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ （常任代理人 野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	863,473	2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	523,500	1.39
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	461,400	1.22
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	455,600	1.21
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	449,574	1.19
計	－	22,498,857	59.74

（注）１．上記のほか、自己株式が1,668,960株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

①　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,319,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,181,400株、年金信託設定分138,100株となっております。

②　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,050,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分850,800株、年金信託設定分199,400株となっております。

③　野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は461,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分461,400株となっております。

３．2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2018年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内訳は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	759,400	1.93
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33番１号	147,100	0.37
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,108,600	2.82
計	－	2,015,100	5.12

４．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2018年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内訳は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	11,900	0.03
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	1,034,550	2.63
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）	ＷＯＲＬＤＷＩＤＥ ＰＬＡＺＡ ３０９ ＷＥＳＴ ４９ＴＨ ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００１９－７３１６	0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	1,277,200	3.25
計	－	2,323,650	5.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,668,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 37,650,500	376,505	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,920	－	－
発行済株式総数	39,325,320	－	－
総株主の議決権	－	376,505	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社カチタス	群馬県桐生市美原町４番２号	1,668,900	－	1,668,900	4.24
計	－	1,668,900	－	1,668,900	4.24

（注）上記の他、単元未満株式が60株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113085011

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,063	4,063
販売用不動産	21,154	23,268
仕掛販売用不動産	9,900	10,208
その他	920	705
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	36,037	38,243
固定資産
有形固定資産	752	738
無形固定資産
のれん	991	892
その他	50	43
無形固定資産合計	1,042	936
投資その他の資産
その他	550	678
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	534	662
固定資産合計	2,328	2,338
資産合計	38,365	40,581
負債の部
流動負債
買掛金	2,498	2,542
短期借入金	※ 3,000	※ 3,000
1年内返済予定の長期借入金	750	750
未払法人税等	1,242	1,572
賞与引当金	106	57
工事保証引当金	245	258
訴訟損失引当金	－	5
災害損失引当金	－	13
その他	1,347	1,383
流動負債合計	9,191	9,583
固定負債
長期借入金	13,724	13,349
役員退職慰労引当金	36	56
その他	42	39
固定負債合計	13,803	13,445
負債合計	22,995	23,028
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,640
利益剰余金	9,392	11,357
自己株式	△1,490	△1,279
株主資本合計	15,321	17,497
新株予約権	49	55
純資産合計	15,370	17,553
負債純資産合計	38,365	40,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	33,482	39,818
売上原価	25,810	30,741
売上総利益	7,671	9,077
販売費及び一般管理費	※ 4,204	※ 4,574
営業利益	3,466	4,503
営業外収益
受取手数料	6	5
受取保険金	－	5
その他	3	7
営業外収益合計	9	18
営業外費用
支払利息	88	95
その他	46	22
営業外費用合計	135	117
経常利益	3,341	4,403
特別利益
固定資産売却益	4	0
出資金譲渡益	11	－
特別利益合計	15	0
特別損失
固定資産除却損	1	－
災害による損失	－	16
特別損失合計	1	16
税金等調整前四半期純利益	3,354	4,388
法人税、住民税及び事業税	1,010	1,497
法人税等調整額	119	△114
法人税等合計	1,130	1,382
四半期純利益	2,224	3,005
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,224	3,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,224	3,005
四半期包括利益	2,224	3,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,224	3,005

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,354	4,388
減価償却費	30	29
のれん償却額	99	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△49
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4	12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△194	19
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△0	5
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	13
支払利息	88	95
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
出資金譲渡損益（△は益）	△11	－
株式報酬費用	16	19
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,029	△2,419
売上債権の増減額（△は増加）	△0	0
仕入債務の増減額（△は減少）	198	43
その他	△84	225
小計	452	2,481
利息の支払額	△90	△95
法人税等の支払額	△1,458	△1,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,097	1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11	△3
有形固定資産の売却による収入	17	4
出資金の譲渡による収入	23	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	29	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△375	△375
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4	△3
配当金の支払額	△998	△970
自己株式の処分による収入	42	129
財務活動によるキャッシュ・フロー	664	△1,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404	△0
現金及び現金同等物の期首残高	4,723	4,063
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,319	※ 4,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（財務制限条項）

当社グループと株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」（以下、「変更契約」という。）を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。

(2)利益維持

各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン　　　　極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行額	3,000　〃	3,000　〃
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料及び手当	1,433百万円	1,554百万円
仲介手数料	470　〃	604　〃
広告宣伝費	418　〃	386　〃
賞与引当金繰入額	37　〃	57　〃
工事保証引当金繰入額	77　〃	94　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,319百万円	4,063百万円
現金及び現金同等物	4,319百万円	4,063百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	998	821	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2017年４月27日開催の取締役会において、当社が保有するＡ種種類株式を消却することを決議

し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ13,125百万円

減少しております。

(1)　消却する株式の種類　　　 当社Ａ種種類株式

(2)　消却する株式の数　　　　　　　　680,000株

(3)　消却金額　　　　　　　　　　 13,125百万円

(4)　消却日　　　　　　　　　　 2017年４月27日 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	971	26	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	979	26	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	60円85銭	80円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,224	3,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,224	3,005
普通株式の期中平均株式数（株）	36,555,779	37,444,170
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	77円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,529,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と今後のインセンティブプランや事業戦略等に活用するため

２．取得対象株式の種類　：普通株式

３．取得する株式の総数　：150,000株（上限）

４．株式取得価額の総額　：525百万円（上限）

５．自己株式取得の期間　：2018年11月７日～2018年12月28日

６．取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

2018年11月13日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・979百万円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113085011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。