C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181112131915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】	C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下平　雄二
【本店の所在の場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長　　掛川　明彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長　　掛川　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E31723-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2018-11-13 E31723-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2018-01-01 2018-09-30 E31723-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181112131915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第３四半期累計期間	第34期 第３四半期累計期間	第33期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,418,454	4,037,107	4,800,700
経常利益	（千円）	147,286	298,025	308,282
四半期（当期）純利益	（千円）	77,812	187,593	188,728
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	△1,837	－	△2,700
資本金	（千円）	576,227	1,181,261	764,493
発行済株式総数	（株）	6,413,800	14,843,600	13,343,600
純資産額	（千円）	2,481,335	3,890,167	2,978,823
総資産額	（千円）	3,567,590	5,120,189	3,977,800
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.28	13.47	15.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.26	13.40	15.11
１株当たり配当額	（円）	7.50	3.75	7.50
自己資本比率	（％）	69.6	76.0	74.8

回次		第33期 第３四半期会計期間	第34期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△2.41	2.51

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期第３四半期累計期間の１株当たり配当金については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社にて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。

 第３四半期報告書_20181112131915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が改善基調を維持するなかで、雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などが顕著となり、引き続き緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や米国の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題、中東情勢の混乱による原油価格の高騰など不確実性による影響が懸念される状況であります。

当社が関連する建設コンサルタント業界は、全国的には新規のインフラ整備が減少するなか、維持管理業務が増加する傾向にあり、加えて自然災害の増加にともない防災・減災業務や震災復興関連事業の増加がみられ、建設コンサルタントに求められる役割はさらに重要になりつつあります。

このような状況下で、当社では、震災・災害復旧関連事業の増加にともない土質・地質調査試験が堅調に推移し、インフラの維持管理業務や土壌汚染浄化工事等の受注も順調に増加いたしました。

また、新規事業である道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム（ロードス）につきましては、正式受注には至っておりませんが、多数の団体でテスト導入を実施しており着実に進捗しております。

利益につきましては、作業の効率化及び実行予算の精度向上等に取組み、売上高販管費比率を3.5％低減することができました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における営業の成績は、売上高4,037百万円(前期比118.1％)、営業利益は295百万円(前期比212.3％)、経常利益は298百万円(前期比202.3％)、四半期純利益は187百万円(前期比241.1％)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第３四半期累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験及び室内試験は堅調に推移し、地質調査業務は大型案件の伸張と震災復興関連業務を中心に全国的に受注増となったことから、売上高2,296百万円(前期比113.8％)となりました。

非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務が引き続き増加傾向にあり、さらにＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）等の新規事業も順調に推移したことで売上高を伸ばした結果、売上高771百万円(前期比114.8％)となりました。

環境調査試験では、アスベスト調査及び土壌汚染調査・分析が好調を維持し、浄化工事のワンストップサービス化も進捗したことに加え、東京本社を中心とした営業体制の強化により首都圏での受注も増加したことから売上高が向上し売上高598百万円(前期比140.9％)となりました。

以上の結果、セグメント売上高3,666百万円(前期比117.7％)、セグメント利益667百万円(前期比125.1％)となりました。

②地盤補強サービス事業

当第３四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、引き続き中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。

以上の結果、セグメント売上高344百万円(前期比131.6％)、セグメント利益25百万円(前期比338.3％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、5,120百万円となり、前事業年度末と比べ1,142百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が2,558百万円となり、前事業年度末に比べ402百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加427百万円、受取手形及び売掛金の減少33百万円等であります。

固定資産は2,561百万円となり、前事業年度末に比べ739百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加451百万円、投資その他の資産の増加267百万円等であります。

負債の部では流動負債が897百万円となり、前事業年度末に比べ217百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債その他の増加136百万円、賞与引当金の増加64百万円等であります。

固定負債は332百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加15百万円等であります。

純資産の部では純資産が3,890百万円となり、前事業年度末に比べ911百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加416百万円、資本剰余金の増加416百万円、利益剰余金の増加84百万円等であります。

この結果、自己資本比率は76.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

 第３四半期報告書_20181112131915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,843,600	14,843,600	東京証券取引所 （市場一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,843,600	14,843,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	14,843,600	―	1,181,261	―	1,131,261

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 407,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      14,434,400	144,344	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式           2,000	－	－
発行済株式総数	14,843,600	－	－
総株主の議決権	－	144,344	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１	407,200	－	407,200	2.74
計	－	407,200	－	407,200	2.74

２【役員の状況】

前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20181112131915

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,804	1,417,394
受取手形及び売掛金	831,108	798,052
商品	348	13,867
仕掛品	288,427	267,555
貯蔵品	16,651	15,809
その他	34,235	49,654
貸倒引当金	△4,459	△3,372
流動資産合計	2,156,116	2,558,961
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	643,601	1,015,868
土地	378,174	418,169
その他	399,087	438,190
有形固定資産合計	1,420,863	1,872,228
無形固定資産	21,031	42,161
投資その他の資産
投資有価証券	281,372	541,595
その他	99,541	106,309
貸倒引当金	△1,124	△1,067
投資その他の資産合計	379,788	646,837
固定資産合計	1,821,683	2,561,227
資産合計	3,977,800	5,120,189
負債の部
流動負債
買掛金	134,873	147,212
リース債務	55,740	53,919
未払金	271,285	244,701
未払法人税等	41,069	72,961
賞与引当金	－	64,888
工事損失引当金	5,035	5,267
その他	172,188	308,304
流動負債合計	680,192	897,256
固定負債
リース債務	93,929	92,958
退職給付引当金	217,214	232,253
その他	7,640	7,553
固定負債合計	318,784	332,765
負債合計	998,976	1,230,021

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	764,493	1,181,261
資本剰余金	714,991	1,131,759
利益剰余金	1,508,623	1,593,568
自己株式	△24,047	△24,047
株主資本合計	2,964,061	3,882,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,112	7,625
評価・換算差額等合計	10,112	7,625
新株予約権	4,650	－
純資産合計	2,978,823	3,890,167
負債純資産合計	3,977,800	5,120,189

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,418,454	4,037,107
売上原価	2,326,288	2,756,646
売上総利益	1,092,166	1,280,461
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	404,778	425,673
賞与引当金繰入額	20,308	24,293
退職給付費用	8,004	7,698
貸倒引当金繰入額	△1,140	△935
その他	521,064	528,295
販売費及び一般管理費合計	953,015	985,025
営業利益	139,150	295,435
営業外収益
受取利息	1,394	1,565
受取配当金	3,332	1,074
受取出向料	3,450	－
受取保険金	2,660	2,738
その他	2,399	6,982
営業外収益合計	13,236	12,361
営業外費用
支払利息	1,304	1,101
業務受託費用	1,424	557
株式交付費	－	4,235
デリバティブ評価損	1,520	210
その他	851	3,666
営業外費用合計	5,100	9,770
経常利益	147,286	298,025
特別利益
補助金収入	34,252	－
特別利益合計	34,252	－
特別損失
抱合せ株式消滅差損	28,484	－
特別損失合計	28,484	－
税引前四半期純利益	153,053	298,025
法人税等	75,241	110,432
四半期純利益	77,812	187,593

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	36,738千円	17,760千円

２　偶発債務

前事業年度（平成29年12月31日）及び当第３四半期会計期間（平成30年９月30日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	118,102千円	150,621千円
のれんの償却額	946千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,426	7.50	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	46,516	7.50	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	48,511	3.75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	54,136	3.75	平成30年６月30日	平成30年９月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ416,767千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,181,261千円、資本剰余金が1,131,759千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	2,700千円	2,700千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－千円	－千円

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△1,837千円	－千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,115,395	261,729	3,377,125	41,329	3,418,454	－	3,418,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,115,395	261,729	3,377,125	41,329	3,418,454	－	3,418,454
セグメント利益又は　　損失（△）	533,341	7,524	540,865	△11,509	529,355	△390,205	139,150

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△390,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,666,064	344,528	4,010,593	26,513	4,037,107	－	4,037,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,666,064	344,528	4,010,593	26,513	4,037,107	－	4,037,107
セグメント利益	667,123	25,455	692,579	4,082	696,661	△401,226	295,435

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△401,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	6.28円	13.47円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	77,812	187,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	77,812	187,593
普通株式の期中平均株式数（株）	12,394,144	13,929,807
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6.26円	13.40円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,839	70,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合（株式会社アイ・エス・ピー）

当社は、平成30年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年10月15日に同社株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アイ・エス・ピー

事業の内容　　　：土木測量設計プログラムパッケージの開発、販売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アイ・エス・ピーが所有する土木測量設計におけるプログラム等のソフト開発技術は、当社の生産性の向上やワンストップサービスの拡充等、更なる進化が期待できるものであり、技術交流することで高いシナジー効果を得られるものと考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

平成30年10月15日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アイ・エス・ピー

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アイ・エス・ピーを取得したため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による支出	100,000千円
取得原価		100,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等	22,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

(1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

(2）中間配当

平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,136千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.75円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年９月10日 

 第３四半期報告書_20181112131915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。