LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112122712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深山　英世
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03943-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03943-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03943-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03943-000:HotelsResortAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03943-000:HotelsResortAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03943-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-11-13 E03943-000 2018-09-30 E03943-000 2018-07-01 2018-09-30 E03943-000 2018-04-01 2018-09-30 E03943-000 2017-09-30 E03943-000 2017-07-01 2017-09-30 E03943-000 2017-04-01 2017-09-30 E03943-000 2018-03-31 E03943-000 2017-04-01 2018-03-31 E03943-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112122712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	258,740	255,479	530,840
経常利益	（百万円）	13,827	7,159	22,354
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）	（百万円）	9,488	△5,819	14,819
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,365	△7,075	13,997
純資産額	（百万円）	156,151	144,380	159,438
総資産額	（百万円）	324,840	311,022	337,134
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	36.68	△23.36	58.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.66	－	57.93
自己資本比率	（％）	48.0	46.3	47.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,003	△1,187	27,338
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	186	△6,700	△2,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,037	△10,380	△18,354
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	83,668	79,745	98,246

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.40	△19.75

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。

＜賃貸事業＞

第１四半期連結会計期間より、レオパレス信託株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181112122712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

経営成績の分析に先立ちまして、当社施工物件（アパート）の一部で判明した界壁施工不備問題につきましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。

調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいるとともに、原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。

（単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	258,740	255,479	△3,261	△1.3％
営業利益	13,987	7,192	△6,794	△48.6％
経常利益	13,827	7,159	△6,668	△48.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,488	△5,819	△15,307	－

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。

貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同期比2.8％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」の目標達成に向けて、「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,554億79百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は71億92百万円（前年同四半期比48.6％減）、経常利益は71億59百万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、界壁施工不備に係る補修工事費用の損失負担見込額等71億45百万円を特別損失に計上したことなどにより、58億19百万円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益94億88百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第２四半期	当第２四半期	増減額	前第２四半期	当第２四半期	増減額
---	---	---	---	---	---	---
賃貸事業	217,439	219,025	1,585	16,058	12,180	△3,878
開発事業	32,024	26,748	△5,276	974	△1,301	△2,276
シルバー事業	6,293	6,869	576	△745	△504	241
ホテルリゾート・その他事業	2,982	2,835	△146	△168	△840	△671
調整額	-	-	-	△2,130	△2,340	△209
合計	258,740	255,479	△3,261	13,987	7,192	△6,794

① 賃貸事業

賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。

入居率については、界壁施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居募集を停止している影響により、当第２四半期連結会計期間末の入居率は88.40％（前年同四半期末比△1.81ポイント）、期中平均入居率は90.99％（前年同四半期比＋0.79ポイント）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は572千戸（前期末比2千戸増）となりました。

これらの結果、売上高は2,190億25百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は121億80百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。

② 開発事業

開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。

受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等により受注が低迷した結果、当第２四半期連結累計期間の総受注高は342億58百万円（前年同四半期比9.6％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は658億54百万円（前年同四半期末比3.2％減）となりました。

これらの結果、売上高は267億48百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失は13億1百万円（前年同四半期は営業利益9億74百万円）となりました。

③ シルバー事業

成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は68億69百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失は5億4百万円（前年同四半期比2億41百万円改善）となりました。

④ ホテルリゾート・その他事業

グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は28億35百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は8億40百万円（前年同四半期比6億71百万円損失増加）となりました。

（2）財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第２四半期末	増減額	増減率
---	---	---	---	---
総資産	337,134	311,022	△26,112	△7.7％
負債	177,696	166,642	△11,053	△6.2％
純資産	159,438	144,380	△15,058	△9.4％

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比261億12百万円減少の3,110億22百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が23億74百万円、その他有形固定資産（純額）が29億8百万円、仕掛販売用不動産が21億44百万円それぞれ増加した一方、仕入債務や配当金の支払などにより現金及び預金が186億49百万円、減損損失の計上等により土地が67億98百万円、建設仮勘定が24億2百万円、リース資産（純額）が21億91百万円、売掛金が13億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比110億53百万円減少の1,666億42百万円となりました。これは主に、補修工事関連損失引当金を67億24百万円計上した一方、未払金が76億66百万円、前受金及び長期前受金が65億49百万円、工事未払金が29億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比150億58百万円減少の1,443億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失58億19百万円の計上及び配当金の支払30億25百万円により利益剰余金が88億45百万円減少したこと、為替換算調整勘定の減少が12億87百万円、自己株式の取得が50億12百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント下落し46.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第2四半期	当第2四半期	増減額
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,003	△1,187	△9,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	186	△6,700	△6,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,037	△10,380	5,656
現金及び現金同等物残高	83,668	79,745	△3,922

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億87百万円の支出（前年同四半期は80億3百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が64億37百万円、減損損失が75億60百万円、補修工事関連損失引当金の増加額が67億24百万円あった一方、税金等調整前四半期純損失が76億11百万円、仕入債務の減少額が84億35百万円、前受金の減少額が65億48百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、67億円の支出（前年同四半期は1億86百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が55億75百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、103億80百万円の支出（前年同四半期比56億56百万円の支出減少）となりました。これは主に、有利子負債の返済が23億35百万円（借入による収入差引後）、自己株式の取得が50億12百万円、配当金の支払が30億25百万円あったことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は797億45百万円となり、前第２四半期連結会計期間末比39億22百万円減少いたしました。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112122712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	252,682,515	244,882,515	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	252,682,515	244,882,515	－	－

（注）平成30年9月27日開催の取締役会決議により、平成30年10月15日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数が7,800,000株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年８月28日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　 8名 当社執行役員　　　　　　　16名 当社子会社の取締役　　　　15名
新株予約権の数（個）※	3,480
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　348,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	自  平成30年９月15日　　至  平成60年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　     333 資本組入額　     167
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（平成30年９月14日）における内容を記載しております。

（注）1．各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行なうことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2．(1)新株予約権者は、当社及び当社子会社（当社が定める「関係会社管理規程」における「関係会社」をいう）の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

※ 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

3．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ⅴ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	252,682,515	－	75,282	－	45,235

（注）平成30年9月27日開催の取締役会決議により、平成30年10月15日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数が7,800,000株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は244,882,515株となっております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	30,911	12.67
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	10,809	4.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	8,821	3.61
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	6,623	2.71
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET,NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	6,166	2.52
レオパレス２１取引先持株会	東京都中野区本町２丁目５４番１１号	5,505	2.25
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	5,306	2.17
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST ,SUITE 3500,PO BOX23  TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟）	5,134	2.10
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	4,824	1.97
TAIYO HANEI FUND，L．P． （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	4,593	1.88
計	─	88,695	36.37

（注）1．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	30,107	千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	8,821	千株
資産管理サービス信託銀行株式会社	4,824	千株

2. 平成30年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インクが、平成30年1月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
ブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インク	アメリカ合衆国 10281-1023、ニューヨーク州ニューヨーク市、ベシー・ストリート250、ブルックフィールド・プレイス、15階	12,921	5.11
計	－	12,921	5.11

3. 平成30年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが、平成30年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	10,228	4.05
計	－	10,228	4.05

4. 平成30年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが、平成30年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、 20階、フランクリン・ストリート260	10,258	4.06
計	－	10,258	4.06

5. 平成30年8月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが、平成30年8月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
オデイ・アセット・マネジメント・エルエルピー	英国、ロンドン、アッパー・グロブナー・ストリート12	12,689	5.02
計	－	12,689	5.02

6. 平成30年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社及びその共同保有者が、平成30年9月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番１号　帝国ホテルタワー	144	0.06
プリンシパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシー	アメリカ合衆国50392、アイオワ州、デモイン市グランド・アヴェニュー801	12,424	4.92
プリンシパル・グローバル・インベスターズ・エルエルシー	アメリカ合衆国50392、アイオワ州、デモイン市ハイストリート711番地	505	0.20
計	－	13,074	5.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    8,867,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  243,798,100	2,437,981	－
単元未満株式	普通株式       16,915	－	－
発行済株式総数	252,682,515	－	－
総株主の議決権	－	2,437,981	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社レオパレス２１	東京都中野区本町二丁目54番11号	8,867,500	－	8,867,500	3.51
計	－	8,867,500	－	8,867,500	3.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112122712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,543	87,894
売掛金	7,626	6,233
完成工事未収入金	1,957	1,540
営業貸付金	389	331
販売用不動産	952	983
仕掛販売用不動産	2,571	4,715
未成工事支出金	458	503
前払費用	3,544	3,566
その他	6,268	5,457
貸倒引当金	△145	△153
流動資産合計	130,167	111,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,705	43,341
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 12,547	※１ 11,935
土地	63,638	56,839
リース資産（純額）	16,028	13,837
建設仮勘定	5,208	2,806
その他（純額）	3,215	6,124
有形固定資産合計	143,344	134,883
無形固定資産
のれん	2,886	2,604
その他	8,102	7,854
無形固定資産合計	10,988	10,458
投資その他の資産
投資有価証券	17,999	17,669
固定化営業債権	1,264	1,279
長期前払費用	3,831	3,562
繰延税金資産	26,639	29,014
その他	4,483	4,803
貸倒引当金	△2,023	△2,105
投資その他の資産合計	52,194	54,222
固定資産合計	206,527	199,564
繰延資産	440	383
資産合計	337,134	311,022

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,451	894
買掛金	4,245	3,481
工事未払金	7,832	4,850
短期借入金	2,964	5,834
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	5,960	5,660
未払金	22,337	14,671
未払法人税等	942	1,037
前受金	39,964	35,309
未成工事受入金	4,592	4,414
賞与引当金	-	3,151
完成工事補償引当金	389	323
保証履行引当金	1,158	1,116
補修工事関連損失引当金	-	6,724
その他	4,407	3,859
流動負債合計	100,212	95,296
固定負債
社債	12,069	10,086
長期借入金	16,643	16,254
リース債務	12,226	10,506
長期前受金	15,853	13,959
長期預り敷金保証金	6,989	6,737
役員賞与引当金	10	15
空室損失引当金	3,044	3,044
退職給付に係る負債	7,338	7,676
その他	3,308	3,066
固定負債合計	77,483	71,346
負債合計	177,696	166,642
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,235	45,235
利益剰余金	37,839	28,994
自己株式	△430	△5,442
株主資本合計	157,926	144,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	567
為替換算調整勘定	872	△414
退職給付に係る調整累計額	△341	△259
その他の包括利益累計額合計	1,117	△106
新株予約権	284	347
非支配株主持分	109	71
純資産合計	159,438	144,380
負債純資産合計	337,134	311,022

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	258,740	255,479
売上原価	209,315	210,891
売上総利益	49,424	44,588
販売費及び一般管理費	※２ 35,437	※２ 37,395
営業利益	13,987	7,192
営業外収益
受取利息	52	46
受取配当金	79	76
投資有価証券評価益	115	108
為替差益	53	237
その他	90	89
営業外収益合計	391	559
営業外費用
支払利息	384	385
社債発行費	108	98
その他	58	108
営業外費用合計	551	592
経常利益	13,827	7,159
特別利益
固定資産売却益	26	2
特別利益合計	26	2
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	47	67
減損損失	※３ 7,417	※３ 7,560
契約解除損失	69	-
補修工事関連損失引当金繰入額	-	6,724
補修工事関連損失	-	421
特別損失合計	7,535	14,773
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	6,319	△7,611
法人税等	△3,174	△1,761
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,493	△5,849
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,488	△5,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,493	△5,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	363	△19
為替換算調整勘定	△1,787	△1,282
退職給付に係る調整額	294	82
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△4
その他の包括利益合計	△1,127	△1,225
四半期包括利益	8,365	△7,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,360	△7,044
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	6,319	△7,611
減価償却費	5,551	6,437
減損損失	7,417	7,560
補修工事関連損失	-	421
のれん償却額	257	280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△38
空室損失引当金の増減額（△は減少）	△594	-
補修工事関連損失引当金の増減額（△は減少）	-	6,724
受取利息及び受取配当金	△131	△123
支払利息	384	385
為替差損益（△は益）	△53	△237
持分法による投資損益（△は益）	1	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△26	△2
有形固定資産除却損	47	67
投資有価証券評価損益（△は益）	△115	△108
売上債権の増減額（△は増加）	1,563	2,073
販売用不動産の増減額（△は増加）	△3,547	△2,175
未成工事支出金の増減額（△は増加）	119	△45
長期前払費用の増減額（△は増加）	169	244
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,795	△8,435
未成工事受入金の増減額（△は減少）	8	△177
前受金の増減額（△は減少）	△4,542	△6,548
預り保証金の増減額（△は減少）	△150	△165
未払消費税等の増減額（△は減少）	273	△727
その他	1,737	1,983
小計	9,851	△219
利息及び配当金の受取額	273	301
利息の支払額	△368	△351
補修工事関連費用の支払額	-	△165
法人税等の支払額	△1,752	△752
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,003	△1,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,273	△5,575
有形固定資産の売却による収入	4,616	4
無形固定資産の取得による支出	△377	△619
投資有価証券の取得による支出	△132	△134
投資有価証券の売却による収入	17	14
貸付けによる支出	△5	△1
貸付金の回収による収入	6	6
その他	△664	△393
投資活動によるキャッシュ・フロー	186	△6,700

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,150	3,485
短期借入金の返済による支出	△1,152	△50
長期借入金の返済による支出	△588	△924
社債の償還による支出	△1,983	△1,983
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,306	△2,863
自己株式の取得による支出	△8,000	△5,012
配当金の支払額	△3,154	△3,025
非支配株主への配当金の支払額	△3	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,037	△10,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	△251	△233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,098	△18,501
現金及び現金同等物の期首残高	91,766	98,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 83,668	※ 79,745

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、レオパレス信託株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社もりぞうは、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、平成30年３月１日から平成30年９月30日までの７か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な引当金の計上基準）

補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の界壁施工不備に係る補修工事費用等の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	589百万円	569百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	593	573

３　偶発債務

当社が平成6年から平成7年にかけて施工した集合住宅「ゴールドネイル」及び「ニューゴールドネイル」シリーズ（以下「対象物件」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を平成30年4月27日に公表いたしました。

また、当社が平成８年から平成21年にかけて施工した物件の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、補修工事を実施していく旨を平成30年5月29日に公表いたしました。

現在、当社施工物件（アパート）について全棟調査を進め、調査により問題が確認された物件については、順次補修工事を実施しております。

当該事象により、金額を合理的に見積ることができる補修工事費用等については、当第２四半期連結会計期間において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

なお、今後、補修工事を進めていく過程で発生することが見込まれる費用の中には、現時点で合理的に見積ることが困難なものがあります。

したがって、第３四半期連結会計期間以降の調査進捗状況によっては、追加で引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

１　業績の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループでは、開発事業においては賃貸入居需要が集中して発生する第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業においてはアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告宣伝費	1,773百万円	1,805百万円
販売手数料	780	880
貸倒引当金繰入額	34	70
役員報酬	476	559
給料及び賞与	14,271	14,221
賞与引当金繰入額	2,439	2,557
役員賞与引当金繰入額	5	4
退職給付費用	914	906
賃借料	1,383	1,392
減価償却費	1,266	1,358
租税公課	2,418	2,795
その他	9,674	10,842

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
京都市南区ほか	賃貸用資産（アパート等317棟）	建物及び構築物	568
土地	6,730
賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等）	リース資産等	118
合計			7,417

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県小田原市ほか	賃貸用資産（アパート等113棟）	建物及び構築物	938
土地	6,621
合計			7,560

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	95,885 百万円	87,894 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,217	△8,149
現金及び現金同等物	83,668	79,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,154	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,521	10	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,761,400株を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加いたしました。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月15日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施したため、第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,068百万円減少いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,068百万円減少、自己株式が4,931百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が43,187百万円、自己株式が8,592百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,025	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,012百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,442百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	217,439	32,024	6,293	2,982	258,740	-	258,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	65	-	1,841	1,941	△1,941	-
計	217,474	32,089	6,293	4,823	260,682	△1,941	258,740
セグメント利益又は損失(△)	16,058	974	△745	△168	16,118	△2,130	13,987

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,130百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	219,025	26,748	6,869	2,835	255,479	-	255,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	0	-	1,949	2,056	△2,056	-
計	219,131	26,748	6,869	4,785	257,535	△2,056	255,479
セグメント利益又は損失(△)	12,180	△1,301	△504	△840	9,533	△2,340	7,192

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,340百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,560百万円）として特別損失に計上しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	36円68銭	△23円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	9,488	△5,819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	9,488	△5,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	258,694	249,117
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	139	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112122712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。