MIDAC HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112152157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ミダック
【英訳名】	MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢板橋　一志
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区板屋町111-2　浜松アクトタワー24F
【電話番号】	（053）488-7173
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33577 65640 株式会社ミダック MIDAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33577-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2017-03-31 E33577-000 2018-11-13 E33577-000 2018-09-30 E33577-000 2018-04-01 2018-09-30 E33577-000 2017-09-30 E33577-000 2017-04-01 2017-09-30 E33577-000 2018-03-31 E33577-000 2017-04-01 2018-03-31 E33577-000 2018-07-01 2018-09-30 E33577-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112152157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,958,431	2,440,437	4,244,136
経常利益	（千円）	338,069	646,946	839,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	183,199	336,248	492,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	183,199	336,248	492,572
純資産額	（千円）	1,574,191	2,468,648	2,170,876
総資産額	（千円）	7,384,068	7,746,337	8,075,902
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.55	101.20	157.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	156.90
自己資本比率	（％）	21.3	31.9	26.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	330,333	719,421	990,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△135,973	△244,618	△252,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△381,230	△560,436	△309,276
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,288,633	1,818,268	1,903,901

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.72	41.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年７月13日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で普通株式１株に対し500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第55期

第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。また第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が平成29年

12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第54期末までの平均株価を期中

平均株価とみなして算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や地震などの影響により生産活動や輸出が一時的に減速となる要因があったものの、世界経済の持ち直しを背景とした堅調な企業収益や設備投資の増加などにより、緩やかな景気回復が続きました。

このような状況におきまして、当社グループは、水処理施設や焼却施設等の中間処理施設の受託量の拡大、及び連結子会社であるミダックはまなが運営する最終処分場の更なる収益率の向上を施策とし、事業を推進してまいりました。中間処理施設の受託量の拡大につきましては、新規顧客の開拓や既存取引先との接点強化等、販路拡大に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。最終処分場の収益率の向上につきましては、当該施設の埋立可能容量に限りがあることを考慮し、単価の高い廃棄物の受注に注力いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し

ました。これは主に、現金及び預金の減少額85百万円等によるものであります。

また、固定資産は5,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少しました。これは主に、のれんの

減少額125百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、7,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し

ました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少額52百万円等によるものであります。

また、固定負債は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少しました。これは主に、長期借入

金の減少額498百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、5,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増

加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加

額296百万円によるものであります。

b.経営成績

当第２半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,440百万円(前年同期比24.6%増）、営業利益642百万円(同80.7%増)、経常利益646百万円(同91.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円(同83.5%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

連結子会社である株式会社ミダックはまなの受託量が好調に推移しました。これは、解体現場から排出される廃棄物の受注が好調であったことや、同業他社から排出される中間処理後の廃棄物の受注が好調に推移したことによるものです。当社におきましては、焼却処理及び水処理が好調に推移しました。以上の結果、売上高は2,027百万円(同33.1%増)となり、セグメント利益は817百万円(同85.3%増)となりました。

②収集運搬事業

廃液の受託量が好調であったことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。また、人件費や燃料費の上昇がございました。以上の結果、売上高は351百万円(同2.6%増)となり、セグメント利益は54百万円(同25.2%減)となりました。

③仲介管理事業

スポット案件の受注が低調に推移しました。以上の結果、売上高は61百万円(同33.3%減)となり、セグメント利益は37百万円(同36.6%減)となりました。

(2）キャッシュフローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利

益が646百万円（前年同期比91.4％増）と増加したものの、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、有

形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたこと等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、

当第２四半期連結会計期間末には1,818百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の

とおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は719百万円（前年同期比117.8％増）となりました。

これは主に、収入要因として税金等調整前四半期純利益646百万円、減価償却費181百万円、のれん償却額125百万

円、支出要因として法人税等の支払額295百万円、その他流動負債の減少額70百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は244百万円（同79.9％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出246百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は560百万円（同47.0％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出550百万円、社債の償還による支出51百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,300,000
計	12,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,324,300	3,324,300	名古屋証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	3,324,300	3,324,300	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日（注）	2,000	3,324,300	720	418,016	720	440,796

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォンスアセット マネジメント	浜松市中区板屋町２番地 シティタワー浜松２７０２	1,050	31.58
熊谷勝弘	浜松市東区	586	17.62
ミダック従業員持株会	浜松市東区有玉南町２１６３番地	213	6.43
熊谷裕之	浜松市中区	194	5.85
高橋由起子	浜松市中区	190	5.71
矢板橋一志	浜松市中区	182	5.48
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	112	3.38
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	77	2.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	75	2.25
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南１丁目１６－３０	75	2.25
計	－	2,756	82.92

（注）１．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、77千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,324,100	33,241	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	3,324,300	－	－
総株主の議決権	－	33,241	－

（注）単元未満株式には、自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,903,901	1,818,268
受取手形及び売掛金	532,924	504,757
たな卸資産	※ 53,044	※ 47,196
その他	288,113	185,713
貸倒引当金	△1,941	△1,743
流動資産合計	2,776,043	2,554,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	467,695	471,861
機械装置及び運搬具（純額）	436,098	457,530
最終処分場（純額）	733,498	732,862
土地	787,386	787,386
その他（純額）	265,388	284,042
有形固定資産合計	2,690,068	2,733,682
無形固定資産
のれん	1,899,083	1,773,870
施設設置権	320,800	300,750
その他	71,998	60,927
無形固定資産合計	2,291,881	2,135,547
投資その他の資産
その他	324,166	328,572
貸倒引当金	△6,257	△5,657
投資その他の資産合計	317,909	322,914
固定資産合計	5,299,859	5,192,145
資産合計	8,075,902	7,746,337

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,712	41,604
短期借入金	730,000	810,000
1年内償還予定の社債	75,000	48,000
1年内返済予定の長期借入金	680,432	628,297
未払法人税等	229,518	245,686
賞与引当金	52,614	53,249
その他	511,228	397,498
流動負債合計	2,337,505	2,224,336
固定負債
社債	170,000	146,000
長期借入金	2,726,465	2,227,640
最終処分場維持管理引当金	493,282	515,352
資産除去債務	101,907	102,998
その他	75,865	61,360
固定負債合計	3,567,520	3,053,352
負債合計	5,905,025	5,277,688
純資産の部
株主資本
資本金	417,296	418,016
資本剰余金	655,103	655,823
利益剰余金	1,098,476	1,394,857
自己株式	－	△48
株主資本合計	2,170,876	2,468,648
純資産合計	2,170,876	2,468,648
負債純資産合計	8,075,902	7,746,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,958,431	2,440,437
売上原価	1,016,843	1,100,464
売上総利益	941,588	1,339,973
販売費及び一般管理費	※ 586,381	※ 697,958
営業利益	355,206	642,014
営業外収益
受取利息	123	116
受取保険金	－	2,718
固定資産売却益	3,332	19,711
物品売却益	2,852	1,797
その他	1,440	2,100
営業外収益合計	7,749	26,445
営業外費用
支払利息	22,788	20,242
その他	2,098	1,270
営業外費用合計	24,886	21,513
経常利益	338,069	646,946
税金等調整前四半期純利益	338,069	646,946
法人税等	154,869	310,698
四半期純利益	183,199	336,248
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,199	336,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	183,199	336,248
四半期包括利益	183,199	336,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,199	336,248

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	338,069	646,946
減価償却費	170,104	181,226
のれん償却額	125,212	125,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	△797
賞与引当金の増減額（△は減少）	△725	635
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	1,026	22,069
受取利息及び受取配当金	△123	△123
支払利息	22,788	20,242
固定資産売却損益（△は益）	△3,332	△19,665
売上債権の増減額（△は増加）	△37,392	28,167
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,853	5,848
その他の流動資産の増減額（△は増加）	36,323	107,724
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,671	△17,108
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△16,784	△70,418
その他	6,536	4,118
小計	621,278	1,034,079
利息及び配当金の受取額	123	123
利息の支払額	△21,713	△19,006
法人税等の支払額	△269,355	△295,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	330,333	719,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137,954	△246,701
有形固定資産の売却による収入	3,240	25,015
無形固定資産の取得による支出	△5,424	△4,950
その他	4,164	△17,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,973	△244,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	80,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△339,312	△550,960
社債の償還による支出	△55,000	△51,000
配当金の支払額	△36,918	△39,867
その他	－	1,391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△381,230	△560,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△186,870	△85,633
現金及び現金同等物の期首残高	1,475,504	1,903,901
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,288,633	※ 1,818,268

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品	1,570千円	1,615千円
仕掛品	6,077	5,184
原材料及び貯蔵品	45,396	40,395
計	53,044	47,196

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当及び賞与	184,196千円	201,331千円
賞与引当金繰入額	13,091	17,324
退職給付費用	2,016	2,324
のれん償却額	125,212	125,212

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,288,633千円	1,818,268千円
現金及び現金同等物	1,288,633	1,818,268

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	36,918	6,000	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

(注)当社は、平成29年7月31日付けで普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	39,867	12	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	1,523,383	342,430	92,618	1,958,431	－	1,958,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,133	72	38,777	125,983	△125,983	－
計	1,610,517	342,502	131,395	2,084,415	△125,983	1,958,431
セグメント利益	440,952	72,578	59,667	573,198	△217,991	355,206

（注）１．セグメント利益の調整額△217,991千円は、セグメント間取引消去13,242千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,234千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,027,483	351,185	61,768	2,440,437	－	2,440,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,684	72	82,825	171,582	△171,582	－
計	2,116,168	351,257	144,594	2,612,019	△171,582	2,440,437
セグメント利益	817,112	54,290	37,828	909,231	△267,217	642,014

（注）１．セグメント利益の調整額△267,217千円は、セグメント間取引消去9,135千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,352千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	59.55円	101.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	183,119	336,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	183,119	336,248
普通株式の期中平均株式数（株）	3,076,500	3,322,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す

るものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ

ん。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株

式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連

結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しておりま

す。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112152157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。