Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 朝日印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | ０７６（４２１）１１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 広田 敏幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | ０７６（４２１）１１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 広田 敏幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00714-000 2018-11-13 E00714-000 2018-09-30 E00714-000 2018-04-01 2018-09-30 E00714-000 2017-09-30 E00714-000 2017-07-01 2017-09-30 E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 E00714-000 2018-03-31 E00714-000 2017-04-01 2018-03-31 E00714-000 2017-03-31 E00714-000 2018-07-01 2018-09-30 E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181112090336
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 |
第103期 第２四半期 連結累計期間 |
第102期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 19,151,341 | 18,563,255 | 38,530,070 |
| 経常利益 | （千円） | 1,475,636 | 1,119,662 | 2,829,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 987,162 | 712,417 | 1,855,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,324,914 | 1,037,892 | 2,520,950 |
| 純資産額 | （千円） | 27,146,204 | 30,045,330 | 29,214,972 |
| 総資産額 | （千円） | 51,730,175 | 56,898,332 | 53,748,228 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 45.77 | 31.41 | 84.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 40.79 | 29.91 | 76.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 52.4 | 53.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 921,907 | 1,312,941 | 3,011,788 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,380,728 | △726,848 | △3,405,576 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,148,413 | 1,739,277 | △643,689 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 2,259,847 | 5,154,973 | 2,829,603 |
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 |
第103期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.84 | 13.31 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第102期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
４．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第102期第２四半期連結累計期間及び第102期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ニッポーは新たに芝園印刷株式会社の全株式を取得しております。
この結果、非連結子会社が１社追加され、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社（うち非連結子会社４社）により構成されることになりました。
第２四半期報告書_20181112090336
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など、不安定な海外要因による世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の２年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要事業領域である印刷包材事業の売上高は増加しましたが、包装システム販売事業の売上高の減少により、前第２四半期連結累計期間に比べ５億88百万円減（前年同期比3.1%減）の185億63百万円となりました。
利益面につきましては、印刷包材事業の増産体制構築に伴う費用の増加により、当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億68百万円（前年同期比33.5%減）、経常利益は11億19百万円（前年同期比24.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億12百万円（前年同期比27.8%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主要事業領域である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品・医療用向け製品とも受注は前年同期を上回り、また、化粧品向け市場におきましても好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億０百万円増（前年同期比2.9%増）の177億３百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億22百万円減（前年同期比5.2％減）の40億13百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億１百万円減（前年同期比60.5%減）の７億18百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億12百万円減（前年同期比52.0％減）の１億３百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ13百万円増（前年同期比10.5%増）の１億41百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ０百万円増（前年同期比1.1％増）の28百万円となりました。
（財政状態）
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当第２四半期連結会計期間末現在の連結貸借対照表は、子会社９
社のうち４社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会社５社で作成しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、568億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億50百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、221億96百万円と、前連結会計年度末に比べ28億92百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、347億１百万円と、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、268億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億19百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、134億20百万円と、前連結会計年度末に比べ28億33百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の減少によるものであります。また固定負債は、134億32百万円と、前連結会計年度末に比べ51億53百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は300億45百万円と、前連結会計年度末に比べ８億30百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は13億12百万円（前年同四半期は９億21百万円の資金の増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益10億35百万円、減価償却費11億33百万円による資金の増加の結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は７億26百万円（前年同四半期は13億80百万円の資金の減少）であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出８億７百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は17億39百万円（前年同四半期は11億48百万円の資金の減少）であります。
これは主に、長期借入れによる収入55億円、社債の償還による支出20億72百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181112090336
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 23,284,929 | 23,284,929 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,284,929 | 23,284,929 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注） |
8,727 | 23,284,929 | 5,500 | 2,228,753 | 5,500 | 2,295,113 |
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 朝日 重剛 | 富山県富山市 | 2,244 | 9.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,409 | 6.18 |
| 株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３－11－１ | 1,219 | 5.35 |
| 株式会社サンワールド | 富山県富山市一番町１番１号 | 1,215 | 5.33 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 1,016 | 4.46 |
| 朝日印刷持株会 | 富山県富山市一番町１番１号 | 934 | 4.10 |
| 公益財団法人朝日国際教育財団 | 富山県富山市一番町１番１号 | 660 | 2.89 |
| 朝日印刷従業員持株会 | 富山県富山市一番町１番１号 | 592 | 2.60 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 482 | 2.11 |
| 原田 朋治 | 東京都文京区 | 390 | 1.71 |
| 計 | － | 10,164 | 44.58 |
（注） 2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 1,636,500株
株券等保有割合 7.03％
| 2018年９月30日現在 |
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 486,000 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 22,786,100 |
227,861
－
単元未満株式
| 普通株式 | 12,829 |
－
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
| 23,284,929 |
－
－
総株主の議決権
－
227,861
－
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式29,800株（議決権298個）が含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 朝日印刷株式会社 | 富山県富山市一番町１番１号 | 486,000 | － | 486,000 | 2.09 |
| 計 | － | 486,000 | － | 486,000 | 2.09 |
（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式29,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112090336
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,829,603 | 5,154,973 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 13,507,740 | ※２ 13,784,651 |
| 商品及び製品 | 955,454 | 1,141,260 |
| 仕掛品 | 1,009,619 | 998,617 |
| 原材料及び貯蔵品 | 527,284 | 561,548 |
| その他 | 514,301 | 573,747 |
| 貸倒引当金 | △40,316 | △18,222 |
| 流動資産合計 | 19,303,686 | 22,196,576 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,786,888 | 8,738,525 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,755,034 | 3,740,966 |
| 土地 | 7,742,861 | 7,765,526 |
| リース資産（純額） | 4,031,273 | 4,022,318 |
| 建設仮勘定 | 756,491 | 831,520 |
| その他（純額） | 755,410 | 756,297 |
| 有形固定資産合計 | 25,827,960 | 25,855,155 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 694,578 | 685,081 |
| 無形固定資産合計 | 694,578 | 685,081 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,841,659 | 7,281,609 |
| 長期貸付金 | 5,345 | 3,350 |
| 繰延税金資産 | 56,318 | 58,302 |
| 投資不動産（純額） | 493,075 | 396,635 |
| その他 | 532,129 | 425,343 |
| 貸倒引当金 | △6,525 | △3,721 |
| 投資その他の資産合計 | 7,922,002 | 8,161,519 |
| 固定資産合計 | 34,444,541 | 34,701,756 |
| 資産合計 | 53,748,228 | 56,898,332 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,338,629 | ※２ 7,156,461 |
| 短期借入金 | 1,030,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,071,619 | 1,038,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 2,086,000 | － |
| リース債務 | 646,030 | 660,114 |
| 未払金 | 2,509,223 | 2,608,056 |
| 未払法人税等 | 533,432 | 358,646 |
| 賞与引当金 | 518,268 | 580,551 |
| その他 | ※２ 520,501 | ※２ 988,573 |
| 流動負債合計 | 16,253,705 | 13,420,403 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,293,000 | 7,275,000 |
| リース債務 | 3,537,319 | 3,502,486 |
| 繰延税金負債 | 584,116 | 677,359 |
| 役員退職慰労引当金 | 507,322 | 526,518 |
| 役員株式給付引当金 | 7,549 | 10,984 |
| 退職給付に係る負債 | 1,324,277 | 1,345,687 |
| 債務保証損失引当金 | 12,420 | 12,420 |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 68,312 |
| その他 | 13,543 | 13,830 |
| 固定負債合計 | 8,279,550 | 13,432,597 |
| 負債合計 | 24,533,255 | 26,853,001 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,221,753 | 2,228,753 |
| 資本剰余金 | 2,367,277 | 2,377,921 |
| 利益剰余金 | 22,704,497 | 23,054,965 |
| 自己株式 | △671,331 | △510,141 |
| 株主資本合計 | 26,622,197 | 27,151,499 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,423,457 | 2,746,048 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △119,817 | △110,163 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,303,640 | 2,635,884 |
| 新株予約権 | 22,879 | － |
| 非支配株主持分 | 266,255 | 257,946 |
| 純資産合計 | 29,214,972 | 30,045,330 |
| 負債純資産合計 | 53,748,228 | 56,898,332 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 19,151,341 | 18,563,255 |
| 売上原価 | 14,671,432 | 14,417,615 |
| 売上総利益 | 4,479,908 | 4,145,639 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,173,935 | ※ 3,277,116 |
| 営業利益 | 1,305,972 | 868,522 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 230 | 260 |
| 受取配当金 | 66,233 | 69,935 |
| 受取賃貸料 | 43,042 | 46,347 |
| 作業くず売却益 | 97,794 | 98,148 |
| 雑収入 | 44,956 | 120,268 |
| 営業外収益合計 | 252,256 | 334,961 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40,001 | 48,680 |
| 支払手数料 | 2,043 | 1,408 |
| 賃貸収入原価 | 28,682 | 25,329 |
| 雑損失 | 11,866 | 8,403 |
| 営業外費用合計 | 82,593 | 83,821 |
| 経常利益 | 1,475,636 | 1,119,662 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8,585 | 908 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,204 |
| 新株予約権戻入益 | 411 | 11,508 |
| 特別利益合計 | 8,996 | 13,620 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 9,909 | 4,743 |
| 投資有価証券売却損 | － | 3,669 |
| 投資有価証券評価損 | 46 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 21,000 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 68,312 |
| 特別損失合計 | 9,956 | 97,725 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,474,676 | 1,035,557 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 502,574 | 349,859 |
| 法人税等調整額 | △29,641 | △20,826 |
| 法人税等合計 | 472,932 | 329,032 |
| 四半期純利益 | 1,001,743 | 706,524 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,580 | △5,893 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 987,162 | 712,417 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,001,743 | 706,524 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 314,182 | 321,713 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,988 | 9,653 |
| その他の包括利益合計 | 323,170 | 331,367 |
| 四半期包括利益 | 1,324,914 | 1,037,892 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,309,801 | 1,044,661 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,113 | △6,769 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,474,676 | 1,035,557 |
| 減価償却費 | 1,037,328 | 1,133,301 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,501 | △24,897 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76,128 | 62,283 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,962 | 19,196 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,694 | 3,434 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | － | 68,312 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,324 | 21,409 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,463 | △70,196 |
| 支払利息 | 40,001 | 48,680 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,324 | 3,835 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 2,465 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 46 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 21,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,559,864 | 226,929 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △222,959 | △209,068 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 778,294 | △480,923 |
| その他 | △150,046 | 4,319 |
| 小計 | 1,415,024 | 1,865,637 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66,464 | 70,197 |
| 利息の支払額 | △39,573 | △49,627 |
| 法人税等の支払額 | △520,006 | △573,266 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 921,907 | 1,312,941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,333,387 | △807,699 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 19,697 | 16,252 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,959 | △92,322 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,463 | 79,477 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △21,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 970 | 2,595 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △8,230 |
| その他 | △8,513 | 104,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,380,728 | △726,848 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,500,000 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △541,062 | △551,619 |
| 社債の償還による支出 | － | △2,072,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △40,762 | △117 |
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | 48,866 | 153,052 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 355,248 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △215,698 | △282,218 |
| 配当金の支払額 | △397,997 | △362,648 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,758 | △420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,148,413 | 1,739,277 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,607,234 | 2,325,369 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,867,081 | 2,829,603 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,259,847 | ※ 5,154,973 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１．債権流動化に伴う買戻限度額
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 192,145千円 | 118,310千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 211,000千円 | 197,609千円 |
| 電子記録債権 | 163,958 | 182,835 |
| 支払手形 | 319,911 | 154,816 |
| 設備関係支払手形 | 6,572 | 1,317 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 荷造運送費 | 916,142千円 | 944,765千円 |
| 給与賞与 | 701,162 | 728,652 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,067 | － |
| 賞与引当金繰入額 | 158,196 | 159,677 |
| 退職給付費用 | 17,761 | 31,883 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38,349 | 36,741 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,694 | 4,036 |
| 減価償却費 | 173,710 | 167,813 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,259,847千円 | 5,154,973千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,259,847 | 5,154,973 |
１. 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 397,772 | 37 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 217,051 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。
２. 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 361,950 | 16 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 227,988 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,203,223 | 1,820,502 | 19,023,726 | 127,615 | 19,151,341 | － | 19,151,341 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 2,288 | 2,288 | 43,878 | 46,166 | △46,166 | － |
| 計 | 17,203,223 | 1,822,790 | 19,026,014 | 171,493 | 19,197,507 | △46,166 | 19,151,341 |
| セグメント利益 | 4,235,392 | 216,082 | 4,451,474 | 28,433 | 4,479,908 | － | 4,479,908 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,451,474 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,433 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | － |
| 販売費及び一般管理費 | △3,173,935 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,305,972 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,703,332 | 718,854 | 18,422,187 | 141,067 | 18,563,255 | － | 18,563,255 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 11,249 | 11,249 | 41,950 | 53,199 | △53,199 | － |
| 計 | 17,703,332 | 730,103 | 18,433,436 | 183,018 | 18,616,454 | △53,199 | 18,563,255 |
| セグメント利益 | 4,013,176 | 103,729 | 4,116,906 | 28,732 | 4,145,639 | － | 4,145,639 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,116,906 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,732 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | － |
| 販売費及び一般管理費 | △3,277,116 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 868,522 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 45円77銭 | 31円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 987,162 | 712,417 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 987,162 | 712,417 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,568 | 22,681 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円79銭 | 29円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | 1,039 | 452 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
（1,039） | （452） |
| 普通株式増加数（千株） | 2,659 | 1,155 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間30千株）。
２．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 227,988千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2018年12月10日
（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
第２四半期報告書_20181112090336
該当事項はありません。
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