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JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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 第2四半期報告書_20181112134429

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 JCRファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田  信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町3番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)8591
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  葉口 明宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町3番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)8591
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  葉口 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 2019年3月期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E00973 45520 JCRファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00973-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2018-09-30 E00973-000 2018-07-01 2018-09-30 E00973-000 2018-04-01 2018-09-30 E00973-000 2017-09-30 E00973-000 2017-07-01 2017-09-30 E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 E00973-000 2018-03-31 E00973-000 2017-04-01 2018-03-31 E00973-000 2017-03-31 E00973-000 2018-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20181112134429

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第43期

第2四半期

連結累計期間
第44期

第2四半期

連結累計期間
第43期
会計期間 自 2017年4月1日

至 2017年9月30日
自 2018年4月1日

至 2018年9月30日
自 2017年4月1日

至 2018年3月31日
売上高 (百万円) 10,187 10,275 20,594
経常利益 (百万円) 2,469 2,006 3,843
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,881 1,377 3,070
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,929 1,577 3,016
純資産額 (百万円) 26,603 28,688 27,528
総資産額 (百万円) 38,208 39,305 38,398
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.85 44.76 98.73
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.49 44.50 98.11
自己資本比率 (%) 68.7 71.8 70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,830 2,372 3,133
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,407 335 △1,587
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,511 △432 △2,175
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 4,377 7,158 4,850
回次 第43期

第2四半期

連結会計期間
第44期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2017年7月1日

至 2017年9月30日
自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.28 35.55

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年4月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。

 第2四半期報告書_20181112134429

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。

営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、薬価の引下げがありましたが、販売数量の増加により売上高は伸長し58億45百万円(前年同期比2億43百万円増)となりました。また、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」も順調に売上高が伸長し、売上高はそれぞれ、21億66百万円(前年同期比68百万円増)、9億89百万円(前年同期比4億3百万円増)となりました。また、契約金収入は下期に計上予定であった契約金収入の一部が当第2四半期に計上され10億54百万円(前年同期比5億70百万円減)となりました。これらの結果、医薬品事業の売上高は100億83百万円(前年同期比1億32百万円増)となり、医療用・研究用機器事業の売上高1億92百万円(前年同期比44百万円減)を合わせた当社グループ全体の売上高は102億75百万円(前年同期比88百万円増)となりました。

利益面におきましては、契約金収入が前年同期比減収となった影響などにより売上総利益が72億80百万円(前年同期比2億27百万円減)となりました。また、効率的な経営をおこなっておりますが、研究開発費18億24百万円(前年同期比12百万円増)を含む販売費及び一般管理費の増加(前年同期比2億74百万円増)により、営業利益は19億45百万円(前年同期比5億2百万円減)、経常利益は20億6百万円(前年同期比4億63百万円減)となりました。また、医療用・研究用機器事業において一部製品の自主回収を行うことによる費用予想額1億74百万円を特別損失に計上した影響を受けており、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億77百万円(前年同期比5億4百万円減)となりました。

研究開発面におきましては、本年7月から成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、本年9月28日付で、キッセイ薬品工業株式会社と共同開発中の持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品(開発番号:JR-131)の製造販売承認申請をおこないました。そして、今後重点的に取り組んでいくライソゾーム病治療薬の開発では、国産初となるライソゾーム病治療酵素製剤として、本年9月21日付でファブリー病治療酵素製剤「アガルシダーゼ ベータBS点滴静注『JCR』」(開発番号:JR-051)の製造販売承認を取得いたしました。現在、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した画期的な新薬の開発をおこなっており、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤(開発番号:JR-141)のブラジル連邦共和国での第Ⅱ相臨床試験を本年6月に開始し、日本での第Ⅲ相臨床試験は8月から開始いたしました。これに続いて「J-Brain Cargo®」を適用した新薬として、本年9月にサンフィリッポ症候群A型治療酵素製剤(開発番号:JR-441)の開発を着手し、ポンペ病治療酵素製剤(開発番号:JR-162)、ハーラー症候群治療酵素製剤(開発番号:JR-171)を含む15種類のライソゾーム病治療薬の開発を順次おこなってまいります。これらライソゾーム病治療酵素製剤はいずれもグローバル展開を検討しており、アメリカ合衆国での臨床開発は、本年1月に株式会社メディパルホールディングスとアメリカ合衆国に合弁で設立しましたJCR USA, Inc.で進めてまいります。また、細胞・再生医療分野では、他家(同種)歯髄由来幹細胞(DPC)を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品(開発番号:JTR-161)の共同開発契約および実施許諾契約を昨年7月に帝人株式会社と締結し、本年10月から第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しております。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① 医薬品事業

「グロウジェクト®」、「エポエチンアルファBS注JCR」および「テムセル®HS注」の売上高はそれぞれ、58億45百万円(前年同期比2億43百万円増)、21億66百万円(前年同期比68百万円増)および9億89百万円(前年同期比4億3百万円増)となり、また、契約金収入10億54百万円(前年同期比5億70百万円減)が計上されたことにより、医薬品事業の売上高は100億83百万円(前年同期比1億32百万円増)となりました。

セグメント利益につきましては、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、19億38百万円(前年同期比5億2百万円減)となりました。

② 医療用・研究用機器事業

医療用・研究用機器事業の売上高は1億92百万円(前年同期比44百万円減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比0百万円増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は393億5百万円(前連結会計年度末比9億6百万円増)、負債合計は106億17百万円(前連結会計年度末比2億52百万円減)、純資産合計は286億88百万円(前連結会計年度末比11億59百万円増)となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金およびたな卸資産が減少した一方で現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加して241億48百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少して151億56百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加して75億15百万円となりました。固定負債は、長期借入金および長期リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億63百万円減少して31億1百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いが生じた一方で四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加して286億88百万円となりました。

これらの結果、第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇して71.8%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億8百万円増加して71億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、23億72百万円(前年同期比5億42百万円の収入増)となりました。これは主に、法人税等の支払額7億92百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上額18億55百万円、減価償却費の計上額6億42百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、3億35百万円(前年同期比17億43百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億76百万円があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入6億11百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億32百万円(前年同期比10億79百万円の支出減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3億円があった一方で、長期借入金の返済による支出2億13百万円、配当金の支払額4億32百万円があったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,824百万円(前年同期実績1,812百万円)であります。

なお、2018年9月30日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。

遺伝子組換医薬品

開発番号

(一般名)
開発段階 適応症等 備考
JR-051

(遺伝子組換え

 α-ガラクトシダーゼA)
製造販売承認

 取得
ファブリー病

(ライソゾーム病)
酵素補充療法

 バイオ後続品
JR-141

(血液脳関門通過型遺伝子組換え

 イズロン酸-2-スルファターゼ)
日本:

 臨床第Ⅲ相試験

 ブラジル:

 臨床第Ⅱ相試験
ハンター症候群

(ライソゾーム病)
酵素補充療法

 「J-Brain Cargo®」採用
JR-162

(J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え

 酸性α-グルコシダーゼ)
前臨床 ポンぺ病

(ライソゾーム病)
酵素補充療法

 「J-Brain Cargo®」採用

 「J-MIG System®」採用
JR-171

(血液脳関門通過型遺伝子組換え

 α-L-イズロニダーゼ)
前臨床 ハーラー症候群

(ライソゾーム病)
酵素補充療法

 「J-Brain Cargo®」採用

 「J-MIG System®」採用
JR-441

(血液脳関門通過型遺伝子組換え

 ヘパランN-スルファターゼ)
前臨床 サンフィリッポ症候群

 A型

(ライソゾーム病)
酵素補充療法

 「J-Brain Cargo®」採用

 「J-MIG System®」採用
JR-131

(遺伝子組換えダルベポエチン)
製造販売承認

 申請中
腎性貧血 キッセイ薬品工業㈱と共同開発

 バイオ後続品
JR-401X

(遺伝子組換えソマトロピン)
臨床第Ⅲ相試験 SHOX異常症 グロウジェクト®適応追加
JR-142

(遺伝子組換え持続型成長ホルモン)
前臨床 成長障害 持続型成長ホルモン製剤

 「J-MIG System®」採用
JR-041

(遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン)
臨床第Ⅰ

 /Ⅱ相試験
不妊治療 あすか製薬㈱へ導出

再生医療等製品

開発番号

(一般名)
開発段階 適応症等 備考
JTR-161/JR-161

(ヒト歯髄由来幹細胞)
臨床第Ⅰ

 /Ⅱ相試験
急性期脳梗塞 帝人㈱と共同開発

(7)従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、

除却等はありません。    

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20181112134429

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2018年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 32,421,577 32,421,577 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
32,421,577 32,421,577

(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年9月30日 32,421,577 9,061 7,827

(5)【大株主の状況】

2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲2丁目7番15号 7,282 23.57
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 3,800 12.30
フューチャーブレーン株式会社 東京都江東区東陽4丁目8番6号 2,177 7.05
野村信託銀行株式会社(A信託口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 1,634 5.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,551 5.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,482 4.80
大日本住友製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町2丁目6番8号 850 2.75
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷1丁目7番地 550 1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 430 1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 274 0.88
20,035 64.86

(注)1.千株未満は切り捨てて表示しております。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   1,532,900
完全議決権株式(その他) 普通株式   30,878,000 308,780
単元未満株式 普通株式     10,677
発行済株式総数 32,421,577
総株主の議決権 308,780

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する99,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数992個が含まれております。 

②【自己株式等】
2018年9月30日現在
所有者の氏名または名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

JCRファーマ株式会社
兵庫県芦屋市春日町3番19号 1,532,900 - 1,532,900 4.72
1,532,900 - 1,532,900 4.72

(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2018年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式99,200株を自己株式数に含めておりません。    

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20181112134429

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※ 4,895 ※ 7,203
受取手形及び売掛金 7,103 6,640
有価証券 1,217 851
商品及び製品 1,759 1,834
仕掛品 1,790 2,119
原材料及び貯蔵品 5,474 4,900
その他 592 599
流動資産合計 22,831 24,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,755 4,614
土地 3,882 3,882
建設仮勘定 - 31
その他(純額) 2,215 2,006
有形固定資産合計 10,853 10,534
無形固定資産 112 99
投資その他の資産
投資有価証券 3,194 3,227
その他 1,429 1,320
貸倒引当金 △22 △24
投資その他の資産合計 4,600 4,522
固定資産合計 15,567 15,156
資産合計 38,398 39,305
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 585 590
短期借入金 2,893 3,530
未払法人税等 887 646
賞与引当金 560 708
役員賞与引当金 80 40
その他 2,097 1,999
流動負債合計 7,105 7,515
固定負債
長期借入金 2,500 1,950
債務保証損失引当金 ※ 315 ※ 258
退職給付に係る負債 641 674
その他 307 218
固定負債合計 3,764 3,101
負債合計 10,870 10,617
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 10,947 10,930
利益剰余金 10,469 11,414
自己株式 △4,042 △3,960
株主資本合計 26,435 27,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 462 653
為替換算調整勘定 169 163
退職給付に係る調整累計額 △67 △57
その他の包括利益累計額合計 563 758
新株予約権 344 293
非支配株主持分 185 189
純資産合計 27,528 28,688
負債純資産合計 38,398 39,305

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 10,187 10,275
売上原価 2,679 2,995
売上総利益 7,508 7,280
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 ※1 5,060 ※1 5,335
営業利益 2,447 1,945
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 14 14
為替差益 7 39
その他 10 12
営業外収益合計 42 77
営業外費用
支払利息 12 11
その他 6 5
営業外費用合計 19 16
経常利益 2,469 2,006
特別利益
債務保証損失引当金戻入額 9 56
その他 0 6
特別利益合計 10 63
特別損失
固定資産処分損 1 37
自主回収関連損失 - ※2 174
その他 - 2
特別損失合計 1 214
税金等調整前四半期純利益 2,478 1,855
法人税、住民税及び事業税 712 552
法人税等調整額 △116 △71
法人税等合計 596 481
四半期純利益 1,881 1,374
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,881 1,377
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 1,881 1,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 190
為替換算調整勘定 △6 1
退職給付に係る調整額 21 10
その他の包括利益合計 47 203
四半期包括利益 1,929 1,577
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,928 1,573
非支配株主に係る四半期包括利益 0 4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,478 1,855
減価償却費 652 642
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △9 △56
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28 △2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 20 52
賞与引当金の増減額(△は減少) 109 147
株式報酬費用 77 -
受取利息及び受取配当金 △24 △26
支払利息 12 11
為替差損益(△は益) △2 △36
売上債権の増減額(△は増加) △693 462
未収入金の増減額(△は増加) 268 76
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,417 115
仕入債務の増減額(△は減少) 18 4
未払金の増減額(△は減少) 70 △84
未払消費税等の増減額(△は減少) 126 △51
その他 53 39
小計 1,770 3,148
利息及び配当金の受取額 24 27
利息の支払額 △12 △10
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 48 △792
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,830 2,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △611 -
有価証券の売却及び償還による収入 - 611
有形固定資産の取得による支出 △310 △276
投資有価証券の取得による支出 △448 △0
その他 △37 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,407 335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,600 300
長期借入金の返済による支出 △16 △213
リース債務の返済による支出 △105 △100
自己株式の純増減額(△は増加) △2,609 14
配当金の支払額 △379 △432
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,511 △432
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 31
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,087 2,308
現金及び現金同等物の期首残高 5,464 4,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,377 ※ 7,158

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 保証債務

当第2四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金213百万円(前連結会計年度末現在270百万円)について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円(前連結会計年度末現在45百万円)について、定期預金45百万円(前連結会計年度末現在45百万円)を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
給料手当 913百万円 951百万円
賞与引当金繰入額 312 344
役員賞与引当金繰入額 36 40
退職給付費用 48 42
研究開発費 1,812 1,824

※2 自主回収関連損失

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年9月30日)

2018年6月25日に公表いたしました無呼吸アラーム「ベビーセンスTM」の自主回収に関連して今後発生すると見込まれる費用の総額1億74百万円を、自主回収関連損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 4,422百万円 7,203百万円
有価証券勘定 912 851
5,334 8,054
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △45 △45
価値変動リスクを伴う有価証券 △912 △851
現金及び現金同等物 4,377 7,158
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年5月10日

取締役会
普通株式 380 12.00 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年10月26日

取締役会
普通株式 370 12.00 2017年9月30日 2017年12月8日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ2,602百万円増加し、4,089百万円となりました。これは主に、2017年9月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、下記のとおり買付けを行ったことによるものであります。

① 自己株式の取得を行った理由

グラクソ・スミスクライングループとの包括契約改訂による同グループの保有株式の処分に備え、また、当社株主への利益還元を行うことを目的とするものであります。

② 取得の内容

・取得した株式の種類  当社普通株式

・取得した株式の総数  854,100株

・株式の取得価額の総額 2,622百万円

・株式の取得日     2017年9月22日

・取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年5月11日

取締役会
普通株式 431 14.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月25日

取締役会
普通株式 401 13.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
医薬品事業 医療用・研究用

機器事業
売上高
外部顧客への売上高 9,950 236 10,187 10,187
セグメント間の内部売上高又は振替高 23 23 △23
9,950 260 10,210 △23 10,187
セグメント利益 2,441 5 2,446 0 2,447

(注)1 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
医薬品事業 医療用・研究用

機器事業
売上高
外部顧客への売上高 10,083 192 10,275 10,275
セグメント間の内部売上高又は振替高 27 27 △27
10,083 219 10,302 △27 10,275
セグメント利益 1,938 5 1,944 0 1,945

(注)1 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 59円85銭 44円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,881 1,377
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,881 1,377
普通株式の期中平均株式数(株) 31,444,365 30,775,414
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 59円49銭 44円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 189,758 181,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――― ―――

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間100,000株、当第2四半期連結累計期間99,233株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

第44期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 401百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月10日

 第2四半期報告書_20181112134429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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