Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 倉 護 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226―5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574―8001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00879-000 2018-11-13 E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 E00879-000 2017-04-01 2018-03-31 E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 E00879-000 2017-09-30 E00879-000 2018-03-31 E00879-000 2018-09-30 E00879-000 2017-07-01 2017-09-30 E00879-000 2018-07-01 2018-09-30 E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00879-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00879-000 2017-03-31 E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 292,258 | 306,053 | 596,142 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,492 | 15,943 | 32,775 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,615 | 10,686 | 21,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,813 | 15,456 | 29,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 336,300 | 359,306 | 346,599 |
| 総資産額 | (百万円) | 621,781 | 656,820 | 639,780 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 146.07 | 163.00 | 328.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 145.90 | 162.75 | 328.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 51.5 | 51.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,596 | 19,413 | 49,750 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,463 | △22,004 | △38,796 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,443 | 1,619 | △5,390 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,542 | 46,425 | 47,413 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 73.91 | 67.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の緩やかな成長が続くなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の売上高は、生産能力増強を進めたグローバル事業の成長が牽引して306,053百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比4.7％増）となりました。営業利益は18,016百万円(前年同期比13.5％増)、経常利益は15,943百万円(前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,686百万円(前年同期比11.1％増)とそれぞれ前年実績を上回りました。地震や台風被害等の自然災害による影響を受けましたが、重点的に注力して強化に取り組んでいる事業群が順調に推移しました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は124,391百万円と前年同期と比べ8,918百万円（7.7％増）の増収となり、営業利益は14,189百万円と前年同期と比べ1,940百万円（15.8％増）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、塩化ビニル樹脂及びか性ソーダの販売が、国内外とも好調でした。また塩ビペースト樹脂などの塩ビ系特殊樹脂は国内の販売が堅調に推移しました。今後、原料価格高騰に対する販売価格転嫁を進めてまいります。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、非塩ビ向けなどの用途拡大が進み、アジア市場での旺盛な需要に応じて好調な販売となりました。昨年稼働したマレーシアの第２系列も寄与しました。変成シリコーンポリマーについても、世界オンリーワンプロダクトとして需要がグローバルに拡大しているなか、マレーシア新設備が本格的に寄与し、販売が大きく伸びました。本年末にはベルギーでの能力増強が完成し、旺盛な需要に応えてまいります。また、ユニークなソリューション素材であるエポキシマスターバッチは、自動車向け構造用接着剤での採用が増加し、需要の拡大期を迎えております。早期に能力増強を決定する準備中です。
能力増強を決定した生分解性ポリマーPHBHは、欧米市場で使い捨てプラスチックの規制が強化されるなか、果物・野菜袋用途での採用が進んでおります。海水中でも生分解する素材であり、社会的な問題となっているマイクロプラスチック問題へのソリューションとして市場開発を進めてまいります。また生産設備を新設したプリプレグを航空機・宇宙産業向け次世代先端技術素材として、スピード感を持って事業展開を進めていきます。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は78,883百万円と前年同期と比べ4,259百万円（5.7％増）の増収となり、営業利益は7,628百万円と前年同期と比べ774百万円（11.3％増）の増益となりました。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムについては、スマートフォンの高機能化に伴い需要量が増加しており、好調な販売となりました。また、ディスプレイ向け光学用途などポリイミド新製品の市場が拡大しています。有機ＥＬディスプレイや無線充電などのスマートフォンの高機能化や小型化に伴う飛躍的な需要拡大に対応するため、超高熱伝導グラファイトシート及びその原料である超耐熱ポリイミドフィルムの能力増強を決定しました。原料から製品まで一貫生産する唯一のメーカーとしての強みを更に高め、事業の拡大を進めてまいります。
Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要が本格的に回復してきています。高機能頭髪としてのブランド力を強化し、アフリカ及びその他市場での更なる需要開拓を進めております。また、難燃分野は欧米での作業服向け需要が旺盛であり、販売が拡大しています。
Foam & Residential Techsについては、台風、地震などの影響による漁獲量減少、土木・建築工事遅れに伴う需要低迷のなか、販売が拡大しました。原料価格高騰に対する販売価格転嫁とコストダウンを引き続き進めてまいります。ビーズ法発泡ポリオレフィンは、自動車分野などの需要拡大に対し、タイ工場の立ち上げ、ベルギーでの能力増強などグローバルな供給体制強化を進めております。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池新製品の販売が拡大し、構造改革の進展と合わせ収益力が改善しました。窓や壁が発電するユニークな太陽電池を、住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として展開しております。世界的なエネルギー問題に対するソリューション事業として強化してまいります。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は23,680百万円と前年同期と比べ2,004百万円（9.2％増）の増収となり、営業利益は4,673百万円と前年同期と比べ444百万円（10.5％増）の増益となりました。
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品の販売が順調に進みました。海外市場での販売拡大が、国内における償還価格改定の影響をカバーしました。薬剤を塗布したバルーンカテーテルや電極カテーテルなどの新規医療領域、中南米など新地域への拡販を進めてまいります。
Pharmaについては、カネカユーロジェンテック社のバイオ医薬品の販売が堅調に推移しました。生産能力増強工事は計画通りに進んでいます。カネカシンガポール及び大阪合成有機化学研究所に導入したＡＰＩ・中間体製造用途の連続生産設備は市場評価も高く拡販に寄与しております。低分子医薬品分野の事業強化の軸となる新技術であり、Pharma分野での総合的な事業拡大を加速させます。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は78,546百万円と前年同期と比べ1,310百万円（1.6％減）の減収となり、営業利益は2,173百万円と前年同期と比べ376百万円（14.8％減）の減益となりました。
Foods & Agrisについては、製パン市場の低迷が継続するなか、大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業による需要喚起を進めました。また、インドネシア事業は順調に拡大しており、大型の生産能力増強の準備を進めています。新たに参入した乳製品事業では、牛乳に加えて発酵バターの販売を開始しました。ヨーグルトなど新たな乳製品のラインアップを充実させ、市場開発を加速させます。更に食料生産支援事業と組み合わせて、酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献する施策を計画中であります。
Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムＱ１０の販売が米国市場を中心に引き続き増加しました。今般グループ化したスペインの乳酸菌会社を活用して、サプリメント素材の品揃えを増やし、グローバルに乳酸菌・サプリメント事業を拡大してまいります。
⑤ その他
当セグメントの売上高は551百万円と前年同期と比べ77百万円（12.3％減）の減収となり、営業利益は258百万円と前年同期と比べ80百万円（23.8％減）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,039百万円増の656,820百万円となりました。負債は、借入金の増加等により4,332百万円増の297,514百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により12,707百万円増の359,306百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ988百万円減少し、46,425百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、19,413百万円の収入（前年同期比2,182百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益15,105百万円、減価償却費15,926百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額1,272百万円、たな卸資産の増加額7,208百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、22,004百万円の支出（前年同期比2,540百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出20,006百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,619百万円の収入（前年同期比6,062百万円増）となりました。借入による資金の増加4,605百万円等と、配当金の支払2,953百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。
平成30年からスタートした中期経営計画においては、昨年刷新した経営システムを基盤におき、「価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決することにより、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。
イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。
ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。
イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。
ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。
ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,182百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株とす
る株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は600,000,000株減少し、150,000,000株となっており
ます。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 350,000,000 | 70,000,000 | 東京(市場第一部)、 名古屋(市場第一部) 各証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 350,000,000 | 70,000,000 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000,000株減少し、70,000,000株となっております。
２．平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年７月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 当社執行役員 20名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 122 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ |
普通株式 122,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年８月10日～平成55年８月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 981 （注）１ 資本組入額 491 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年８月９日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、平成30年８月10日から平成55年８月９日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 350,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(注)平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000千株減少し、70,000千株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 18,020 | 5.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 17,818 | 5.43 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
15,570 | 4.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 15,458 | 4.71 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
14,125 | 4.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 13,356 | 4.07 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 11,544 | 3.52 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 10,524 | 3.21 |
| BNYMSANV AS AGENT/ CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
7,637 | 2.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,838 | 2.08 |
| 計 | ― | 130,891 | 39.89 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)については18,020千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については17,818千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）については13,356千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）については6,838千株あります。
２ 三井住友信託銀行株式会社他２社から平成25年１月21日付けで大量保有報告書の提出があり、平成25年１月15日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、平成30年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 21,353 | 6.10 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 474 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー | 566 | 0.16 |
３ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から平成30年４月13日付けで大量保有報告書の提出があり、平成30年４月９日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、平成30年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 11,544 | 3.30 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 15,684 | 4.48 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号新有楽町ビル４階 | 939 | 0.27 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 21,880,000 | |||
| （相互保有株式） | |||
| 普通株式 | |||
| 30,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 327,009 | ― |
| 327,009,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 1,081,000 | |||
| 発行済株式総数 | 350,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 327,009 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が409株含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が 161,000株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
３ 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000,000株減少し、70,000,000株となっております。
４ 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市北区中之島 二丁目３番18号 |
21,880,000 | ― | 21,880,000 | 6.25 |
| 株式会社カネカ | |||||
| (相互保有株式） | 大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号 |
30,000 | ― | 30,000 | 0.01 |
| 株式会社オーノ | |||||
| 計 | ― | 21,910,000 | ― | 21,910,000 | 6.26 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が161,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,647 | 47,130 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 142,194 | ※３ 143,967 | |||||||||
| 有価証券 | 110 | 110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,955 | 62,500 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,527 | 8,899 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,732 | 40,767 | |||||||||
| その他 | 13,076 | 14,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △972 | △976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 306,270 | 317,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 77,592 | 78,313 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 106,298 | 105,675 | |||||||||
| その他（純額） | 53,583 | 58,008 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 237,475 | 241,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,476 | 3,229 | |||||||||
| その他 | 6,415 | 6,082 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,892 | 9,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,888 | 71,930 | |||||||||
| その他 | 17,524 | 16,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △267 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,142 | 88,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333,510 | 339,530 | |||||||||
| 資産合計 | 639,780 | 656,820 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 84,914 | ※３ 85,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,653 | 65,515 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,481 | 2,855 | |||||||||
| 引当金 | 126 | 13 | |||||||||
| その他 | ※３ 45,706 | ※３ 45,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 194,881 | 209,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 45,847 | 45,662 | |||||||||
| 引当金 | 643 | 597 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,324 | 37,600 | |||||||||
| その他 | 4,483 | 4,163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,299 | 88,023 | |||||||||
| 負債合計 | 293,181 | 297,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,799 | 32,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 264,963 | 272,697 | |||||||||
| 自己株式 | △18,683 | △18,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 312,125 | 320,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,730 | 26,383 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △108 | △115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,035 | △1,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,526 | △6,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,060 | 18,041 | |||||||||
| 新株予約権 | 300 | 425 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,112 | 20,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 346,599 | 359,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 639,780 | 656,820 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 292,258 | 306,053 | |||||||||
| 売上原価 | 210,513 | 219,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,744 | 86,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 65,864 | ※１ 68,261 | |||||||||
| 営業利益 | 15,879 | 18,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 811 | 914 | |||||||||
| 為替差益 | 414 | 157 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 427 | |||||||||
| その他 | 390 | 434 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,683 | 1,937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 799 | 999 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 767 | 1,223 | |||||||||
| その他 | 1,504 | 1,789 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,071 | 4,011 | |||||||||
| 経常利益 | 14,492 | 15,943 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 473 | 837 | |||||||||
| 特別損失合計 | 473 | 837 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,018 | 15,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,831 | 3,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 165 | △96 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,996 | 3,596 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,021 | 11,509 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 406 | 823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,615 | 10,686 |
0104035_honbun_0127847003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,021 | 11,509 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,505 | 1,623 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,374 | 1,664 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 912 | 669 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,792 | 3,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,813 | 15,456 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,064 | 14,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 749 | 788 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,018 | 15,105 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,731 | 15,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,496 | 1,135 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △853 | △978 | |||||||||
| 支払利息 | 799 | 999 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △67 | △3 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 284 | △99 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,685 | △1,272 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,218 | △7,208 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,983 | 822 | |||||||||
| その他 | 326 | △72 | |||||||||
| 小計 | 24,839 | 24,352 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 873 | 997 | |||||||||
| 利息の支払額 | △799 | △968 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,317 | △4,968 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,596 | 19,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,146 | △20,006 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 1,705 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △548 | △812 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,050 | △223 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 138 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △1,898 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,466 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △833 | △1,135 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 777 | 981 | |||||||||
| その他 | △363 | △614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,463 | △22,004 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,732 | 7,586 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 48 | 1,799 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,403 | △4,780 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △206 | △64 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,568 | △15 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 232 | 259 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,979 | △2,953 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △227 | △210 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △71 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,443 | 1,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 235 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,076 | △988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,018 | 47,413 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 600 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 39,542 | ※１ 46,425 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、清算結了した㈱ソーラーサーキットの家を連結の範囲から除外しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| KSSベトナムCo.,Ltd. | 138百万円 | 147百万円 |
| ㈱カナエ | 174百万円 | 174百万円 |
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd. |
204百万円 | 204百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 30 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 9 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 2,326百万円 | 2,996百万円 |
| 支払手形 | 662百万円 | 454百万円 |
| 設備関係支払手形 | 51百万円 | 50百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 荷造運搬費 | 14,771 | 百万円 | 16,012 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 12,400 | 百万円 | 12,810 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,157 | 百万円 | 1,045 | 百万円 |
| 研究開発費 | 14,299 | 百万円 | 14,182 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 39,825百万円 | 47,130百万円 |
| 有価証券勘定 | 110百万円 | 110百万円 |
| 計 | 39,935百万円 | 47,240百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△393百万円 | △815百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,542百万円 | 46,425百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,979 | ９ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 |
（注）平成29年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
（注）平成29年11月９日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 |
（注）平成30年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 |
（注）平成30年11月８日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| Material Solutions Unit |
Quality of Life Solutions Unit |
Health Care Solutions Unit |
Nutrition Solutions Unit |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,472 | 74,623 | 21,675 | 79,857 | 291,629 | 628 | 292,258 | ― | 292,258 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
646 | 17 | 0 | 23 | 688 | 583 | 1,271 | △1,271 | ― |
| 計 | 116,119 | 74,641 | 21,675 | 79,881 | 292,317 | 1,212 | 293,529 | △1,271 | 292,258 |
| セグメント利益 | 12,248 | 6,853 | 4,228 | 2,549 | 25,880 | 339 | 26,220 | △10,340 | 15,879 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 25,880 |
| 「その他」の区分の利益 | 339 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △10,367 |
| その他の調整額 | 28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,879 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| Material Solutions Unit |
Quality of Life Solutions Unit |
Health Care Solutions Unit |
Nutrition Solutions Unit |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,391 | 78,883 | 23,680 | 78,546 | 305,501 | 551 | 306,053 | ― | 306,053 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
669 | 12 | ― | 13 | 696 | 533 | 1,229 | △1,229 | ― |
| 計 | 125,060 | 78,896 | 23,680 | 78,560 | 306,198 | 1,084 | 307,283 | △1,229 | 306,053 |
| セグメント利益 | 14,189 | 7,628 | 4,673 | 2,173 | 28,664 | 258 | 28,923 | △10,906 | 18,016 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 28,664 |
| 「その他」の区分の利益 | 258 |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| 全社費用(注) | △10,943 |
| その他の調整額 | 25 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,016 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 146円07銭 | 163円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,615 | 10,686 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益(百万円) |
9,615 | 10,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,827 | 65,561 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 145円90銭 | 162円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△0 | △2 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円) |
(△0) | (△2) |
| 普通株式増加数(千株) | 68 | 85 |
(注) １．「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間164千株、当第２四半期連結累計期間64千株であります。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する当社としては、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に設定することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質上、９月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 350,000,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 280,000,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 70,000,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 #### ２ 【その他】
平成30年11月８日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 2,953百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | ９円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本訴訟については、平成25年11月５日に当社の主張を認める地裁判決、平成28年４月７日に地裁判決を支持する控訴審判決があり、その後、最高裁判所への上告がなかったため、平成28年７月に当社の勝訴が最終確定しております。
(ロ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、平成29年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。
(ハ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．とは平成29年11月に和解が成立いたしました。
0201010_honbun_0127847003010.htm
該当事項はありません。
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