OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109201341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－ （注）　上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03193-000 2018-11-13 E03193-000 2018-09-30 E03193-000 2018-04-01 2018-09-30 E03193-000 2017-09-30 E03193-000 2017-04-01 2017-09-30 E03193-000 2018-03-31 E03193-000 2017-04-01 2018-03-31 E03193-000 2017-03-31 E03193-000 2018-07-01 2018-09-30 E03193-000 2017-07-01 2017-09-30 E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03193-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109201341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	38,475	40,869	78,117
経常利益	（百万円）	2,636	4,002	5,780
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,710	2,623	3,652
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,287	4,149	4,538
純資産額	（百万円）	44,980	49,148	46,122
総資産額	（百万円）	65,273	65,230	65,102
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	91.35	140.10	195.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	75.3	70.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,449	3,944	6,641
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,127	△838	△1,919
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,266	△4,286	△4,084
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,918	11,307	12,496

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	61.16	85.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109201341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では、輸出の持ち直しや設備投資の増加を背景に生産の増加基調が続くとともに、インバウンド需要が引き続き増加している事もあり、企業の概況は改善を続けております。また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、個人消費の緩やかな持ち直しが続いておりますが、一方で物価上昇、先行きの不透明感による消費者マインドは依然として厳しく、さらに海外経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。

外食産業におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇は続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。このような状況下に於いて当社グループは、ブランド価値を引き上げるべく全社を挙げて下記の基本的な施策に取り組んで参りました。

①店舗のQSCを向上させるべく、「王将大学」及び「王将調理道場」を開設し、従業員への教育を強化する

ことで技術力と情熱を向上させるなど人に対する投資を積極的に実施。

②材料費、人件費が高騰する環境下であっても価格を据え置くべく、生産性向上の努力と工夫を実行。

③新規顧客獲得と固定客化を目指すべく、「第３弾　創業50周年お客様感謝キャンペーン」、スマートフォン

の「餃子の王将アプリ」などの新たな販促企画の導入。

④更なる商品のおいしさを追求するべく、看板商品である餃子に使用する青森県産にんにくの生産者との緊密

な連携により上質な食材の安定供給を確保するとともに、工場での製造工程と店舗調理工程の改善を図って

餃子の味のレベルを向上。同様に主力商品の原材料及び調理工程も全面的に改善。

上記の取り組みを始めとした多岐にわたる地道な活動の結果、店舗のQSCは着実に向上し、お客様から高い評価を頂けたことが過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。なお、売上に関しては、2018年２月から８カ月連続で同月比過去最高売上を更新し続けております。

ニーズが高まってきているデリバリーサービスにつきましては、東京都の２店舗に続き、「出前館」を大阪府１店舗、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を京都府５店舗で開始しました。今後も消費者ニーズの変化に応じて地域を拡大する計画です。また、当社100％出資子会社の「株式会社王将ハートフル」は、障がい者雇用を積極的に実施している企業として、2018年９月７日に京都府より「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」の認証を受けました。

この様に今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営４店、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ７店の閉鎖を行っております。これにより当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営513店、ＦＣ224店となりました。

（売上高）

売上高は、客数が増加した事により前年同期に比べて23億93百万円（6.2％）の増収で408億69百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、増収となった事に加え、生産性向上による人件費率の減少や水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて12億70百万円（50.0％）の増益で38億８百万円となりました。

（経常利益）

上記理由等により、前年同期に比べて13億65百万円（51.8％）の増益で40億２百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

上記理由等により、前年同期に比べて９億12百万円（53.4％）の増益で26億23百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円（0.2％）増加し、652億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億26百万円（6.5％）減少し、133億18百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円（2.1％）増加し、519億12百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28億97百万円（15.3％）減少し、160億82百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億59百万円（18.4％）減少し、122億75百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円（3.5％）減少し、38億６百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は53億16百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億25百万円（6.6％）増加し、491億48百万円となりました。主な要因は配当金の支払い11億23百万円による減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益26億23百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.8％から75.3％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億88百万円減少し、113億７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて14億95百万円（61.0％）増加し、39億44百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益39億88百万円に減価償却費12億47百万円を加えた額から法人税等の支払額10億69百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて２億88百万円（25.6％）減少し、８億38百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億91百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて30億19百万円（238.3％）増加し、42億86百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少であります。

主な内訳は、借入金の純減少額31億62百万円による支出及び配当金の支払額11億23百万円による支出であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。

これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

 第２四半期報告書_20181109201341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	2,053	11.0
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル	1,400	7.5
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17	1,100	5.9
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	672	3.6
加　藤　梅　子	京都市山科区	611	3.3
加　藤　ひ　ろ　み	京都市左京区	602	3.2
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団	京都市上京区東上善寺町156番シャンボール今出川	528	2.8
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	514	2.7
王将フードサービス取引先持株会	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	300	1.6
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	281	1.5
計	－	8,065	43.1

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　672千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　514千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　281千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 4,563,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,714,100	187,141	－
単元未満株式	普通株式 8,430	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,286,230	－	－
総株主の議決権	－	187,141	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,563,700	－	4,563,700	19.6
計	－	4,563,700	－	4,563,700	19.6

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役　執行役員 兼　総務本部長　兼　総務部長 兼　営業本部　海外事業部長	常務取締役　執行役員　最高財務責任者 兼　総務本部長　兼　総務部長 兼　営業本部　海外事業部長	木曽　裕	2018年７月１日
常務取締役　執行役員 兼　人事本部長　兼　採用教育部長 兼　営業本部　ハートフル事業部長	常務取締役　執行役員 兼　人事本部長　兼　採用教育部長 兼　情報システム部長 兼　営業本部　ハートフル事業部長	池田　直子	2018年７月１日
常務取締役　執行役員 兼　人事本部長 兼　営業本部　ハートフル事業部長	常務取締役　執行役員 兼　人事本部長　兼　採用教育部長 兼　営業本部　ハートフル事業部長	2018年８月１日
取締役　執行役員 兼　営業本部　営業部統括部長 兼　第３営業部長	取締役　執行役員 兼　営業本部　第２営業部長	門林　弘	2018年７月１日

 第２四半期報告書_20181109201341

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,496	11,307
売掛金	447	429
商品及び製品	123	121
原材料	307	393
その他	882	1,075
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	14,245	13,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,391	52,828
減価償却累計額	△38,852	△39,672
建物及び構築物（純額）	13,538	13,155
機械装置及び運搬具	5,560	5,596
減価償却累計額	△3,229	△3,413
機械装置及び運搬具（純額）	2,330	2,183
工具、器具及び備品	5,719	5,917
減価償却累計額	△4,692	△4,895
工具、器具及び備品（純額）	1,026	1,021
土地	20,810	20,810
建設仮勘定	47	128
有形固定資産合計	37,752	37,299
無形固定資産	120	129
投資その他の資産
投資有価証券	6,720	8,922
差入保証金	4,171	4,159
その他	2,125	1,425
貸倒引当金	△32	△23
投資その他の資産合計	12,983	14,483
固定資産合計	50,857	51,912
資産合計	65,102	65,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,170	2,005
短期借入金	3,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,016	3,009
未払法人税等	1,292	1,611
賞与引当金	923	959
その他	4,631	4,688
流動負債合計	15,034	12,275
固定負債
長期借入金	2,462	2,306
資産除去債務	769	779
その他	712	720
固定負債合計	3,945	3,806
負債合計	18,979	16,082
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,031	9,031
利益剰余金	38,867	40,366
自己株式	△10,824	△10,825
株主資本合計	45,240	46,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,108	5,639
土地再評価差額金	△3,286	△3,286
為替換算調整勘定	△3	△16
退職給付に係る調整累計額	62	72
その他の包括利益累計額合計	882	2,409
純資産合計	46,122	49,148
負債純資産合計	65,102	65,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	38,475	40,869
売上原価	11,616	12,325
売上総利益	26,858	28,543
販売費及び一般管理費	※１ 24,320	※１ 24,735
営業利益	2,538	3,808
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	31	36
ＦＣ加盟料	61	54
受取地代家賃	33	32
補助金収入	－	65
雑収入	58	55
営業外収益合計	185	244
営業外費用
支払利息	12	8
賃貸費用	30	27
現金過不足	7	11
災害義援金	36	－
雑損失	1	3
営業外費用合計	87	50
経常利益	2,636	4,002
特別利益
固定資産売却益	0	0
収用補償金	36	－
特別利益合計	36	0
特別損失
固定資産除却損	24	14
特別損失合計	24	14
税金等調整前四半期純利益	2,648	3,988
法人税、住民税及び事業税	973	1,370
法人税等調整額	△35	△5
法人税等合計	937	1,365
四半期純利益	1,710	2,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,710	2,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,710	2,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	584	1,530
為替換算調整勘定	△1	△13
退職給付に係る調整額	△5	9
その他の包括利益合計	576	1,526
四半期包括利益	2,287	4,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,287	4,149
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,648	3,988
減価償却費	1,524	1,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	22
受取利息及び受取配当金	△32	△37
支払利息	12	8
収用補償金	△36	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	24	14
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56	△84
仕入債務の増減額（△は減少）	49	△164
未払消費税等の増減額（△は減少）	△517	48
その他	△317	△55
小計	3,305	4,985
利息及び配当金の受取額	32	37
利息の支払額	△12	△8
収用補償金の受取額	36	－
法人税等の支払額	△911	△1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,449	3,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1	－
有形固定資産の取得による支出	△1,139	△791
有形固定資産の売却による収入	0	0
貸付けによる支出	△24	△6
貸付金の回収による収入	25	19
差入保証金の差入による支出	△69	△101
その他	78	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,127	△838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,000
長期借入れによる収入	2,249	1,710
長期借入金の返済による支出	△2,393	△1,872
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,123	△1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,266	△4,286
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53	△1,188
現金及び現金同等物の期首残高	11,741	12,496
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,918	※１ 11,307

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
㈱マーメイド	20百万円	㈱マーメイド	15百万円
個人オーナー　１名	16	個人オーナー　１名	13
計	37	計	28

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　　（自　2017年４月１日 　　　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　　（自　2018年４月１日 　　　　至　2018年９月30日）
給料手当及び賞与	4,936百万円	5,127百万円
雑給	5,872	6,083
賞与引当金繰入額	883	928
貸倒引当金繰入額	4	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,926百万円	11,307百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	－
現金及び現金同等物	11,918	11,307

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,123	60.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月30日 取締役会	普通株式	1,123	60.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,123	60.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月12日 取締役会	普通株式	1,123	60.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	91.35円	140.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,710	2,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,710	2,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,722	18,722

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第45期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月12日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,123百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 60.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年12月３日 

 第２四半期報告書_20181109201341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。