HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112110206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹下　好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01643-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01643-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2018-11-13 E01643-000 2018-09-30 E01643-000 2018-07-01 2018-09-30 E01643-000 2018-04-01 2018-09-30 E01643-000 2017-09-30 E01643-000 2017-07-01 2017-09-30 E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 E01643-000 2018-03-31 E01643-000 2017-04-01 2018-03-31 E01643-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112110206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（千円）	13,128,852	15,278,945	26,891,654
経常利益	（千円）	980,916	1,334,493	1,963,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,264,028	807,261	1,927,355
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,485,555	1,657,801	3,361,865
純資産	（千円）	50,436,809	52,419,254	51,014,441
総資産	（千円）	58,893,255	63,707,413	60,275,050
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.34	27.04	64.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.6	82.3	84.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,375,950	513,385	2,961,642
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	993,014	△1,152,083	505,456
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△298,681	△301,751	△599,356
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,535,449	13,627,965	14,338,622

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.05	14.66

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

米国及び欧州では個人消費や設備投資が増加するなど景気は緩やかに回復し、アジア地域でも景気回復の傾向が続いたことから、当第２四半期連結累計期間の世界経済は堅調に推移いたしました。

国内におきましても企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、継続して緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦問題などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況となりました。

このような経済環境の中、プロセスエンジニアリング事業に関しては若干の受注減少がありましたが、熱交換器事業に関してはメンテナンス及び更新需要が増加し、バルブ事業に関しては用途限定弁が好調で受注が増加するなど、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期に比べ3.5％増加し、14,279百万円となりました。

また、食品機器及び医薬機器の大口案件があったプロセスエンジニアリング事業をはじめ、全てのセグメントで増収となり、売上高は前年同期に比べ16.4％増加し、15,278百万円となりました。

利益は、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加いたしましたが、売上高の増加により増益となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ49.0％増加し、1,165百万円となり、経常利益は前年同期に比べ36.0％増加し、1,334百万円となりました。

一方、有価証券に関する特別利益の計上が無くなったことや、大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ36.1％減少し、807百万円となりました。セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）

『熱交換器事業』

熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。

造船各社の船舶受注量が低調であることに加え、化学やエネルギー関連の海外大型プラントが停滞しているものの、国内化学業界において定期修理に伴うメンテナンス及び更新需要があったことから受注高は前年同期に比べ0.7％増加し、5,647百万円となりました。

また、国内化学業界における定期修理に加え、プラント案件や船舶向けの受注残があったことや、堅調な景気動向により半導体、機械工業関連向けブレージングプレート式熱交換器の販売が好調であったことから、売上高は前年同期に比べ5.7％増加し、5,754百万円となりました。

加えて、人件費や原材料価格上昇などのコストアップがありましたが、売上高が増加したことからセグメント利益は前年同期に比べ4.6％増加し、561百万円となりました。

『プロセスエンジニアリング事業』

プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

食品機器部門においては、レトルト殺菌装置の好調な受注に加え大口案件の受注見込みにより計画を上方修正いたしましたが、当大口案件が第３四半期にずれ込んだため、計画未達となりました。また、医薬機器部門と染色仕上機器部門においても大口案件の減少や計画の遅れから受注が減少いたしました。これらの結果、セグメント全体の受注高は前年同期に比べ1.7％減少し、5,530百万円となりました。

一方、染色仕上機器部門において減収となりましたが、食品機器部門における無菌包装米飯製造設備やペットフードの殺菌装置、医薬機器部門における大型液体処理や調合設備などの大口案件により、売上高は前年同期に比べ21.7％増加し、6,431百万円となりました。

また、人件費などのコストアップがありましたが、売上高が増加したことなどから、セグメント利益は前年同期に比べ97.8％増加し、402百万円となりました。

『バルブ事業』

バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

国内化学業界において定期修理に伴う更新需要があったほか、用途限定弁の販売拡大により、チョコレート製造ライン用のバルブや電気自動車向け二次電池製造ライン用のバルブも増加いたしました。これらの結果、受注高は前年同期に比べ14.2％増加し、2,160百万円となりました。

売上高についても、受注が好調に推移したことから、前年同期に比べ18.7％増加し、2,152百万円となりました。

また、他のセグメントと同様に人件費などのコストアップがありましたが、売上高の増加などにより、セグメント利益は前年同期に比べ476.2％増加し、205百万円となりました。

『その他事業』

その他事業は、国内・海外の子会社による事業と工場の屋上での太陽光発電事業です。

国内子会社においては食品機器の大口案件が減少しましたが、マレーシア子会社において化学業界向けや空調用途の熱交換器を受注したほか、今期より連結範囲に含めた旭工業の受注高が加算されたことから、受注高は前年同期に比べ0.4％増加し、1,902百万円となりました。

また、中国子会社の食品機器及び前期に受注した国内子会社における食品機器の大口案件が寄与したことに加え、受注高同様旭工業の売上高が加算されたことから、売上高は前年同期に比べ38.4％増加し、1,868百万円となりました。

セグメント利益につきましても、売上高が増加したことから前年同期に比べ978.7％増加し、97百万円となりました。

『セグメント別業績』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	5,647（   0.7％）	5,530（ △1.7％）	2,160（  14.2％）	1,902（   0.4％）
売上高	5,754（   5.7％）	6,431（  21.7％）	2,152（  18.7％）	1,868（  38.4％）
セグメント損益	561（   4.6％）	402（  97.8％）	205（ 476.2％）	97（ 978.7％）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益1,158百万円の計上や仕入債務の増加750百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,787百万円や固定資産の取得による支出1,093百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末14,338百万円から710百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では13,627百万円（前年同期比100.7％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は513百万円（前年同期比37.3％）となりました。

これは、売上債権の増加や法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加による収入が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,152百万円（前年同期は993百万円の収入）となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出や長期預金の預入による支出が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は301百万円（前年同期比101.0％）となりました。

これは、配当金の支払やリース債務の返済によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。

第１四半期連結会計期間より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。

なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112110206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４－１	2,903,264	9.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,880,100	6.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,312,500	4.39
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	960,770	3.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	912,640	3.05
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀４丁目11－14	910,802	3.05
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	700,331	2.34
株式会社タクマ	尼崎市金楽寺町２丁目２－33	642,000	2.15
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	612,640	2.05
日阪製作所協力業者持株会	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	588,886	1.97
計	－	11,423,933	38.26

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,877,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,832,800	298,328	－
単元未満株式	普通株式　    22,600	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,328	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	2,877,400	－	2,877,400	8.79
計	－	2,877,400	－	2,877,400	8.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112110206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,446,463	13,735,806
受取手形及び売掛金	※２ 8,354,851	※２ 10,328,281
電子記録債権	※２ 1,361,158	※２ 1,274,373
有価証券	902,040	902,224
商品及び製品	1,939,336	1,970,232
仕掛品	2,149,791	2,348,948
原材料及び貯蔵品	935,290	1,241,247
その他	183,435	180,580
貸倒引当金	△4,063	△5,272
流動資産合計	30,268,304	31,976,423
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,416,877	6,690,988
機械及び装置（純額）	1,859,255	1,752,349
その他（純額）	2,331,200	2,854,239
有形固定資産合計	10,607,332	11,297,577
無形固定資産
ソフトウエア	284,046	258,189
のれん	－	179,373
その他	94,649	92,181
無形固定資産合計	378,696	529,745
投資その他の資産
投資有価証券	14,471,908	14,810,002
退職給付に係る資産	980,966	988,048
その他	4,050,864	4,588,488
貸倒引当金	△483,022	△482,872
投資その他の資産合計	19,020,716	19,903,667
固定資産合計	30,006,745	31,730,990
資産合計	60,275,050	63,707,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,962,917	※２ 2,860,200
電子記録債務	1,848,861	2,746,631
未払法人税等	615,030	834,666
製品保証引当金	152,401	204,951
賞与引当金	589,115	654,479
その他	1,138,182	2,010,282
流動負債合計	7,306,509	9,311,212
固定負債
繰延税金負債	1,869,334	1,832,677
退職給付に係る負債	75,164	116,809
その他	9,600	27,461
固定負債合計	1,954,098	1,976,947
負債合計	9,260,608	11,288,159
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,813,386	8,813,386
利益剰余金	35,410,189	35,964,622
自己株式	△2,407,305	△2,407,465
株主資本合計	45,966,270	46,520,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,155,923	5,946,717
繰延ヘッジ損益	8,210	△6,617
為替換算調整勘定	69,198	51,454
退職給付に係る調整累計額	△185,161	△92,844
その他の包括利益累計額合計	5,048,170	5,898,710
純資産合計	51,014,441	52,419,254
負債純資産合計	60,275,050	63,707,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	13,128,852	15,278,945
売上原価	10,170,782	11,504,673
売上総利益	2,958,069	3,774,272
販売費及び一般管理費	※ 2,175,991	※ 2,608,804
営業利益	782,078	1,165,467
営業外収益
受取利息	30,778	6,758
受取配当金	126,034	146,688
持分法による投資利益	4,990	3,855
為替差益	18,826	－
その他	21,475	24,530
営業外収益合計	202,106	181,832
営業外費用
支払利息	95	111
売上割引	1,319	1,480
手形売却損	1,145	1,924
為替差損	－	8,851
その他	706	438
営業外費用合計	3,267	12,806
経常利益	980,916	1,334,493
特別利益
貸倒引当金戻入額	95,375	－
固定資産売却益	1,244	876
投資有価証券償還益	727,000	－
特別利益合計	823,619	876
特別損失
固定資産除売却損	13,951	13,255
災害関連費用	－	163,628
特別損失合計	13,951	176,883
税金等調整前四半期純利益	1,790,585	1,158,486
法人税、住民税及び事業税	315,772	779,031
法人税等調整額	210,783	△427,806
法人税等合計	526,556	351,225
四半期純利益	1,264,028	807,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,264,028	807,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,264,028	807,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,099,659	790,793
繰延ヘッジ損益	8,544	△14,827
為替換算調整勘定	103,886	△13,998
退職給付に係る調整額	19,240	92,317
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,803	△3,745
その他の包括利益合計	1,221,527	850,539
四半期包括利益	2,485,555	1,657,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,485,555	1,657,801

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,790,585	1,158,486
減価償却費	556,471	553,752
のれん償却額	－	11,095
貸倒引当金の増減額（△は減少）	520	1,097
製品保証引当金の増減額（△は減少）	38,200	52,550
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,328	55,624
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21,380	125,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,617	10,874
受取利息及び受取配当金	△156,813	△153,447
支払利息	95	111
為替差損益（△は益）	△7,392	19,802
持分法による投資損益（△は益）	△4,990	△3,855
投資有価証券償還損益（△は益）	△727,000	－
固定資産除売却損益（△は益）	12,706	12,378
貸倒引当金戻入額	△95,375	－
災害関連費用	－	163,628
売上債権の増減額（△は増加）	△1,273,763	△1,787,059
たな卸資産の増減額（△は増加）	△311,999	△522,871
仕入債務の増減額（△は減少）	837,680	750,979
前受金の増減額（△は減少）	△84,317	434,156
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,170	49,578
その他	△91,061	50,157
小計	451,701	982,942
利息及び配当金の受取額	157,540	153,523
利息の支払額	△95	△111
災害関連費用の支払額	－	△18,072
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	766,804	△604,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,375,950	513,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,300	△100,300
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
長期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
長期預金の払戻による収入	400,000	－
固定資産の取得による支出	△306,249	△1,093,154
固定資産の売却による収入	1,245	876
投資有価証券の取得による支出	△101,533	△58,391
投資有価証券の売却による収入	1,500,000	500,000
長期貸付金の回収による収入	－	180
保険積立金の積立による支出	△1,874	△2,158
保険積立金の払戻による収入	1,401	－
その他	326	865
投資活動によるキャッシュ・フロー	993,014	△1,152,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△446	△3,781
自己株式の取得による支出	△236	△160
配当金の支払額	△297,998	△297,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	△298,681	△301,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,412	△7,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,077,695	△947,983
現金及び現金同等物の期首残高	11,457,753	14,338,622
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	237,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,535,449	※ 13,627,965

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

・連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	293千円	17,642千円
輸出受取手形割引高	379,289	18,296

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	198,297千円	120,536千円
電子記録債権	65,533	67,707
支払手形	4,962	16,740

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売手数料	50,597千円	71,683千円
給料及び手当	574,043	626,134
賞与引当金繰入額	201,658	249,181
退職給付費用	49,393	97,693
減価償却費	26,764	28,296
のれん償却額	－	11,095

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,643,289千円	13,735,806千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△107,840	△107,841
現金及び現金同等物	13,535,449	13,627,965

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	298,558	10	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月14日 取締役会	普通株式	298,555	10	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	298,554	10	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	298,553	10	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,033,578	5,245,375	1,716,398	11,995,351	1,133,500	13,128,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	408,764	39,357	96,189	544,311	216,302	760,613
計	5,442,342	5,284,733	1,812,587	12,539,663	1,349,802	13,889,465
セグメント利益	536,975	203,444	35,598	776,018	9,046	785,064

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	776,018
「その他」の区分の利益	9,046
のれんの償却額	－
全社費用（注）	－
棚卸資産の調整額	6,976
その他の調整額	△9,963
四半期連結損益計算書の営業利益	782,078

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,319,102	6,335,038	2,074,958	13,729,100	1,549,845	15,278,945
セグメント間の内部 売上高又は振替高	435,381	96,320	77,172	608,874	318,550	927,425
計	5,754,483	6,431,359	2,152,130	14,337,974	1,868,396	16,206,370
セグメント利益	561,882	402,471	205,107	1,169,461	97,586	1,267,047

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,169,461
「その他」の区分の利益	97,586
のれんの償却額	△11,095
全社費用（注）	△65,722
棚卸資産の調整額	11,894
その他の調整額	△36,656
四半期連結損益計算書の営業利益	1,165,467

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は179,373千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円34銭	27円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,264,028	807,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,264,028	807,261
普通株式の期中平均株式数（株）	29,855,709	29,855,357

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………298,553千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月７日

（注）2018年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112110206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。