Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 三光産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石井 正和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三光産業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市水走三丁目14番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00712-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00712-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2017-09-30 E00712-000 2017-07-01 2017-09-30 E00712-000 2017-04-01 2017-09-30 E00712-000 2018-03-31 E00712-000 2017-04-01 2018-03-31 E00712-000 2017-03-31 E00712-000 2018-11-13 E00712-000 2018-09-30 E00712-000 2018-07-01 2018-09-30 E00712-000 2018-04-01 2018-09-30 E00712-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20181112195154
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第2四半期 連結累計期間 |
第59期 第2四半期 連結累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,432,305 | 5,652,936 | 12,660,738 |
| 経常利益 | (千円) | 75,163 | 14,573 | 245,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 71,250 | △11,432 | 252,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,854 | 21,423 | 361,071 |
| 純資産額 | (千円) | 8,468,929 | 8,683,607 | 8,724,113 |
| 総資産額 | (千円) | 11,661,622 | 11,955,822 | 12,135,025 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 11.50 | △1.84 | 40.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.6 | 72.6 | 71.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 111,859 | 442,933 | 102,672 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 100,733 | 42,813 | 65,321 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △176,335 | △67,209 | △180,588 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 3,082,713 | 3,446,928 | 3,057,150 |
| 回次 | 第58期 第2四半期 連結会計期間 |
第59期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 15.20 | △6.69 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(アセアン)
非連結子会社でありましたサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.の重要性が増したため当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20181112195154
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復が続きましたが、米国と中国との貿易摩擦の激化による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、タッチパネル関連製品等の受注増により5,652百万円(前年同期比104.1%)と増収となりました。
しかしながら利益面につきましては、内製化の促進、歩留率の改善等の効率化によるコスト低減に努めましたが、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により営業損失は47百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となり、為替差益及び受取配当金等の計上により経常利益は14百万円(前年同期比19.4%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,296百万円(前年同期比121.8%)となり、セグメント利益は19百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。
② 中国
日本国内のグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに、製造面については生産効率の改善を推進してまいりました。
しかしながらタッチパネル製品等の受注減により、当第2四半期連結累計期間の売上高は963百万円(前年同期比59.6%)となり、減収による工場操業度の低下等によりセグメント損失は78百万円(前年同期は86百万円のセグメント利益)となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントにおいては、本年2月に設立したサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.については本格営業に至っておりませんが、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.及びサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、業績は回復基調で推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は392百万円(前年同期比136.2%)となり、セグメント利益は11百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,955百万円となり、前連結会計年度末比179百万円減少いたしました。これは、主に、現金及び預金は389百万円並びに商品及び製品等のたな卸資産は92百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が697百万円減少したことによるものであります。
負債総額は3,272百万円となり、前連結会計年度末比138百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が182百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は8,683百万円となり、前連結会計年度末比40百万円減少いたしました。これは、主に親会社による配当金の支払等により利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は71.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少等の資金の増加要因により、3,446百万円(前年同期比364百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、たな卸資産の増加額100百万円、仕入債務の減少額153百万円等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益14百万円、売上債権の減少額669百万円等の資金の増加要因により442百万円(前年同期比331百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、保険積立金の解約による収入51百万円等の資金の増加要因により、42百万円(前年同期比57百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額62百万円等により67百万円(前年同期比109百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20181112195154
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,378,800 | 7,378,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,378,800 | 7,378,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
- | 7,378,800 | - | 1,850,750 | - | 2,272,820 |
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三光産業取引先持株会 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号 | 418,500 | 6.76 |
| 土田 雄一 | 東京都国立市 | 344,900 | 5.57 |
| 鈴木 佳子 | 東京都目黒区 | 315,567 | 5.10 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 304,320 | 4.91 |
| 鮫島 英子 | 長崎県長崎市 | 274,851 | 4.44 |
| 吉田 文子 | 東京都国立市 | 273,500 | 4.42 |
| 小舘 和美 | 東京都渋谷区 | 254,824 | 4.11 |
| 松村 紀子 | 東京都三鷹市 | 236,351 | 3.82 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) |
171,000 | 2.76 |
| 横山 由実子 | 東京都港区 | 166,824 | 2.69 |
| 計 | - | 2,760,637 | 44.58 |
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,185,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,189,700 | 61,897 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,378,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 61,897 | - |
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三光産業株式会社 | 東京都渋谷区神宮前 三丁目42番6号 |
1,185,800 | - | 1,185,800 | 16.07 |
| 計 | - | 1,185,800 | - | 1,185,800 | 16.07 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181112195154
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,073,979 | 3,463,417 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,429,667 | ※ 3,731,870 |
| 商品及び製品 | 331,912 | 350,336 |
| 仕掛品 | 134,671 | 223,783 |
| 原材料及び貯蔵品 | 186,994 | 172,057 |
| その他 | 84,022 | 92,113 |
| 貸倒引当金 | △2,600 | △2,353 |
| 流動資産合計 | 8,238,648 | 8,031,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,784,559 | 2,772,599 |
| 減価償却累計額 | △1,871,833 | △1,890,922 |
| 建物及び構築物(純額) | 912,725 | 881,677 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,824,561 | 2,857,171 |
| 減価償却累計額 | △2,331,245 | △2,346,733 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 493,316 | 510,438 |
| 工具、器具及び備品 | 223,439 | 225,617 |
| 減価償却累計額 | △183,513 | △187,148 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 39,925 | 38,469 |
| 土地 | 1,284,779 | 1,283,831 |
| リース資産 | 53,332 | 59,574 |
| 減価償却累計額 | △17,182 | △21,187 |
| リース資産(純額) | 36,149 | 38,386 |
| 建設仮勘定 | 218 | - |
| 有形固定資産合計 | 2,767,115 | 2,752,803 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,994 | 8,204 |
| 無形固定資産合計 | 4,994 | 8,204 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,174,307 | 1,205,240 |
| 貸倒引当金 | △50,040 | △41,650 |
| 投資その他の資産合計 | 1,124,267 | 1,163,589 |
| 固定資産合計 | 3,896,377 | 3,924,597 |
| 資産合計 | 12,135,025 | 11,955,822 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,679,721 | ※ 2,497,307 |
| 未払法人税等 | 1,368 | 43,097 |
| 賞与引当金 | 109,385 | 116,114 |
| その他 | 277,143 | 257,198 |
| 流動負債合計 | 3,067,618 | 2,913,718 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 853 | 853 |
| 退職給付に係る負債 | 245,912 | 235,525 |
| その他 | 96,526 | 122,117 |
| 固定負債合計 | 343,292 | 358,496 |
| 負債合計 | 3,410,911 | 3,272,214 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,850,750 | 1,850,750 |
| 資本剰余金 | 2,277,951 | 2,277,951 |
| 利益剰余金 | 5,219,960 | 5,146,598 |
| 自己株式 | △1,013,866 | △1,013,866 |
| 株主資本合計 | 8,334,795 | 8,261,433 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 378,030 | 446,786 |
| 為替換算調整勘定 | 11,287 | △24,611 |
| その他の包括利益累計額合計 | 389,317 | 422,174 |
| 純資産合計 | 8,724,113 | 8,683,607 |
| 負債純資産合計 | 12,135,025 | 11,955,822 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 売上高 | 5,432,305 | 5,652,936 |
| 売上原価 | 4,468,720 | 4,717,891 |
| 売上総利益 | 963,584 | 935,044 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 384,959 | 400,390 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,810 | 74,480 |
| 退職給付費用 | 22,873 | 23,050 |
| 福利厚生費 | 88,167 | 93,477 |
| その他 | 369,926 | 391,618 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 938,737 | 983,018 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 24,847 | △47,973 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,212 | 1,293 |
| 受取配当金 | 12,264 | 14,425 |
| 為替差益 | 13,930 | 34,566 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,362 | 8,636 |
| その他 | 14,817 | 9,584 |
| 営業外収益合計 | 50,588 | 68,506 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸建物減価償却費 | 271 | 271 |
| 保険解約損 | - | 2,350 |
| 環境対策費 | - | 3,332 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 272 | 5,959 |
| 経常利益 | 75,163 | 14,573 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,379 | 18 |
| 特別利益合計 | 2,379 | 18 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 547 | 0 |
| 特別損失合計 | 547 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 76,995 | 14,591 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,000 | 26,626 |
| 法人税等調整額 | 2,596 | △601 |
| 法人税等合計 | 6,596 | 26,024 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 70,399 | △11,432 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △851 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 71,250 | △11,432 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 70,399 | △11,432 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,543 | 68,755 |
| 為替換算調整勘定 | △21,088 | △35,899 |
| その他の包括利益合計 | 35,455 | 32,856 |
| 四半期包括利益 | 105,854 | 21,423 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,975 | 21,423 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △121 | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 76,995 | 14,591 |
| 減価償却費 | 74,900 | 79,292 |
| 役員退職慰労未払金の増減額(△は減少) | △32,550 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △9,719 | △10,387 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,672 | 7,075 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △7,482 | △8,636 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,476 | △15,719 |
| 保険解約損益(△は益) | - | 2,350 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | △1,832 | △18 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △271,902 | 669,594 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △35,939 | △100,981 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △10,080 | 10,362 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 389,136 | △153,992 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 12,487 | △11,148 |
| その他 | △38,197 | △66,208 |
| 小計 | 130,667 | 416,174 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,476 | 15,719 |
| 保険金の受取額 | 6,000 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △38,284 | 11,039 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,859 | 442,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,688 | △17,180 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,127 | 18 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,038 | △4,714 |
| 保険積立金の解約による収入 | 102,985 | 51,910 |
| その他 | 61,348 | 12,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,733 | 42,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △41,880 | △62,883 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △129,800 | - |
| その他 | △4,654 | △4,325 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,335 | △67,209 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,903 | △28,760 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 21,353 | 389,777 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,061,360 | 3,057,150 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,082,713 | ※ 3,446,928 |
(連結の範囲の重要な変更)
非連結子会社でありましたサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、重要性が増したため当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産のその他に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債のその他に含めて表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 110,729千円 | 136,613千円 |
| 支払手形 | 267,829 | 276,567 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,098,519千円 | 3,463,417千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △15,805 | △16,489 |
| 現金及び現金同等物 | 3,082,713 | 3,446,928 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,351 | 7 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,929 | 10 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,527,164 | 1,616,946 | 288,194 | 5,432,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271,674 | 61,923 | 4,303 | 337,901 |
| 計 | 3,798,839 | 1,678,870 | 292,497 | 5,770,206 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33,743 | 86,369 | △21,333 | 31,293 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 31,293 |
| セグメント間取引消去 | △6,445 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 24,847 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,296,706 | 963,683 | 392,547 | 5,652,936 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 243,273 | 541,802 | 4,164 | 789,240 |
| 計 | 4,539,979 | 1,505,486 | 396,711 | 6,442,177 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,844 | △78,451 | 11,642 | △46,963 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △46,963 |
| セグメント間取引消去 | △1,010 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △47,973 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
11円50銭 | △1円84銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 71,250 | △11,432 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 71,250 | △11,432 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 6,193 | 6,193 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181112195154
該当事項はありません。
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