TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112105350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴇田　勝彦
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　中村　俊則
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　中村　俊則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25165-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2018-11-13 E25165-000 2018-09-30 E25165-000 2017-09-30 E25165-000 2018-07-01 2018-09-30 E25165-000 2018-04-01 2018-09-30 E25165-000 2017-07-01 2017-09-30 E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 E25165-000 2018-03-31 E25165-000 2017-04-01 2018-03-31 E25165-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112105350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	84,911	88,840	186,069
経常利益	（百万円）	3,143	3,580	11,191
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,246	1,736	6,620
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,911	2,819	6,373
純資産額	（百万円）	58,822	62,426	61,450
総資産額	（百万円）	160,467	164,920	165,993
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	9.76	13.26	51.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	9.50	－	50.45
自己資本比率	（％）	36.0	37.1	36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,888	7,193	20,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,931	△6,964	△11,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,427	58	△9,527
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,639	3,294	3,004

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.50	2.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

システム開発等の事業を営む㈱サイズの株式を平成30年９月13日付で取得し、連結子会社としました。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 

 第２四半期報告書_20181112105350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。

中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期にあたる当第２四半期連結累計期間は、引き続き既存事業のエリア展開やＭ＆Ａ、新規事業への参入など事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。また従来からのテーマであった*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現に加え、当連結会計年度より次世代に繋げる新たなサービス技術の創出「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」を２つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍を目指しております。

平成30年９月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社といたしました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得推進によるグループの継続取引顧客の増加や受注案件の増加に取り組み、売上高は88,840百万円（前年同期比4.6％増）、各利益項目についても、営業利益は3,475百万円（同11.6％増）、経常利益は3,580百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,736百万円（同39.3％増）と大幅に増加いたしました。

なお、当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から17千件増の2,893千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同58千件増の757千件となりました。

*1 ＴＬＣ構想　当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。

*2 アブサーズ　当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力しました。これにより、需要家件数は前連結会計年度末から９千件増加し615千件となりました。また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売上高は28,262百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は5,686百万円（同7.3％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は33,948百万円（同3.6％増）となりましたが、高気温によるガス単位消費量の減少が影響し、52百万円の営業損失（前年同期は393百万円の営業利益）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や建物工事の案件が増加したことにより、当セグメントの売上高は8,987百万円（同7.6％増）、営業利益は223百万円（同290.0％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し781千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から８千件増加し265千件となりました。

前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの売上高は15,135百万円（同11.2％増）、営業利益は2,084百万円（同37.3％増）となりました。

（情報及び通信サービス）

コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し328千件となりましたが、従来型ＩＳＰの顧客件数は、25千件減少し440千件となりました。一方、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」の顧客件数につきましては７千件増加し36千件となりました。以上により、売上高は15,504百万円（同1.3％減）となりました。

法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は9,649百万円（同4.9％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は25,154百万円（同1.0％増）となり、営業利益は1,006百万円（同11.0％増）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から９千件増加し156千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は3,490百万円（同14.2％増）、営業利益は159百万円（同1,184.9%増）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は532百万円（同5.2％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は627百万円（同8.6％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は624百万円（同7.1％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は2,123百万円（同4.1％減）、営業損失は10百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は164,920百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の減少となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が729百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が2,403百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は102,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,049百万円の減少となりました。これは主として、運転資金の季節的要因等による増加や法人税等の支払により短期借入金が3,884百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,295百万円、設備投資に関する支払等により流動負債「その他」が3,271百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は62,426百万円となり、前連結会計年度末と比較して976百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,736百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が1,106百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から289百万円増加し3,294百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,193百万円の資金の増加（前年同期比△694百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,964百万円の資金の減少（前年同期比△33百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の資金の増加（前年同期比＋1,485百万円）となりました。これはリース債務の返済や配当金の支払等があった一方で、短期借入金による資金調達を行ったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112105350

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	9,172	6.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	7,824	5.96
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号	7,559	5.76
鈴与商事株式会社	静岡市清水区入船町１１－１	5,799	4.42
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	4,986	3.80
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目１０番地	4,065	3.09
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,816	2.90
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	3,714	2.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	3,588	2.73
アストモスエネルギー株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目７－１２	2,724	2.07
計	－	53,252	40.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,320,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,194,300	1,311,943	同上
単元未満株式	普通株式	165,477	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,943	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式410,800株（議決権の数4,108個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＯＫＡＩホール ディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,320,200	－	8,320,200	5.96
計	－	8,320,200	－	8,320,200	5.96

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は8,320,206株であります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式410,800株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	次世代経営戦略本部長	取締役 常務執行役員	次世代経営戦略本部長、 経営戦略部担当	丸山　一洋	平成30年７月１日

 第２四半期報告書_20181112105350

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,143	3,435
受取手形及び売掛金	※２ 23,806	※２ 21,402
商品及び製品	3,723	4,004
仕掛品	849	975
原材料及び貯蔵品	817	784
その他	7,990	8,720
貸倒引当金	△379	△341
流動資産合計	39,951	38,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,280	33,615
機械装置及び運搬具（純額）	23,096	23,033
土地	22,842	22,911
その他（純額）	16,591	16,742
有形固定資産合計	96,810	96,302
無形固定資産
のれん	5,430	5,443
その他	5,767	5,807
無形固定資産合計	11,198	11,250
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,650	2,686
その他	15,898	16,209
貸倒引当金	△518	△512
投資その他の資産合計	18,030	18,383
固定資産合計	126,038	125,936
繰延資産	3	3
資産合計	165,993	164,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,670	※２ 13,374
短期借入金	23,672	27,557
1年内償還予定の社債	198	188
未払法人税等	2,966	1,582
引当金	1,657	1,750
その他	19,540	16,268
流動負債合計	63,705	60,722
固定負債
社債	398	304
長期借入金	26,711	26,881
引当金	132	167
退職給付に係る負債	575	694
その他	13,020	13,724
固定負債合計	40,837	41,771
負債合計	104,543	102,493
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,525	25,527
利益剰余金	17,768	17,666
自己株式	△2,223	△2,222
株主資本合計	55,069	54,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,548	2,569
繰延ヘッジ損益	－	1,106
為替換算調整勘定	△3	△9
退職給付に係る調整累計額	2,706	2,597
その他の包括利益累計額合計	5,250	6,264
非支配株主持分	1,130	1,191
純資産合計	61,450	62,426
負債純資産合計	165,993	164,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	84,911	88,840
売上原価	50,436	53,759
売上総利益	34,474	35,081
販売費及び一般管理費	※１ 31,360	※１ 31,605
営業利益	3,114	3,475
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	113	110
受取手数料	43	45
その他	148	185
営業外収益合計	310	345
営業外費用
支払利息	227	188
その他	53	50
営業外費用合計	281	239
経常利益	3,143	3,580
特別利益
固定資産売却益	1	0
伝送路設備補助金	24	66
補助金収入	－	5
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	25	72
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	442	317
減損損失	15	14
投資有価証券評価損	15	－
段階取得に係る差損	105	－
その他	－	36
特別損失合計	578	367
税金等調整前四半期純利益	2,590	3,285
法人税、住民税及び事業税	1,131	1,333
法人税等調整額	162	146
法人税等合計	1,294	1,480
四半期純利益	1,295	1,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,246	1,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,295	1,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	578	21
繰延ヘッジ損益	126	1,106
為替換算調整勘定	△1	3
退職給付に係る調整額	△93	△108
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△7
その他の包括利益合計	615	1,015
四半期包括利益	1,911	2,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,861	2,750
非支配株主に係る四半期包括利益	49	69

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,590	3,285
減価償却費	7,055	6,832
のれん償却額	594	584
減損損失	15	14
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△153	△132
受取利息及び受取配当金	△118	△114
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
支払利息	227	188
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	15	－
固定資産除却損	442	317
段階取得に係る差損益（△は益）	105	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,953	2,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△204	△370
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,719	△2,304
預り金の増減額（△は減少）	△729	△943
その他	△464	△939
小計	11,610	8,876
法人税等の支払額	△3,721	△1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,888	7,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	153	139
有価証券の取得による支出	△6	△306
有価証券の売却による収入	－	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,998	△6,743
有形及び無形固定資産の売却による収入	109	122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,175	△202
貸付けによる支出	－	△200
貸付金の回収による収入	22	10
その他	△35	215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,931	△6,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△235	△194
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,775	4,450
リース債務の返済による支出	△1,552	△1,852
長期借入れによる収入	6,001	4,800
長期借入金の返済による支出	△5,867	△5,196
社債の償還による支出	△404	△104
非支配株主からの払込みによる収入	20	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△2,158	△1,835
その他	△5	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,427	58
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△472	289
現金及び現金同等物の期首残高	3,111	3,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,639	※１ 3,294

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末259百万円、当第２四半期連結会計期間末255百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末416,600株、当第２四半期連結会計期間末410,800株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	226百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	186百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,319百万円	948百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	42百万円	42百万円
支払手形	102	101

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料・手当	8,167百万円	8,384百万円
賞与引当金繰入額	1,090	1,107
退職給付費用	344	317
手数料	8,967	8,975
貸倒引当金繰入額	137	85

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,773百万円	3,435百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△134	△141
現金及び現金同等物	2,639	3,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日定時株主総会決議	普通株式	2,061	16.21	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金
100	0.79	資本剰余金

（注）１．普通株式の配当金の総額2,162百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	平成29年 ９月30日	平成29年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	平成30年 ９月30日	平成30年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び 通信サー ビス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	32,777	8,349	13,607	24,906	3,055	82,697	2,214	84,911	－	84,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	625	390	1,489	75	2,684	88	2,772	△2,772	－
計	32,879	8,975	13,998	26,396	3,131	85,381	2,303	87,684	△2,772	84,911
セグメント利益 又は損失（△）	393	57	1,517	906	12	2,887	18	2,905	208	3,114

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び 通信サー ビス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,948	8,987	15,135	25,154	3,490	86,716	2,123	88,840	－	88,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	554	370	1,503	90	2,615	81	2,697	△2,697	－
計	34,045	9,542	15,506	26,657	3,580	89,332	2,204	91,537	△2,697	88,840
セグメント利益 又は損失（△）	△52	223	2,084	1,006	159	3,422	△10	3,411	63	3,475

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	9円76銭	13円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,246	1,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益（百万円）	1,246	1,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	127,761	130,945
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円50銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,478	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間417,714株、当第２四半期連結累計期間414,634株）を控除しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,839百万円
(2)	１株当たりの金額	14円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112105350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。