Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01759 66510 日東工業株式会社 NITTO KOGYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01759-000 2018-11-13 E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 E01759-000 2017-04-01 2018-03-31 E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 E01759-000 2017-09-30 E01759-000 2018-03-31 E01759-000 2018-09-30 E01759-000 2017-07-01 2017-09-30 E01759-000 2018-07-01 2018-09-30 E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01759-000 2017-03-31 E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,433 | 51,742 | 108,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,842 | 2,030 | 5,625 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 974 | 1,181 | 2,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,431 | 973 | 2,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,571 | 83,225 | 83,061 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,722 | 102,251 | 103,886 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 24.09 | 29.20 | 71.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 81.4 | 79.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,358 | 3,020 | 6,616 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,825 | △737 | △1,882 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △810 | △613 | △1,716 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,892 | 29,873 | 28,283 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.60 | 25.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続く中、設備投資の増加や各種政策効果などが追い風となり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策への懸念や国内で相次いだ自然災害など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は緩やかに増加しているものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は足踏み状態が続いており、明るい兆しを見せながらも予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、キャビネット、熱関連機器を中心とした標準品の積極的な提案活動や継続的な案件受注の活動に尽力しました。その結果、日東工業株式会社単体の売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は51,742百万円と前年同四半期比4.7％の増収、営業利益は2,030百万円と同6.5％の増益、経常利益は2,030百万円と同10.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,181百万円と同21.2％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業の設備投資需要の緩やかな増加により、高圧受電設備や分電盤の売上が増加しました。また、子会社である株式会社大洋電機製作所の売上が増加したことなどにより、売上高は19,819百万円と前年同四半期比5.4％の増収となりました。
キャビネット部門につきましては、ＷＥＢ機能を活用した当社独自システムの対応製品を拡大したことにより、短納期、高品質の穴加工キャビネットの売上が増加したほか、ボックスやシステムラックなどの売上が堅調に推移した結果、売上高は10,794百万円と前年同四半期比4.3％の増収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから非常用電源切替開閉器の売上が増加したことなどにより、売上高は2,606百万円と前年同四半期比2.6％の増収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、配電盤、キャビネットの売上が堅調に推移したことに伴い、盤用パーツや熱関連機器の売上が増加したほか、前第３四半期連結会計期間より子会社化した株式会社ＥＣＡＤソリューションズが売上増加に寄与した結果、売上高は3,061百万円と前年同四半期比22.2％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、36,281百万円と前年同四半期比6.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,640百万円と同12.5％の増益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やＬＡＮケーブルなどの売上が堅調に推移しましたが、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少したほか、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は14,318百万円と前年同四半期比1.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は304百万円と同23.6％の減益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、電気設備工事や電話設備・インターネット保守などの売上が増加しましたが、通信関連工事の売上が減少した結果、売上高は1,142百万円と前年同四半期比1.7％の減収となりました。一方、他セグメントへの売上が増加したことからセグメント利益（営業利益）は75百万円と同74.0％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,635百万円減少し、102,251百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などの減少により1,799百万円減少し、19,025百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当809百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,181百万円などにより合計では163百万円増加し、83,225百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加の29,873百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,020百万円（前年同四半期3,358百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益2,197百万円の計上に対し、たな卸資産の増加1,022百万円や法人税等の支払額1,700百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,620百万円や売上債権の減少2,793百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△737百万円（前年同四半期△1,825百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入398百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出1,002百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△613百万円（前年同四半期△810百万円）となりました。
これは、配当金の支払額810百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,164百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（吸収合併契約）
当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キャドテックおよび日東スタッフ株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 名東興産株式会社 | 愛知県瀬戸市東横山町75 | 6,918 | 17.10 |
| 日東工業取引先持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 1,872 | 4.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,841 | 4.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,598 | 3.95 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,586 | 3.92 |
| 有限会社伸和興産 | 愛知県瀬戸市東横山町100 | 1,050 | 2.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,000 | 2.47 |
| 日東工業社員持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 869 | 2.15 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） |
850 | 2.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 842 | 2.08 |
| 計 | ― | 18,430 | 45.55 |
(注) １ 当社は自己株式2,539千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しています。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,841千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,598千株
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,539,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 404,249 | ― |
| 40,424,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 35,400 | |||
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,539,700 | ― | 2,539,700 | 5.91 |
| 日東工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,808 | 25,399 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 27,359 | ※3 24,484 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,615 | 5,375 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,296 | 2,345 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,983 | 3,139 | |||||||||
| その他 | 812 | 1,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,684 | 67,595 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,437 | 10,890 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,366 | 4,877 | |||||||||
| 土地 | 10,302 | 10,090 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65 | 51 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 471 | 602 | |||||||||
| その他（純額） | 812 | 774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,455 | 27,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,304 | 1,945 | |||||||||
| その他 | 340 | 297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,645 | 2,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,096 | 3,118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 609 | 569 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 851 | 872 | |||||||||
| その他 | 575 | 593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,101 | 5,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,202 | 34,655 | |||||||||
| 資産合計 | 103,886 | 102,251 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 10,445 | ※3 9,630 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,496 | 1,669 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12 | 12 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 39 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,780 | 1,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,863 | 1,856 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | 35 | |||||||||
| その他 | 4,132 | 3,678 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,790 | 17,995 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72 | 65 | |||||||||
| 長期未払金 | 45 | 45 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 27 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 692 | 730 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85 | 85 | |||||||||
| その他 | 70 | 60 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,034 | 1,030 | |||||||||
| 負債合計 | 20,825 | 19,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,215 | 7,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,575 | 70,947 | |||||||||
| 自己株式 | △2,276 | △2,277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,093 | 82,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 952 | 967 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | △230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 939 | 733 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,061 | 83,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,886 | 102,251 |
0104020_honbun_0587547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,433 | 51,742 | |||||||||
| 売上原価 | 37,685 | 39,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,747 | 12,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,840 | ※ 10,522 | |||||||||
| 営業利益 | 1,907 | 2,030 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | 54 | |||||||||
| その他 | 105 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 20 | |||||||||
| 売上割引 | 218 | 228 | |||||||||
| その他 | 33 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 262 | |||||||||
| 経常利益 | 1,842 | 2,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 175 | |||||||||
| 債務消滅益 | 162 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 165 | 175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,997 | 2,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000 | 1,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,031 | 1,021 | |||||||||
| 四半期純利益 | 966 | 1,175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 974 | 1,181 |
0104035_honbun_0587547003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 966 | 1,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 385 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | △265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 58 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 465 | △202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,431 | 973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,426 | 975 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △1 |
0104050_honbun_0587547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,997 | 2,197 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,745 | 1,620 | |||||||||
| のれん償却額 | 428 | 359 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △6 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 76 | 47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △78 | |||||||||
| 債務消滅益 | △162 | - | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 20 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △175 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,476 | 2,793 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △471 | △1,022 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,256 | △760 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20 | △144 | |||||||||
| その他 | 61 | △206 | |||||||||
| 小計 | 3,785 | 4,659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 81 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △499 | △1,700 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,358 | 3,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,124 | △1,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,106 | 1,100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,830 | △1,002 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 398 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △43 | |||||||||
| その他 | 21 | △86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,825 | △737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 228 | 224 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,013 | △810 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △19 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △810 | △613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 710 | 1,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,138 | 28,283 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,892 | ※ 29,873 |
0104100_honbun_0587547003010.htm
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったＪＢＰ－Ｉ株式会社は、2018年５月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| （2018年３月31日） | （2018年９月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 169 | 百万円 | 86 | 百万円 |
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第２四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （2018年３月31日） | （2018年９月30日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 437百万円 | 402百万円 |
| 支払手形 | 6 | 5 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| （自 2017年４月１日 | （自 2018年４月１日 | |||
| 至 2017年９月30日) | 至 2018年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,707 | 百万円 | 1,773 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 216 | 217 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △36 | △9 | ||
| 従業員給料 | 2,242 | 2,375 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 681 | 717 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 34 | 38 | ||
| 退職給付費用 | 120 | 138 | ||
| 事業税 | 135 | 141 | ||
| 減価償却費 | 209 | 238 | ||
| 賃借料 | 138 | 139 | ||
| 研究開発費 | 1,011 | 1,164 | ||
| のれん償却費 | 428 | 359 | ||
| その他 | 2,949 | 3,227 | ||
| 計 | 9,840 | 10,522 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| （自 2017年４月１日 | （自 2018年４月１日 | |||
| 至 2017年９月30日） | 至 2018年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,873 | 百万円 | 25,399 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,881 | △1,525 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 5,900 | 6,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,892 | 29,873 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,011 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 809 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 809 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 809 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0587547003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,200 | 14,069 | 1,163 | 49,433 | ― | 49,433 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,334 | 154 | 202 | 1,691 | △1,691 | ― |
| 計 | 35,535 | 14,223 | 1,365 | 51,124 | △1,691 | 49,433 |
| セグメント利益 | 1,458 | 399 | 43 | 1,900 | 6 | 1,907 |
(注) １ セグメント利益の調整額6百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,281 | 14,318 | 1,142 | 51,742 | ― | 51,742 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,529 | 127 | 505 | 2,162 | △2,162 | ― |
| 計 | 37,810 | 14,445 | 1,648 | 53,904 | △2,162 | 51,742 |
| セグメント利益 | 1,640 | 304 | 75 | 2,021 | 8 | 2,030 |
(注) １ セグメント利益の調整額8百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円09銭 | 29円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 974 | 1,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
974 | 1,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,460 | 40,460 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 （重要な後発事象）
株式公開買付けの実施について
当社は、2018年11月５日開催の取締役会において、北川工業株式会社（コード番号 6896、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第二部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
（１） 本公開買付けの概要
当社は、2018年11月５日開催の取締役会において、名古屋証券取引所市場第二部に上場している対象者株式の全部（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、本公開買付け後に実施予定の一連の手続を経て最終的に対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。本公開買付けは、①本公開買付け、及び、本公開買付けが成立したものの当社が本公開買付けにより対象者株式の全て（ただし、対象者の代表取締役社長かつ支配株主である北川清登氏（以下「北川清登氏」といいます。）の資産管理会社であり、対象者の筆頭株主である株式会社キタガワ（愛知県名古屋市名東区平和が丘四丁目286番地所在。以下「キタガワ」といいます。）の所有する対象者株式の全て（4,025,388株、所有割合：45.85％、以下「本応募対象外株式」といいます。）及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合に対象者が行う株式併合を通じて、対象者の株主を当社及びキタガワのみとすること（以下「本スクイーズアウト」といいます。）、②本スクイーズアウトの完了後に対象者がキタガワから本応募対象外株式を取得すること（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第156条第１項及び第160条第１項に基づくもの。）、並びに、③上記①及び②に付随又は関連する取引等（以下総称して「本取引」といいます。）の一環として行われるものです。
なお、本日現在、当社は、対象者株式を所有しておりません。
（２） 本公開買付けの実施を決定するに至った背景および目的
対象者は顧客から発せられるニーズに対して最適なソリューションを提供する一方、当社は計画生産・在庫管理を可能とする商品紹介の製品カタログ販売システムや即日配送に対応した物流網を強みとし、全国に張り巡らせた営業拠点・販売代理店網を駆使し、販売代理店を通じて多様な標準品を広く顧客に販売するビジネスを主軸としており、昨今では顧客ニーズの更なる多様化に対応するべくソリューション型の営業強化を図っております。当社及び対象者は、対象者の営業スキルや顧客中心の考え方を活用しつつ、BtoB市場で異なる事業を営む両社が相互に補うことによって、新たなビジネス機会の創出が期待でき、また、対象者の主要製品であるEMC対策部品が様々な業界において使用される重要な部材となっているため、今後も新たな業界や事業分野での展開が見込まれるとの認識を共有するに至りました。
また、当社は、配・分電盤及び関連部材、充電スタンド等の電気機器を製造していますが、これらの製品には様々な使用環境に適応した耐久性を求められるものが多く、対象者の電磁的ノイズの対策や精密成形に関する技術・ノウハウを活用することで、当社グループの製品の品質向上・コストダウンが進み、競争力が向上するものと考えております。
こうしたことから、当社及び対象者は、両社の技術力、流通網、顧客基盤を融合して有効活用することを通じ、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能であり、当社が対象者を完全子会社化し両社で協調体制を築くことにより、機動的で柔軟な経営施策、かつ迅速な意思決定に基づいて、両社の（i）事業領域の拡大、（ⅱ）技術領域の拡大、（ⅲ）海外売上の拡大に向けた戦略を実行していくことが可能になるとの結論に至りました。
以上より、当社は、2018年11月５日開催の取締役会において、本取引の一環として本公開買付けを実施することを決議いたしました。
（３） 対象者の概要
| ① 名称 | 北川工業株式会社 |
| ② 所在地 | 愛知県稲沢市目比町東折戸695番地１ |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 北川 清登 |
| ④ 事業内容 | 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売 |
| ⑤ 資本金 | 2,770,000千円（2018年９月30日現在） |
| ⑥ 設立年月日 | 1963年６月12日 |
（４） 買付け等を行う株券等の種類
普通株式
（５） 買付け等の期間
2018年11月６日（火曜日）から2018年12月26日（水曜日）まで（35営業日）
（６） 買付け等の価格
１株につき金3,943円
（７） 買付予定の株券等の数
買付予定数 4,754,376株
買付予定数の下限 2,377,189株
買付予定数の上限 ―株
（８） 買付代金
18,746百万円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（4,754,376株）に、本公開買付価格（3,943円）を乗じた金額です。
（９） 決済の開始日
2019年１月８日（火曜日）
（１０） 買付資金の調達方法
銀行からの借入れにより調達することを予定しております。
（１１） その他重要な特約等
当社は、キタガワ及び北川清登氏との間で、2018年11月５日に、キタガワが所有する対象者株式を本公開買付けに応募しない旨を合意しております。
2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 809百万円 | |
| １株当たりの中間配当金 | 20円 | |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
2018年11月29日 |
0201010_honbun_0587547003010.htm
該当事項はありません。
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