PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181107102732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　恭介
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25664-000 2018-04-01 2018-09-30 E25664-000 2017-09-30 E25664-000 2017-07-01 2017-09-30 E25664-000 2017-04-01 2017-09-30 E25664-000 2018-03-31 E25664-000 2017-04-01 2018-03-31 E25664-000 2017-03-31 E25664-000 2018-11-13 E25664-000 2018-09-30 E25664-000 2018-07-01 2018-09-30 E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25664-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107102732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	34,795	36,759	77,220
経常利益	（百万円）	5,769	5,287	12,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,975	3,693	8,366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,299	4,307	8,257
純資産額	（百万円）	91,309	106,990	102,803
総資産額	（百万円）	130,465	139,241	139,176
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	143.96	123.52	297.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	132.23	122.73	277.06
自己資本比率	（％）	69.99	76.84	73.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,200	6,558	9,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,101	△90	△493
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,569	△1,340	△2,621
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	31,143	39,676	34,435

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	83.46	72.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181107102732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性により不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、政府は国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しており、その実現に向けた方向性は、①「地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化・強化・連携」②「安心・安全で質の高い医療・介護の実現」③「人材確保・働き方改革」④「制度の安定性・持続可能性の確保」を柱としております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格について、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、製品ごとに上限価格が設定され2018年10月から運用されております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。

既存事業におきましては、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業、在宅介護向けのレンタル卸事業がそれぞれ堅調に推移いたしました。新製品といたしまして、優れた体圧分散性能と動きやすい硬さを兼ね備えたリバーシブルタイプの医療・介護用マットレス「エバーフィットC3マットレス」を2018年７月に発売したのに続き、電源を差し込むだけで、自動でマットレスのかたさを設定する床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽」（同年11月発売予定）を開発いたしました。

海外事業におきましては、販売拡大に向けて人員の拡充や製品の開発・再編等を進めております。

新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年２月よりグループ会社となり、業績向上に寄与しております。また、睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野におきまして、テレビCM放映中の電動ベッド「インタイム1000」にセミダブルサイズを追加発売いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比19億64百万円増（5.6％増）の367億59百万円となりました。営業利益は同４億89百万円増（11.2％増）の48億68百万円、経常利益は運用益の減少等により同４億82百万円減（8.4％減）の52億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億82百万円減（7.1％減）の36億93百万円となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,392億41百万円となり、前連結会計年度末より65百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、賃貸資産、投資有価証券の増加と受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、322億51百万円となり、前連結会計年度末より41億21百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、1年内償還予定の新株予約権付社債、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,069億90百万円となり、前連結会計年度末より41億87百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の減少によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、76.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ52億40百万円増加し、396億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は65億58百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益53億40百万円、売上債権の減少額57億47百万円、減価償却費30億44百万円等の増加と、法人税等の支払額24億57百万円、仕入債務の減少額14億35百万円、リース債務の支払額13億20百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は90百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額25億23百万円、有形固定資産の取得額８億21百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額21億75百万円、定期預金の払戻による収入10億11百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は13億40百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億39百万円の減少によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は７億42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

主な開発項目は以下のとおりであります。

ご家庭での使い易さに配慮した介護用低床ベッド「rento（レント）シリーズ」を2018年８月に発売いたしました。この製品の特徴は、ベッドの床高を移乗性と介護しやすい高さに両立させるため、22cmから62cmまで可動でき、また、ボードの厚みを薄くし、さらにベッドの上昇時に余分なスペースが要らない垂直昇降方式を採用するなど省スペース化を実現させました。

一般家庭向け電動ベッド「インタイム1000シリーズ」にマットレス幅120cmのセミダブルタイプを追加し、2018年９月より発売いたしました。2016年10月の発売以来、マットレス幅91cmの従来品は順調に販売数を伸ばしておりますが、セミダブルサイズのご要望も多く、この度追加発売となりました。ご好評頂いております、必要時には介護ベッドになる機能は、従来品同様に持ち合わせておりますので、必要に応じて手すりやベッド柵など様々なオプション類の取り付けが可能です。

海外市場では、「インド市場向け手動３クランクベッド」を2018年９月より量産開始いたしました。このベッドは、インド市場を開拓するための戦略機種として、すでに発売しているA５電動ベッドをベースに、手動機種へのバリエーション展開を図ったものです。手動による背、膝、高さ調節の多機能動作の要望、及び電動ベッドと手動ベッドをセットで購入したいという医療施設からの要望も多く、機能と価格のバリエーションを増やすことで、販売増加につなげていきたいと考えております。今後もインドなどアジア市場をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大して参ります。

※「インタイム」、「rento」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107102732

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	126,000,000
計	126,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,877,487	30,877,487	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	30,877,487	30,877,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	30,877,487	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シートック	東京都品川区東五反田５－５－11	2,821	9.38
有限会社レッジウッド	東京都港区南麻布４－９－22	2,073	6.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,919	6.39
ニウヴァレーキャピタル合同会社	東京都港区西麻布４－20－６	1,379	4.59
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,045	3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	923	3.07
木村憲司	東京都品川区	912	3.04
木村恭介	東京都港区	911	3.03
木村通秀	東京都港区	911	3.03
木村友彦	東京都港区	820	2.73
計	－	13,716	45.63

（注）平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　　　　　2,306,804株

株券等保有割合　　　　　7.47％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　814,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,010,400	300,104	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式　52,987	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,877,487	－	－
総株主の議決権	－	300,104	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	814,100	－	814,100	2.64
計	－	814,100	－	814,100	2.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,943	32,986
受取手形及び売掛金	23,271	17,691
リース債権及びリース投資資産	2,552	2,650
有価証券	15,726	15,804
商品及び製品	4,900	5,483
仕掛品	243	276
原材料及び貯蔵品	1,334	1,301
その他	1,726	1,297
貸倒引当金	△47	△45
流動資産合計	78,651	77,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,882	27,707
減価償却累計額	△19,307	△19,614
建物及び構築物（純額）	7,575	8,093
機械装置及び運搬具	7,348	7,373
減価償却累計額	△6,555	△6,651
機械装置及び運搬具（純額）	793	721
土地	8,650	8,650
リース資産	4,817	5,706
減価償却累計額	△3,771	△4,575
リース資産（純額）	1,046	1,131
賃貸資産	26,482	28,885
減価償却累計額	△13,569	△15,155
賃貸資産（純額）	12,913	13,730
建設仮勘定	711	80
その他	9,178	9,433
減価償却累計額	△7,826	△7,955
その他（純額）	1,351	1,478
有形固定資産合計	33,041	33,885
無形固定資産
のれん	371	326
その他	2,031	2,484
無形固定資産合計	2,402	2,811
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,424	※１ 16,052
その他	※１ 9,685	※１ 9,073
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	25,080	25,097
固定資産合計	60,524	61,794
資産合計	139,176	139,241

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,700	8,314
1年内償還予定の新株予約権付社債	1,222	－
リース債務	2,651	2,941
未払法人税等	2,513	1,490
賞与引当金	1,303	1,317
役員賞与引当金	27	－
その他	4,613	3,605
流動負債合計	22,031	17,669
固定負債
リース債務	5,775	5,908
環境対策引当金	41	3
退職給付に係る負債	5,806	5,898
その他	2,717	2,771
固定負債合計	14,341	14,582
負債合計	36,373	32,251
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,586	51,822
利益剰余金	50,194	52,547
自己株式	△3,662	△2,678
株主資本合計	102,326	105,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	542	789
為替換算調整勘定	387	701
退職給付に係る調整累計額	△454	△401
その他の包括利益累計額合計	476	1,090
非支配株主持分	0	0
純資産合計	102,803	106,990
負債純資産合計	139,176	139,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	34,795	36,759
売上原価	18,557	19,644
売上総利益	16,237	17,114
販売費及び一般管理費	※ 11,858	※ 12,245
営業利益	4,379	4,868
営業外収益
受取利息	63	80
受取配当金	76	63
為替差益	210	104
投資事業組合運用益	751	17
匿名組合投資利益	180	32
その他	131	140
営業外収益合計	1,413	440
営業外費用
支払利息	14	16
その他	8	5
営業外費用合計	23	22
経常利益	5,769	5,287
特別利益
投資有価証券売却益	6	94
投資有価証券償還益	－	33
特別利益合計	6	127
特別損失
投資有価証券売却損	5	－
投資有価証券償還損	0	75
特別損失合計	5	75
税金等調整前四半期純利益	5,770	5,340
法人税、住民税及び事業税	1,670	1,478
法人税等調整額	125	168
法人税等合計	1,795	1,646
四半期純利益	3,975	3,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,975	3,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,975	3,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	325	247
為替換算調整勘定	△20	314
退職給付に係る調整額	19	53
その他の包括利益合計	324	614
四半期包括利益	4,299	4,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,299	4,307
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,770	5,340
減価償却費	2,740	3,044
のれん償却額	6	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	128	79
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△3
受取利息及び受取配当金	△139	△144
支払利息	14	16
為替差損益（△は益）	△105	△167
受取保険金	△41	△40
投資事業組合運用損益（△は益）	△751	△17
匿名組合投資損益（△は益）	△180	△32
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△52
売上債権の増減額（△は増加）	6,608	5,747
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△44	△48
賃貸資産の増加額	△1,211	△1,442
たな卸資産の増減額（△は増加）	△985	△541
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,971	△1,435
リース債務の支払額	△894	△1,320
その他	△494	△979
小計	7,440	8,060
利息及び配当金の受取額	135	148
利息の支払額	△14	△16
法人税等の還付額	837	823
法人税等の支払額	△1,198	△2,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,200	6,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,001	1,011
有価証券の取得による支出	△3,249	△1,400
有価証券の売却による収入	601	1,723
有形固定資産の取得による支出	△532	△821
無形固定資産の取得による支出	△123	△621
投資有価証券の取得による支出	△809	△1,123
投資有価証券の売却による収入	178	452
その他	832	688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,101	△90

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△1,378	△1,339
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△190	－
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,569	△1,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,498	5,240
現金及び現金同等物の期首残高	27,644	34,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,143	※ 39,676

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	872百万円	892百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	898	898

２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
従業員(住宅資金借入債務)	50百万円	44百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	2,259百万円	2,416百万円
賞与引当金繰入額	747	802

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,719百万円	32,986百万円
有価証券勘定	13,038	15,804
計	45,757	48,791
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,189	－
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△8,424	△9,114
現金及び現金同等物	31,143	39,676

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,242	45	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,339	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,503	50	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	143円96銭	123円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,975	3,693
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,975	3,693
普通株式の期中平均株式数（株）	27,614,203	29,899,871
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	132円23銭	122円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,449,120	190,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,503百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20181107102732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。