Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113092008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内    一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01098-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2017-04-01 2018-03-31 E01098-000 2017-03-31 E01098-000 2018-11-13 E01098-000 2018-09-30 E01098-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01098-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01098-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2018-07-01 2018-09-30 E01098-000 2018-04-01 2018-09-30 E01098-000 2017-09-30 E01098-000 2017-07-01 2017-09-30 E01098-000 2017-04-01 2017-09-30 E01098-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113092008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期 連結累計期間	第104期 第２四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	35,585	36,764	69,594
経常利益	（百万円）	5,227	5,256	8,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,627	3,532	6,252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,059	4,537	6,675
純資産額	（百万円）	67,405	72,035	68,348
総資産額	（百万円）	94,391	99,320	95,802
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	119.89	116.77	206.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.4	72.5	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,328	4,538	9,309
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,759	△2,481	△3,559
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,525	△1,462	△2,532
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	26,417	29,226	28,074

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	63.84	50.54

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５  当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113092008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第２四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が26億85百万円、固定資産が８億34百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比35億18百万円増加の993億20百万円となりました。

負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１億68百万円減少の272億85百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が26億86百万円、その他の包括利益累計額が10億４百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比36億87百万円増加の720億35百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から72.5％に上昇しました。

②  経営成績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、第１四半期に続き、為替相場は円安基調で推移し、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においては、米国では好調な企業収益、雇用情勢の改善など堅調に推移し、アジアにおいても総じて安定した状況が続きました。

このような状況のなか、原油価格は高止まりしていることから、原材料コストの上昇は続いており、また、米国の保護主義的な通商政策により、貿易摩擦による下振れリスクも懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高367億64百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益47億27百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益52億56百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億32百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、国内の新車販売は前年同期並みの水準でしたが、当社製品採用車種の生産が減少したことなどから、組み込みライン用の売上高は微減となりました。また、補修用ベルトは車検交換需要の低下により売上高が減少し、全体では前年同期を下回りました。

一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界の需要が堅調であったことから売上高が増加しました。また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴って、売上高が伸長しました。

一方、ＯＡ機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。

その結果、当事業の売上高は143億40百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は35億95百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトは、欧州・米国では二輪車用の拡販に加え、四輪車用の新規需要の獲得により売上高が増加し、アジアでは二輪車用の補修需要が好調に推移したことから、全体では売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、欧米ではユーザの在庫調整などから売上高が減少したものの、アジアでは一般補修用の拡販に加え、新規受注の獲得により売上高が増加し、全体では前年同期並みとなりました。

また、ＯＡ機器用ベルトの売上高は横ばいで推移しました。

その結果、当事業の売上高は173億38百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は23億51百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

〔建設資材事業〕

土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加し、また、建築部門の売上高は前年同期並みで推移したことから、全体では売上高が大幅に増加しました。

その結果、当事業の売上高は27億11百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は６百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は23億73百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は58百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して２億10百万円増加の45億38百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較してたな卸資産の増減額が６億５百万円増加した反面、法人税等の支払額が５億９百万円減少したことに加え、売上債権の増減額が３億57百万円減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して７億22百万円減少の24億81百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が５億24百万円増加したことに加え、定期預金の預入による支出が２億19百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して63百万円増加の14億62百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して長期借入金の返済による支出が２億５百万円減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額５億58百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が11億52百万円となり、これに期首残高280億74百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は292億26百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	325,213,000
計	325,213,000

（注）  平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は195,213,000株減少し、130,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	65,208,397	32,604,198	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	65,208,397	32,604,198	－	－

（注）１  平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は32,604,199株減少し、32,604,198株となっております。

２  平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～平成30年９月30日	－	65,208	－	8,150	－	2,037

（注）  平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は32,604千株減少し、32,604千株となっております。 

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,582	10.88
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１番地	2,355	3.89
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,340	3.87
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,954	3.23
星友持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	1,842	3.05
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,552	2.56
三井物産㈱ （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	1,500	2.48
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,372	2.27
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,362	2.25
大同生命保険㈱ （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	1,354	2.24
計	－	22,214	36.71

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式4,697千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱    6,582千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱        1,954千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,697,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通通式  60,234,000	60,234	－
単元未満株式	普通株式     277,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	65,208,397	－	－
総株主の議決権	－	60,234	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式636株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	4,697,000	－	4,697,000	7.20
計	－	4,697,000	－	4,697,000	7.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113092008

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,958	30,306
受取手形及び売掛金	※ 15,001	※ 15,950
商品及び製品	11,769	12,079
仕掛品	1,752	1,771
原材料及び貯蔵品	2,629	2,751
その他	729	676
貸倒引当金	△124	△137
流動資産合計	60,715	63,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,792	6,857
機械装置及び運搬具（純額）	7,005	7,071
工具、器具及び備品（純額）	2,057	1,979
土地	4,254	4,277
建設仮勘定	1,241	1,985
有形固定資産合計	21,351	22,171
無形固定資産	67	72
投資その他の資産
投資有価証券	12,255	12,304
その他	1,420	1,381
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	13,666	13,676
固定資産合計	35,086	35,920
資産合計	95,802	99,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,694	※ 9,024
短期借入金	3,272	3,202
未払法人税等	840	1,122
賞与引当金	788	884
その他	5,231	4,478
流動負債合計	18,827	18,713
固定負債
長期借入金	2,100	1,700
退職給付に係る負債	1,549	1,691
役員退職慰労引当金	28	23
その他	4,948	5,157
固定負債合計	8,626	8,572
負債合計	27,453	27,285
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	55,129	57,815
自己株式	△3,315	△3,319
株主資本合計	62,075	64,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,181	7,211
為替換算調整勘定	△585	390
退職給付に係る調整累計額	△323	△323
その他の包括利益累計額合計	6,273	7,277
純資産合計	68,348	72,035
負債純資産合計	95,802	99,320

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	35,585	36,764
売上原価	23,890	24,956
売上総利益	11,694	11,807
販売費及び一般管理費	※ 6,956	※ 7,080
営業利益	4,738	4,727
営業外収益
受取利息	58	86
受取配当金	179	192
為替差益	187	244
その他	193	94
営業外収益合計	618	618
営業外費用
支払利息	12	10
売上割引	31	26
その他	84	52
営業外費用合計	128	89
経常利益	5,227	5,256
税金等調整前四半期純利益	5,227	5,256
法人税等	1,599	1,723
四半期純利益	3,627	3,532
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,627	3,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,627	3,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	924	29
為替換算調整勘定	496	975
退職給付に係る調整額	10	△0
その他の包括利益合計	1,431	1,004
四半期包括利益	5,059	4,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,059	4,537
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,227	5,256
減価償却費	1,446	1,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	103
長期未払金の増減額（△は減少）	△29	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△5
受取利息及び受取配当金	△238	△279
支払利息	12	10
為替差損益（△は益）	△62	△50
有形固定資産売却損益（△は益）	△17	4
有形固定資産除却損	32	16
売上債権の増減額（△は増加）	△1,094	△737
たな卸資産の増減額（△は増加）	430	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	△201	142
その他	124	△365
小計	5,809	5,465
利息及び配当金の受取額	238	279
利息の支払額	△13	△10
法人税等の支払額	△1,704	△1,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,328	4,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△220
定期預金の払戻による収入	12	68
有形固定資産の取得による支出	△1,775	△2,299
有形固定資産の売却による収入	20	3
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△11	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,759	△2,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	1
長期借入金の返済による支出	△676	△471
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△786	△847
その他	△57	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,525	△1,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	256	558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,301	1,152
現金及び現金同等物の期首残高	25,116	28,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,417	※ 29,226

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形	490 百万円 50	425 百万円 44

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運送費	1,030 百万円	1,035 百万円
従業員給料	2,328 百万円	2,413 百万円
賞与引当金繰入額	229 百万円	240 百万円
退職給付費用	103 百万円	108 百万円
減価償却費	227 百万円	217 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,557 百万円	30,306 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,139 百万円	△1,080 百万円
現金及び現金同等物	26,417 百万円	29,226 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	665	11	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	847	14	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	726	12	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）  平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,009	16,792	2,342	33,144	2,441	35,585	－	35,585
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,386	986	0	5,373	701	6,075	△6,075	－
計	18,396	17,779	2,342	38,517	3,142	41,660	△6,075	35,585
セグメント利益	3,770	2,094	27	5,891	76	5,968	△1,230	4,738

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,230百万円には、セグメント間取引消去319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,340	17,338	2,711	34,390	2,373	36,764	－	36,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,554	1,063	－	5,617	870	6,488	△6,488	－
計	18,895	18,401	2,711	40,008	3,243	43,252	△6,488	36,764
セグメント利益	3,595	2,351	6	5,953	58	6,011	△1,284	4,727

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去297百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	119円89銭	116円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,627	3,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,627	3,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,260	30,256

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成30年６月28日開催の当社第103回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

単元株式数を変更するにあたり、当社普通株式の売買単価あたりの価格について、全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について２株を１株にする併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①  株式併合する株式の種類

普通株式

②  株式併合の割合

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の当社株主名簿に記録された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたしました。

③  株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	65,208,397株
今回の株式併合により減少する株式数	32,604,199株
株式併合後の発行済株式総数	32,604,198株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数	325,213,000株
株式併合後の発行可能株式総数	130,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

第104期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       726百万円

②  １株当たりの金額                                        12円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成30年12月４日

（注）  「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20181113092008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。