Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113120948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-11-13 E04824-000 2018-09-30 E04824-000 2018-07-01 2018-09-30 E04824-000 2018-04-01 2018-09-30 E04824-000 2017-09-30 E04824-000 2017-07-01 2017-09-30 E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 E04824-000 2018-03-31 E04824-000 2017-04-01 2018-03-31 E04824-000 2017-03-31 E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113120948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（千円）	19,423,155	19,658,626	45,949,367
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△158,034	△874,036	4,697,107
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△577,187	△983,289	2,610,082
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,726	△652,689	3,018,976
純資産額	（千円）	14,320,967	15,475,101	17,280,855
総資産額	（千円）	58,705,817	61,557,317	67,702,077
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△65.09	△110.89	294.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.4	25.1	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,891,742	△5,179,650	5,147,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,119,660	△2,865,661	△2,919,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△640,400	△667,812	△129,483
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,952,758	8,995,687	17,694,543

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	60.19	49.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の第２四半期連結累計期間及び第44期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の業績改善と、雇用・所得環境の向上を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においても、米国景気の着実な回復は続いておりますが、中国経済の持ち直しに足踏みが見られるほか、通商問題や各国の政策動向などによる不確実性には留意を要する状況にあります。

当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」は、今年から中学生テストと高校生テストで６月開催を追加、小学生テストと同様に年２回実施とすることで、小学校から中学生、高校生まで一貫した全国模試として体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」を視野に、英語４技能評価を始めとする新たな教育手法や講座の開発についても、前期から引き続き前倒しで対応を進めたほか、５年目を迎える「夏の教育セミナー」には、今年も多くの高等学校の先生方にご参加いただきました。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門が増加に転じたほか、小・中学生部門も引き続き堅調に推移し、全体としては対前年同期235百万円の増加、19,658百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

費用面では、「全国統一テスト」中学生・高校生の６月開催に伴う広告活動を主因として広告宣伝費が対前年同期791百万円増加したことに加え、イングリッシュキャンプ等の夏期イベント増強や、校舎現場の指導力強化・教務力充実など、学力大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進めたため、費用全体では対前年同期1,062百万円の増加となる20,499百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

この結果、営業損失840百万円（対前年同期827百万円の損失増加）、経常損失874百万円（対前年同期716百万円の損失増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失983百万円（対前年同期406百万円の損失増加）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間に、特別損失として投資有価証券評価損281百万円を計上しております。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,075百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比73.5％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間中に、東進ハイスクール校舎として６月に三鷹校および亀戸校、７月に二子玉川校を開校しております。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,138百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は334百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,736百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は337百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間中、５月にセンター南駅において「イトマングランドフィットネス」を開校しております。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は297百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失は39百万円（対前年同期27百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は891百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は154百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が6,144百万円減少し、61,557百万円に、純資産が1,805百万円減少して、15,475百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少8,683百万円および固定資産の増加2,538百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第２四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が8,634百万円、受取手形及び売掛金が257百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等による有形固定資産の増加2,032百万円、および、投資その他の資産の増加536百万円によるものであります。

純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加330百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失983百万円があったことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,995百万円となり、前年同期間に比べて42百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは5,179百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純損失1,135百万円に加え、預り金の増減額の減少1,612百万円、仕入債務の増減額の減少1,142百万円及び前受金の増減額の減少592百万円が主な要因となっております。

なお、当社グループでは、例年第１四半期から第２四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,865百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,452百万円（文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等）、及び長期前払費用取得による支出264百万円（教材開発・システム使用許諾料等）が主な要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の純増減額1,500百万円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出242百万円及び社債の償還による支出761百万円のほか、配当金の支払額1,151百万円などによる資金減少があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113120948

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号	3,251	36.66
永瀬　昭幸	東京都杉並区	2,367	26.70
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	821	9.26
永瀬　昭典	東京都練馬区	756	8.53
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	443	5.00
黒田　敏夫	東京都目黒区	182	2.05
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	86	0.97
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	78	0.88
永瀬　照久	東京都杉並区	56	0.64
永瀬　ひとみ	東京都練馬区	43	0.49
計	－	8,085	91.18

（注）株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式443千株（持株比率5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。） 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,281,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,866,400	88,664	－
単元未満株式	普通株式　　　　909	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	88,664	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,281,100	－	1,281,100	12.62
計	－	1,281,100	－	1,281,100	12.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113120948

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,167,811	11,533,076
受取手形及び売掛金	3,355,534	3,098,237
商品及び製品	355,728	344,139
その他のたな卸資産	※１ 155,394	※１ 161,033
前払費用	1,051,765	1,116,808
その他	292,156	436,837
貸倒引当金	△43,067	△37,863
流動資産合計	25,335,322	16,652,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,793,665	11,243,221
工具、器具及び備品（純額）	717,219	866,616
土地	13,465,209	14,684,349
建設仮勘定	22,287	247,553
その他（純額）	145,583	134,879
有形固定資産合計	25,143,966	27,176,619
無形固定資産
その他	1,796,484	1,765,154
無形固定資産合計	1,796,484	1,765,154
投資その他の資産
投資有価証券	8,093,700	8,252,887
長期貸付金	797,611	774,445
長期前払費用	975,840	1,022,380
敷金及び保証金	4,528,932	4,566,078
繰延税金資産	804,768	1,141,445
その他	334,237	312,752
貸倒引当金	△108,787	△106,715
投資その他の資産合計	15,426,304	15,963,273
固定資産合計	42,366,754	44,905,048
資産合計	67,702,077	61,557,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	448,385	151,303
短期借入金	492,180	2,099,180
未払金	3,637,415	3,049,015
未払法人税等	1,444,669	401,459
前受金	4,481,254	3,888,273
預り金	3,028,958	1,416,747
賞与引当金	478,702	436,407
役員賞与引当金	60,519	30,209
返品調整引当金	29,425	32,412
その他	3,051,732	3,507,241
流動負債合計	17,153,243	15,012,249
固定負債
社債	20,806,300	18,922,900
長期借入金	8,739,630	8,390,040
役員退職慰労引当金	480,709	476,659
退職給付に係る負債	1,621,958	1,576,335
資産除去債務	1,344,853	1,389,801
その他	274,528	314,230
固定負債合計	33,267,978	31,069,966
負債合計	50,421,221	46,082,215
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	16,217,489	14,081,451
自己株式	△4,377,382	△4,377,699
株主資本合計	16,119,397	13,983,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,096,127	1,394,664
為替換算調整勘定	89,516	87,504
退職給付に係る調整累計額	△24,185	9,890
その他の包括利益累計額合計	1,161,458	1,492,058
純資産合計	17,280,855	15,475,101
負債純資産合計	67,702,077	61,557,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	19,423,155	19,658,626
営業原価	15,029,674	15,175,081
営業総利益	4,393,480	4,483,545
販売費及び一般管理費	※１ 4,407,043	※１ 5,324,125
営業損失（△）	△13,563	△840,579
営業外収益
受取利息	13,811	16,828
受取配当金	42,761	48,776
受取賃貸料	6,885	6,442
貸倒引当金戻入額	3,247	7,602
為替差益	6,464	110,953
その他	58,070	28,180
営業外収益合計	131,239	218,783
営業外費用
支払利息	176,135	180,566
その他	99,575	71,673
営業外費用合計	275,710	252,239
経常損失（△）	△158,034	△874,036
特別利益
投資有価証券売却益	302	1,545
固定資産売却益	9	22,510
その他	851	－
特別利益合計	1,163	24,056
特別損失
固定資産処分損	30,048	4,403
投資有価証券評価損	36	281,073
減損損失	181,147	－
その他	16,724	－
特別損失合計	227,957	285,477
税金等調整前四半期純損失（△）	△384,827	△1,135,457
法人税、住民税及び事業税	441,785	337,151
法人税等調整額	△249,426	△489,319
法人税等合計	192,359	△152,167
四半期純損失（△）	△577,187	△983,289
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△577,187	△983,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△577,187	△983,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	613,779	298,536
為替換算調整勘定	23,978	△2,011
退職給付に係る調整額	△1,843	34,075
その他の包括利益合計	635,913	330,600
四半期包括利益	58,726	△652,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,726	△652,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△384,827	△1,135,457
減価償却費	952,738	1,001,169
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,166	△7,276
減損損失	181,147	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,081	△42,294
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,025	△30,310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,834	3,492
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△4,050
受取利息及び受取配当金	△56,572	△65,604
支払利息	176,135	180,566
固定資産売却損益（△は益）	－	△22,510
固定資産除却損	30,048	4,403
投資有価証券評価損益（△は益）	36	281,073
投資有価証券売却損益（△は益）	△302	△1,545
売上債権の増減額（△は増加）	791,699	257,297
前受金の増減額（△は減少）	△1,085,049	△592,980
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,880	5,949
前払費用の増減額（△は増加）	△95,485	△26,972
仕入債務の増減額（△は減少）	△302,484	△1,142,334
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,220	△473,419
預り金の増減額（△は減少）	△2,343,412	△1,612,211
その他	35,228	△165,443
小計	△2,146,437	△3,588,459
利息及び配当金の受取額	45,714	61,718
利息の支払額	△180,512	△191,649
法人税等の支払額	△1,610,506	△1,461,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,891,742	△5,179,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△925,119	△0
有形固定資産の取得による支出	△361,096	△2,452,055
有形固定資産の売却による収入	9	13
無形固定資産の取得による支出	△277,827	△215,973
長期前払費用の取得による支出	△108,330	△264,526
投資有価証券の取得による支出	△223,033	△41,705
投資有価証券の売却による収入	4,067	20,458
短期貸付金の増減額（△は増加）	△30,000	110,000
長期貸付けによる支出	△205,500	－
長期貸付金の回収による収入	16,790	23,522
敷金及び保証金の差入による支出	△60,833	△120,302
敷金及び保証金の回収による収入	59,300	68,578
その他	△8,085	6,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,119,660	△2,865,661

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△228,590	△242,590
社債の償還による支出	△733,800	△761,800
自己株式の取得による支出	－	△316
配当金の支払額	△1,151,558	△1,151,110
リース債務の返済による支出	△26,451	△11,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	△640,400	△667,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,578	14,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,657,381	△8,698,856
現金及び現金同等物の期首残高	15,610,140	17,694,543
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,952,758	※１ 8,995,687

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
教材	63,821千円	69,808千円
仕掛品	1,009	1,838
原材料	457	577
貯蔵品	90,106	88,809
計	155,394	161,033

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告宣伝費	2,145,816千円	2,936,891千円
給与手当	749,688	792,573
貸倒引当金繰入額	2,310	498
賞与引当金繰入額	57,234	57,728
役員賞与引当金繰入額	29,368	26,734
退職給付費用	5,102	4,861
賃借料	135,225	138,719
減価償却費	108,036	106,103

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,485,764千円	11,533,076千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,533,005	△2,537,388
現金及び現金同等物	8,952,758	8,995,687

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,152,758	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,152,748	130	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,901,573	3,941,938	3,702,761	267,969	18,814,243	608,912	19,423,155	－	19,423,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	132,926	24,903	－	－	157,829	318,946	476,775	△476,775	－
計	11,034,500	3,966,842	3,702,761	267,969	18,972,072	927,858	19,899,931	△476,775	19,423,155
セグメント利益 又は損失（△）	638,678	517,949	505,773	△66,599	1,595,801	116,050	1,711,852	△1,725,416	△13,563

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,725,416千円には、セグメント間取引消去△19,991千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,705,424千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,975,442	4,106,079	3,736,236	297,894	19,115,652	542,974	19,658,626	－	19,658,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,397	32,003	－	－	132,401	348,734	481,135	△481,135	－
計	11,075,839	4,138,083	3,736,236	297,894	19,248,053	891,708	20,139,762	△481,135	19,658,626
セグメント利益 又は損失（△）	169,162	334,254	337,610	△39,515	801,511	154,602	956,113	△1,796,693	△840,579

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,796,693千円には、セグメント間取引消去△20,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△65円09銭	△110円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△577,187	△983,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△577,187	△983,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,867	8,867

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113120948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。