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TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE.NEEDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目3番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長  谷田  昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目3番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長  谷田  昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

※ 「2019年3月期 第2四半期連結会計期間」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E05248 43310 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05248-000 2018-11-13 E05248-000 2017-04-01 2017-09-30 E05248-000 2017-04-01 2018-03-31 E05248-000 2018-04-01 2018-09-30 E05248-000 2017-09-30 E05248-000 2018-03-31 E05248-000 2018-09-30 E05248-000 2017-07-01 2017-09-30 E05248-000 2018-07-01 2018-09-30 E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05248-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05248-000 2017-03-31 E05248-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05248-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05248-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,082 | 32,742 | 64,590 |
| 経常利益 | (百万円) | 491 | 2,090 | 2,489 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36 | 1,342 | 888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △26 | 1,279 | 852 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,258 | 22,226 | 21,136 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,263 | 56,105 | 56,025 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 2.82 | 103.61 | 68.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり   四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.6 | 39.2 | 37.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 836 | 2,647 | 4,139 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,217 | △1,375 | △6,708 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,814 | △928 | 2,408 |
| 現金及び現金同等物の     四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,144 | 4,898 | 4,556 |

回次 第20期

第2四半期

連結会計期間
第21期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年7月1日

至  2017年9月30日
自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.84 66.55

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【事業の内容】

当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

なお、2018年4月1日付けで、当社は連結子会社であった株式会社ブライズワードを吸収合併いたしました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の1日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、国内外で発生した自然災害(西日本の台風、北海道の地震など)による影響を一部受けたものの、前年オープンいたしましたTRUNK(HOTEL)が引き続き好調であり、国内ハウスウェディング事業は店舗リニューアルの影響により取扱組数が増加いたしました。

海外・リゾートウェディング事業は、観光地として人気を集めている沖縄の瀬良垣島、宮古島で合計3店舗のオープンが決定し販売を開始しています。また、東アジアで人気エリアのプーケットに3拠点同時オープンすることが決定し、アジアの顧客獲得に向けて新エリアの展開をスタートいたしました。

国内ウェディング事業、海外・リゾートウェディング事業共に内製化が順調に進捗し、売上総利益率は引き続き改善しています。

以上の結果、売上高327億42百万円(前年同四半期比5.3%増)営業利益22億84百万円(前年同四半期比234.2%増)、経常利益20億90百万円(前年同四半期比325.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億42百万円(前年同四半期比13億5百万円増)となりました。

なお、事業別の状況は以下のとおりです。

①国内ウェディング事業

当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、直営店での取扱組数は顧客ニーズを汲みとったチャペルやバンケットのリニューアルを行い、新たな顧客の獲得につながり、また少人数向けの挙式が増したことにより前年同四半期と比較して403組増加となりました。一方で挙式参加者数の減少により挙式単価は下落いたしました。また前期に開業をしたTRUNK(HOTEL)が好調に推移したことで、売上高265億66百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益28億93百万円(前年同四半期比98.9%増)となりました。

①海外・リゾートウェディング事業

海外・リゾートウェディング事業におきましては、ハワイ、沖縄の受注が好調であり、昨年の海外地政学リスクの影響や自然災害の影響をうけたグァム、バリの落ち込みをカバーし取扱組数は4.5%増となり平均単価も上昇いたしました。ドレスや映像商品の内製化による売上総利益率の改善により、売上高53億97百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益4億3百万円(前年同四半期比68.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが26億47百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが13億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが9億28百万円の支出となり、この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、48億98百万円(前年同四半期は41億44百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は26億47百万円(前年同四半期は8億36百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億6百万円、減価償却費14億50百万円、営業貸付金の増加額4億63百万円、法人税等の支払額7億45百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は13億75百万円(前年同四半期は52億17百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出11億10百万円、ソフトウェアの取得による支出1億86百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は9億28百万円(前年同四半期は38億14百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億74百万円、長期借入れの返済による支出26億11百万円、リース債務の返済による支出1億34百万円、配当金の支払額1億94百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
24,912,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,059,330 13,059,330 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
13,059,330 13,059,330

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年7月1日~

2018年9月30日
13,059,330 5,264 5,210

2018年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
野  尻  佳  孝 東京都目黒区 2,460,950 19.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 1,728,800 13.35
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込2-28-1 1,045,970 8.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 838,400 6.47
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山2-12-14 543,200 4.19
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込2-28-1 450,000 3.47
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 315,700 2.44
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6-27-30)
286,050 2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-11 255,800 1.97
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
211,990 1.64
8,136,860 62.82

(注) 1 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。        

2 2018年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 970,000 7.43

3 2018年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友アセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕2-5-1 678,000 5.19

4 2018年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和証券投資信託委託株式会社及び大和証券株式会社が2018年7月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 1,189,000 9.10
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 47,800 0.37

5 2018年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2018年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 9,760 0.07
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,102,300 8.44

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 107,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,800,400

128,004

単元未満株式

普通株式 151,930

発行済株式総数

13,059,330

総株主の議決権

128,004

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川2-3-12 107,000 107,000 0.8
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
107,000 107,000 0.8

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,769 5,111
売掛金 716 1,035
営業貸付金 2,656 3,119
商品 219 211
貯蔵品 65 36
前払費用 835 809
その他 888 819
貸倒引当金 △58 △57
流動資産合計 10,093 11,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,765 34,127
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,114 △15,709
建物及び構築物(純額) 18,651 18,418
機械装置及び運搬具 182 182
減価償却累計額及び減損損失累計額 △163 △166
機械装置及び運搬具(純額) 19 15
工具、器具及び備品 6,018 6,182
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,575 △4,849
工具、器具及び備品(純額) 1,442 1,333
土地 11,153 11,156
リース資産 4,514 4,579
減価償却累計額及び減損損失累計額 △852 △1,012
リース資産(純額) 3,661 3,566
建設仮勘定 109 58
有形固定資産合計 35,037 34,549
無形固定資産
のれん 151 136
その他 735 727
無形固定資産合計 887 864
投資その他の資産
投資有価証券 31 21
長期貸付金 338 313
長期前払費用 342 195
繰延税金資産 2,743 2,765
敷金及び保証金 6,757 6,511
その他 142 145
貸倒引当金 △347 △348
投資その他の資産合計 10,007 9,605
固定資産合計 45,932 45,019
資産合計 56,025 56,105
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,339 2,772
短期借入金 1,310 1,250
1年内返済予定の長期借入金 4,990 5,629
未払金 2,294 1,822
未払法人税等 937 868
賞与引当金 516 492
店舗閉鎖損失引当金 72 -
その他 3,135 3,181
流動負債合計 15,597 16,017
固定負債
長期借入金 12,912 11,736
長期リース資産減損勘定 149 42
長期リース債務 3,956 3,871
資産除去債務 1,219 1,192
その他 1,053 1,017
固定負債合計 19,291 17,861
負債合計 34,889 33,878
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金 5,208 5,208
利益剰余金 10,478 11,626
自己株式 △215 △217
株主資本合計 20,735 21,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
繰延ヘッジ損益 34 10
為替換算調整勘定 143 99
その他の包括利益累計額合計 177 109
新株予約権 7 7
非支配株主持分 216 228
純資産合計 21,136 22,226
負債純資産合計 56,025 56,105

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 31,082 32,742
売上原価 12,050 12,028
売上総利益 19,032 20,713
販売費及び一般管理費 ※ 18,349 ※ 18,429
営業利益 683 2,284
営業外収益
受取利息 2 2
受取保険金 - 16
還付消費税等 - 10
その他 15 19
営業外収益合計 17 48
営業外費用
支払利息 191 177
為替差損 12 53
その他 5 11
営業外費用合計 210 242
経常利益 491 2,090
特別利益
関係会社清算益 31 -
特別利益合計 31 -
特別損失
固定資産除却損 76 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 72 -
貸倒引当金繰入額 99 -
賃貸借契約解約損 - 83
特別損失合計 247 83
税金等調整前四半期純利益 275 2,006
法人税等 232 653
四半期純利益 42 1,353
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 36 1,342

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 42 1,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △8 △26
為替換算調整勘定 △61 △47
その他の包括利益合計 △69 △74
四半期包括利益 △26 1,279
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △27 1,273
非支配株主に係る四半期包括利益 1 5

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 275 2,006
減価償却費 1,430 1,450
のれん償却額 35 15
敷金及び保証金のリース料相殺額 139 115
賞与引当金の増減額(△は減少) △61 △24
貸倒引当金の増減額(△は減少) 97 0
賃貸借契約解約損 - 83
関係会社清算損益(△は益) △31 -
還付消費税等 - △10
受取利息及び受取配当金 △2 △2
受取保険金 - △16
支払利息 191 177
固定資産除却損 76 -
売上債権の増減額(△は増加) △292 △318
営業貸付金の増減額(△は増加) △507 △463
仕入債務の増減額(△は減少) 149 426
前払費用の増減額(△は増加) △73 23
未払金の増減額(△は減少) △42 △74
前受金の増減額(△は減少) 295 △19
その他 △223 138
小計 1,455 3,506
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △206 △176
保険金の受取による収入 - 16
消費税等の還付による収入 - 44
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △415 △745
営業活動によるキャッシュ・フロー 836 2,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,799 △1,110
ソフトウエアの取得による支出 △81 △186
投資有価証券の売却による収入 - 10
子会社株式の取得による支出 - △6
貸付金の回収による収入 48 29
敷金及び保証金の差入による支出 △372 △82
敷金及び保証金の回収による収入 9 45
預り保証金の返還による支出 △21 -
その他 0 △74
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,217 △1,375
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 550 △60
長期借入れによる収入 4,354 2,074
長期借入金の返済による支出 △3,940 △2,611
社債の償還による支出 △50 -
自己株式の取得による支出 △0 △1
新株予約権の発行による収入 7 -
セール・アンド・リースバックによる収入 3,284 -
リース債務の返済による支出 △196 △134
配当金の支払額 △193 △194
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,814 △928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △584 328
現金及び現金同等物の期首残高 4,704 4,556
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24 13
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,144 ※ 4,898

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より当社を存続会社として吸収合併したことにより株式会社ブライズワードを連結の範囲から除外しております。

また、当第2四半期連結会計期間において、GOOD LUCK CORPORATION(THAILAND)LTD.を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ## (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
給与手当 4,615 百万円 4,855 百万円
賞与引当金繰入額 462 492
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
現金及び預金勘定 4,357百万円 5,111百万円
使途制限付き信託預金 △213 △213
現金及び現金同等物 4,144 4,898
(株主資本等関係)

1.  前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日  至 2017年9月30日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月26日

取締役会
普通株式 194百万円 15円 2017年3月31日 2017年6月15日 利益剰余金

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月25日

取締役会
普通株式 194百万円 15円 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社の吸収合併

当社は、2017年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日を効力発生日として、当社の

連結子会社であった株式会社ブライズワードを吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当時企業の名称及びその事業の内容

企業の名称:株式会社ブライズワード

事業の内容:国内ウエディング事業 

(2) 企業結合日

2018年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ブライズワードは消滅いたしました。

(4) 結合後の名称

変更ありません。

(5) その他の取引の概要に関する事項  

当社と株式会社ブライズワードは事業領域が同一であり、本合併により当社グループの主力事業である

国内ウェディング事業を統合し、業務運営能力の向上及び管理体制の強化を図るものであります。これに

より、グループ内でのシナジー効果を一層強め、企業価値の更なる向上を実現するものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、

共通支配下の取引として処理しています。  

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(百万円)(注)
国内ウェディング事業

(百万円)
海外・リゾート

ウェディング事業

(百万円)


(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高 25,162 5,142 30,305 777
b.セグメント間の内部

    売上高又は振替高
15 41 57 300
25,177 5,184 30,362 1,077
セグメント利益 1,454 239 1,693 75

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。 ②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額
報告セグメント計(百万円) 1,693
「その他」の区分の利益(百万円) 75
セグメント間取引消去(百万円) 2
全社費用(注)(百万円) △1,088
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 683

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

2.  当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(百万円)(注)
国内ウェディング事業

(百万円)
海外・リゾート

ウェディング事業

(百万円)


(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高 26,566 5,397 31,964 778
b.セグメント間の内部

    売上高又は振替高
19 26 45 343
26,585 5,424 32,009 1,121
セグメント利益 2,893 403 3,297 127

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。 ②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額
報告セグメント計(百万円) 3,297
「その他」の区分の利益(百万円) 127
セグメント間取引消去(百万円) 2
全社費用(注)(百万円) △1,142
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 2,284

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益 2円82銭 103円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 36 1,342
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
36 1,342
普通株式の期中平均株式数(株) 12,954,597 12,952,744

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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