Quarterly Report • Nov 13, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0733847003010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第199期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujibo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中 野 光 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3665－7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 野 口 篤 謙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3665－7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 野 口 篤 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル)) (上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。) |
E00543 31040 富士紡ホールディングス株式会社 Fujibo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00543-000 2018-11-13 E00543-000 2017-04-01 2017-09-30 E00543-000 2017-04-01 2018-03-31 E00543-000 2018-04-01 2018-09-30 E00543-000 2017-09-30 E00543-000 2018-03-31 E00543-000 2018-09-30 E00543-000 2017-07-01 2017-09-30 E00543-000 2018-07-01 2018-09-30 E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00543-000 2017-03-31 E00543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00543-000:AbrasiveReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00543-000:AbrasiveReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00543-000:ChemicalIndustryProductsReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00543-000:ChemicalIndustryProductsReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00543-000:FiberReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00543-000:FiberReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0733847003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期
第２四半期
連結累計期間 | 第199期
第２四半期
連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,589 | 17,750 | 35,891 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,180 | 1,845 | 4,269 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,441 | 1,194 | 2,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,687 | 1,258 | 3,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,806 | 32,261 | 32,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,939 | 49,811 | 48,390 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 125.97 | 104.43 | 254.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 64.8 | 66.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 884 | 2,394 | 3,698 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,606 | △556 | △5,309 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,835 | △2,202 | △2,434 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,135 | 4,280 | 4,694 |
| 回次 | 第198期 第２四半期 連結会計期間 |
第199期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.52 | 53.79 |
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0733847003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、記録的な豪雨や台風、地震など相次ぐ自然災害や、米国発の貿易摩擦問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『加速17-20』において、計画期間の前半２年間を拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」のための基盤創りと、「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比160百万円(0.9％)増収の17,750百万円、営業利益は218百万円(11.1％)減益の1,745百万円、経常利益は335百万円(15.4％)減益の1,845百万円となりました。これから特別損失、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比246百万円(17.1％)減益の1,194百万円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
主力の超精密加工用研磨材のうち、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半導体需要を受け拡大しました。ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が底堅く、堅調に推移しました。液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き減少しました。
この結果、売上高は前年同期比160百万円増収の5,345百万円、営業利益は43百万円減益の1,048百万円となりました。
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、機能化学品を中心とした新規受注により、堅調に推移しました。また、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向もあり、柳井工場・武生工場ともにフル稼働となりました。
この結果、売上高は前年同期比529百万円増収の5,140百万円、営業利益は62百万円増益の344百万円となりました。
アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売やレディスインナーは拡大を続けておりますが、衣料品売場の縮小が続く大手量販店でのメンズインナー定番品の販売が減少しました。繊維素材は、販売数量は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰により製造コストが上昇しました。
この結果、売上高は前年同期比363百万円減収の5,791百万円、営業利益は184百万円減益の325百万円となりました。
貿易事業は、農業用機械などの輸出は安定的に推移した一方、車両・タイヤなど自動車関連は大幅に取引が減少しましたが、収益性の高い商材への集中と間接経費削減で利益は改善しました。化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品が堅調に推移しましたが、10月1日付で取得する子会社株式の取得関連費用が発生しました。
この結果、売上高は前年同期比166百万円減収の1,472百万円、営業利益は54百万円減益の26百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて344百万円増加の19,486百万円となりました。これは、現金及び預金が減少しましたが、たな卸資産などが増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,076百万円増加の30,325百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,421百万円増加の49,811百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて1,339百万円増加の10,599百万円となりました。これは、短期借入金が減少しましたが、設備投資に伴いその他の流動負債が増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて31百万円減少の6,950百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,308百万円増加の17,549百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、32,261百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,143百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,194百万円あったことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、2,394百万円の収入となりました。前年同期比1,510百万円の収入増加となりましたが、法人税等の支払額が減少したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として研磨材事業および化学工業品事業における設備投資により、556百万円の支出となりました。前年同期比1,049百万円の支出減少となりましたが、研磨材事業における設備投資による支出が減少したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、2,202百万円の支出となりました。前年同期比367百万円の支出増加となりましたが、短期借入金の返済額が増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少の4,280百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は、上場会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきであると考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、受け入れる余地もあり得ると考えております。
しかし、株式の大規模買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の情報を把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのような情報が明らかにされないまま大規模買付が行われると、当社の企業価値・株主共同の利益が害される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、平成29年度（2017年度）を初年度とし平成32年度（2020年度）を最終年度とする、４か年の中期経営計画『加速17-20』を策定しております。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身06-10』(事業ポートフォリオの再構築)、『突破11-13』(成長軌道へのテイクオフ)、『邁進14-16』(本格的業容拡大）に引き続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向けた、スピード感を持った事業推進により企業価値拡大を文字通り「加速」する期間と位置づけ、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
本中期経営計画においては、重点３事業（研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業）の成長加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大、②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢、③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化を推進し、ありたい姿の実現に向けて、各事業の成長を加速してまいります。
当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。
監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、対抗措置の実施または不実施等が所定の期間内に最終的に決定されるまで、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行うことができないものとするものです。
本プランでは、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為についての評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。独立委員会（当社の定める独立性基準を満たす当社社外取締役または社外監査役の中から取締役会によって選定された委員３名以上により構成）は、大規模買付者および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、大規模買付者の買付内容等の検討等を行い、当社取締役会に対し、対抗措置の実施または不実施等に関する勧告を行います。当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重して、所要の措置を取ります。
本プランにおける対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てであり、対抗措置としての効果を勘案した新株予約権の行使条件および取得条項等を定めることがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.fujibo.co.jp/）上の平成29年５月12日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。
上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大規模買付は困難になるものと考えられます。
したがって、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、平成20年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
平成29年６月29日開催の定時株主総会において承認された本プランの有効期間は平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであり、以後、その延長については、３年ごとの定時株主総会での承認を条件としており、当該承認を得られなかった場合には、本プランは速やかに廃止されます。
本プランは、大規模買付者が本プランに定められる手続を遵守する場合に対抗措置を実施するためには、独立委員会が、対抗措置実施の要件に明らかに該当すると認めるときを除き、必ず、対抗措置実施の是非についての株主意思確認総会を開催することとし、これによって、株主の意思を直接確認することとしております。
本プランは取締役会の決議によって廃止することができます。当社取締役の任期は１年間であり、有効期間中でも毎年の取締役選任手続を通じて本プランの継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意思を反映させることができます。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。
独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができることとされております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
本プランは、取締役会の決議により廃止することができ、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能な仕組みとなっております。
したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、実施を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上のとおり、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は474百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | ||||||
| フジボウ 愛媛㈱ |
大分工場 (大分県大分市) |
研磨材事業 | 研磨材製品 製造設備 |
5,175 | 25 | 自己資金及び借入金 | 2018年４月 | 2020年７月 | 生産能力増強 及びBCP対応 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0733847003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,720,000 | 11,720,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,720,000 | 11,720,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 11,720,000 | ― | 6,673 | ― | 1,273 |
0103020_honbun_0733847003010.htm
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 869 | 7.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 671 | 5.87 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 533 | 4.66 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６－10－１) |
503 | 4.40 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 500 | 4.37 |
| BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
452 | 3.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 329 | 2.88 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 322 | 2.82 |
| フジボウ共栄会 | 東京都中央区日本橋人形町１－18－12 | 278 | 2.44 |
| RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿６－27－30) |
267 | 2.34 |
| 計 | ― | 4,729 | 41.35 |
（注） １ 上記のほか、自己株式が281,653株あります。
２ 平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが平成30年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱UFJ銀行を除き、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 500 | 4.27 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 808 | 6.90 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１２－１ | 94 | 0.81 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー 証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－５－２ | 8 | 0.07 |
３ 平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | △0 | 0 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom |
94 | 0.81 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 494 | 4.22 |
４ 平成30年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７－７－７ | 617 | 5.27 |
５ 平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Effissimo Capital Management Pte Ltdが平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| Effissimo Capital Management Pte Ltd | 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 | 766 | 6.54 |
0103030_honbun_0733847003010.htm
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 281,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,382,000 |
113,820
―
単元未満株式
| 普通株式 | 56,400 |
―
―
発行済株式総数
11,720,000
―
―
総株主の議決権
―
113,820
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋 人形町１－18－12 |
281,600 | ― | 281,600 | 2.40 |
| 富士紡ホールディングス㈱ | |||||
| 計 | ― | 281,600 | ― | 281,600 | 2.40 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0733847003010.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0733847003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,764 | 4,347 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,843 | ※ 9,072 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,220 | 2,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,736 | 2,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,064 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 528 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,141 | 19,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,985 | 5,838 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,250 | 5,381 | |||||||||
| 土地 | 13,874 | 13,850 | |||||||||
| その他（純額） | 1,147 | 2,110 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,258 | 27,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | 380 | 343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,610 | 2,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,610 | 2,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,248 | 30,325 | |||||||||
| 資産合計 | 48,390 | 49,811 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,048 | ※ 4,808 | |||||||||
| 電子記録債務 | 510 | 468 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,217 | 274 | |||||||||
| 未払法人税等 | 325 | 538 | |||||||||
| 賞与引当金 | 659 | 664 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 42 | 39 | |||||||||
| その他 | ※ 2,456 | ※ 3,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,259 | 10,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,947 | 4,947 | |||||||||
| 資産除去債務 | 240 | 242 | |||||||||
| その他 | 1,674 | 1,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,982 | 6,950 | |||||||||
| 負債合計 | 16,241 | 17,549 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,673 | 6,673 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,174 | 2,174 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,631 | 21,683 | |||||||||
| 自己株式 | △571 | △572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,907 | 29,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 668 | 804 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,272 | 1,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 330 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,240 | 2,303 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,148 | 32,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,390 | 49,811 |
0104020_honbun_0733847003010.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,589 | 17,750 | |||||||||
| 売上原価 | 11,400 | 11,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,188 | 6,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,225 | ※ 4,336 | |||||||||
| 営業利益 | 1,963 | 1,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 26 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 116 | 117 | |||||||||
| 補助金収入 | 135 | ― | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 296 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 32 | 32 | |||||||||
| コミットメントフィー | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 22 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 68 | |||||||||
| 経常利益 | 2,180 | 1,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 50 | 34 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 8 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 41 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,082 | 1,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 569 | 598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 641 | 605 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,441 | 1,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,441 | 1,194 |
0104035_honbun_0733847003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,441 | 1,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | 136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49 | △102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 246 | 64 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,687 | 1,258 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,687 | 1,258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
0104050_honbun_0733847003010.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,082 | 1,800 | |||||||||
| 減価償却費 | 993 | 973 | |||||||||
| のれん償却額 | 12 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | 26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | △0 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損 | 50 | 34 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 41 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 404 | △229 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △404 | △677 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △509 | 727 | |||||||||
| その他 | △426 | 37 | |||||||||
| 小計 | 2,193 | 2,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,332 | △315 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 884 | 2,394 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,556 | △524 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 7 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △27 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | △30 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,606 | △556 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600 | △904 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △152 | △104 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,023 | △1,139 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △57 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,835 | △2,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △49 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,561 | △414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,697 | 4,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,135 | ※ 4,280 |
0104100_honbun_0733847003010.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 113百万円 | 125百万円 |
| 支払手形 | 83 | 103 |
| その他流動負債 （設備関係支払手形） |
34 | 370 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料及び賃金 | 896 | 百万円 | 929 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 155 | 132 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 218 | 231 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,202百万円 | 4,347百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △67 | △67 |
| 現金及び現金同等物 | 6,135 | 4,280 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,029 | 90 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,143 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 571 | 50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 研磨材 事業 |
化学 工業品 事業 |
繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,184 | 4,610 | 6,155 | 15,950 | 1,639 | 17,589 | ― | 17,589 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | ― | 1 | 6 | ― | 6 | △6 | ― |
| 計 | 5,189 | 4,610 | 6,156 | 15,957 | 1,639 | 17,596 | △6 | 17,589 |
| セグメント利益 | 1,091 | 281 | 509 | 1,883 | 80 | 1,964 | △0 | 1,963 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 研磨材 事業 |
化学 工業品 事業 |
繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,345 | 5,140 | 5,791 | 16,277 | 1,472 | 17,750 | ― | 17,750 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | ― | 0 | 6 | 0 | 7 | △7 | ― |
| 計 | 5,351 | 5,140 | 5,792 | 16,284 | 1,472 | 17,757 | △7 | 17,750 |
| セグメント利益 | 1,048 | 344 | 325 | 1,719 | 26 | 1,745 | △0 | 1,745 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 125.97円 | 104.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,441 | 1,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,441 | 1,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,439 | 11,438 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第199期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 571百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
0201010_honbun_0733847003010.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.