JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181108171722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30930-000 2018-01-01 2018-09-30 E30930-000 2017-09-30 E30930-000 2017-01-01 2017-09-30 E30930-000 2017-12-31 E30930-000 2017-01-01 2017-12-31 E30930-000 2018-07-01 2018-09-30 E30930-000 2017-07-01 2017-09-30 E30930-000 2018-11-13 E30930-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181108171722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第３四半期 連結累計期間	第４期 第３四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	25,422	37,143	36,393
経常利益	（百万円）	686	886	1,298
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	353	547	1,251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	491	519	1,488
純資産額	（百万円）	10,047	12,707	12,674
総資産額	（百万円）	33,859	50,887	50,645
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	31.45	42.72	110.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	23.0	25.0

回次		第３期 第３四半期 連結会計期間	第４期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.49	△3.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳが持分法適用関連会社から連結子会社となり、カタオカプラセス株式会社が新たに非連結子会社となりました。また、当第３四半期連結会計期間において、クラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅはクラウドゲート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、株式会社コーワクリエイティブは宏和樹脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社と子会社39社（連結子会社26社、非連結子会社13社）及び関連会社７社で構成されております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

 第３四半期報告書_20181108171722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動に加えて個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、自然災害による減産や物流網の寸断のほか、原材料価格の高騰が業況を下押ししました。一方、海外経済は、米国の通商政策、中国などの報復関税などが、企業の慎重姿勢を通じて、今後世界経済の下押し圧力となる可能性があります。また、原油価格の上昇や人件費上昇などが重石となり、企業収益の先行きは不透明な状況であります。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新設備を備えた生産・製造設備、また、Ｍ＆Ａ等により、常に商材またはサービスを増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日経印刷株式会社他７社の業績に加えて、田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社ＭＧＳが第２四半期連結会計期間に持分法適用関連会社から連結子会社となり、当第３四半期連結会計期間より両社の業績が加わったことで、売上高は371億43百万円（前年同期比46.1%増）となりました。一方で、グループ各社のシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費用を計上したことにより、営業利益は７億89百万円（前年同期比7.1%減）、経常利益８億86百万円（前年同期比29.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億47百万円（前年同期比54.8%増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

第２四半期連結会計期間において、田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳの２社を連結子会社としたことで、

資産、負債及び純資産は増加いたしました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、短期貸付金及びのれんの減少がありましたが、有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて２億41百万円増加し、508億87百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、短期借入金及び長期借入金の減少がありましたが、賞与引当金及びその他固定負債に含まれる長期未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて２億８百万円増加し、381億79百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、自己株式取得による減少がありましたが、利益剰余金及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、127億７百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,817,934	13,817,934	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,817,934	13,817,934	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	13,817,934	－	400	－	21

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,309,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,500,400	125,004	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式  8,434	－	－
発行済株式総数	13,817,934	－	－
総株主の議決権	－	125,004	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本創発グループ	東京都台東区上野三丁目２４番６号	1,309,100	－	1,309,100	9.47
計	－	1,309,100	－	1,309,100	9.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,668	4,604
受取手形及び売掛金	※１,※２,※３ 9,912	※１,※２,※３ 9,789
電子記録債権	※１ 889	※１ 1,463
商品及び製品	658	1,003
仕掛品	533	818
原材料及び貯蔵品	375	406
繰延税金資産	141	234
短期貸付金	4,301	208
その他	839	809
貸倒引当金	△96	△86
流動資産合計	24,223	19,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,493	6,578
機械装置及び運搬具（純額）	2,495	3,379
土地	9,318	12,378
建設仮勘定	59	247
その他（純額）	347	462
有形固定資産合計	17,714	23,045
無形固定資産
のれん	1,963	1,604
その他	883	914
無形固定資産合計	2,847	2,518
投資その他の資産
投資有価証券	4,150	3,687
繰延税金資産	65	86
その他	1,713	2,339
貸倒引当金	△69	△41
投資その他の資産合計	5,860	6,071
固定資産合計	26,422	31,635
資産合計	50,645	50,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,310	3,334
短期借入金	17,020	16,000
1年内返済予定の長期借入金	1,480	1,719
未払法人税等	816	402
賞与引当金	－	477
その他	3,362	3,577
流動負債合計	25,988	25,511
固定負債
長期借入金	8,276	7,850
繰延税金負債	644	722
退職給付に係る負債	1,680	2,078
資産除去債務	83	97
その他	1,297	1,920
固定負債合計	11,982	12,668
負債合計	37,971	38,179
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,899	4,926
利益剰余金	7,073	7,381
自己株式	△40	△1,279
株主資本合計	12,333	11,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	255
繰延ヘッジ損益	△2	△2
退職給付に係る調整累計額	47	11
その他の包括利益累計額合計	314	264
非支配株主持分	27	1,015
純資産合計	12,674	12,707
負債純資産合計	50,645	50,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	25,422	37,143
売上原価	18,173	26,658
売上総利益	7,249	10,485
販売費及び一般管理費	6,398	9,696
営業利益	850	789
営業外収益
受取利息	3	15
受取配当金	7	16
持分法による投資利益	－	8
投資事業組合運用益	13	12
匿名組合投資利益	20	6
助成金収入	－	48
その他	81	107
営業外収益合計	126	215
営業外費用
支払利息	62	82
持分法による投資損失	21	－
支払手数料	189	－
その他	17	35
営業外費用合計	290	117
経常利益	686	886
特別利益
固定資産売却益	25	27
負ののれん発生益	117	271
その他	2	60
特別利益合計	145	359
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	11	39
減損損失	－	5
投資有価証券評価損	26	－
段階取得に係る差損	－	169
その他	0	－
特別損失合計	41	215
税金等調整前四半期純利益	789	1,031
法人税、住民税及び事業税	622	550
法人税等調整額	△195	△87
法人税等合計	427	462
四半期純利益	362	569
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	353	547

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	362	569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	△14
繰延ヘッジ損益	△2	△0
退職給付に係る調整額	△0	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	129	△49
四半期包括利益	491	519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	482	497
非支配株主に係る四半期包括利益	8	21

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、田中産業株式会社の実施する第三者割当増資の引受により田中産業株式会社及びその子会社である株式会社ＭＧＳを持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となったカタオカプラセス株式会社を重要性の観点から非連結子会社とし、持分法適用の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、クラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅが、クラウドゲート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、当該２社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入、2012年１月30日付でE-Ship信託契約を締結し継続してまいりましたが、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

①取引の概要

本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行ってまいりました。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

②信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了し、第２四半期連結会計期間末において従持信託が保有する当社株式はなくなりました。

また、従持信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は30千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形 電子記録債権	57百万円 22	89百万円 22

※２　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形譲渡高	306百万円	202百万円

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	24百万円	23百万円
受取手形裏書譲渡高	9	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	816百万円	1,183百万円
のれんの償却額	291	359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年２月10日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	2016年 12月31日	2017年 ３月31日
2017年５月11日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	2017年 ３月31日	2017年 ５月26日
2017年８月14日 取締役会	普通株式	67	利益剰余金	6.00	2017年 ６月30日	2017年 ９月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	2017年 ９月30日	2017年 11月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 取締役会(注)１	普通株式	82	利益剰余金	6.00	2017年 12月31日	2018年 ３月30日
2018年５月11日 取締役会(注)１	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ３月31日	2018年 ５月28日
2018年８月13日 取締役会(注)２	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ６月30日	2018年 ９月26日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　従業員持株会専用信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ９月30日	2018年 11月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,105千株

③取得価額の総額

1,105百万円

④取得日

2018年２月21日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	31円45銭	42円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	353	547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	353	547
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,239	12,810

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間204千株、当第３四半期連結累計期間30千株）。なお、同信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

四半期配当

2018年８月13日開催の取締役会において、2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2018年９月26日

2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2018年11月27日 

 第３四半期報告書_20181108171722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。