FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112142534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　博章
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	０１４４（８４）－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	０１４４（８４）－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03456-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2018-11-13 E03456-000 2018-09-30 E03456-000 2018-04-01 2018-09-30 E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03456-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03456-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112142534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期累計期間	第41期 第２四半期累計期間	第40期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(千円)	2,312,415	2,035,996	4,537,283
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	10,343	△49,124	△22,111
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	1,151	△74,919	13,044
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	555,002	555,002	555,002
発行済株式総数
普通株式	（株）	1,446,400	1,446,400	1,446,400
Ａ種優先株式	（株）	100,000	100,000	100,000
純資産額	(千円)	63,436	△17,163	57,645
総資産額	(千円)	3,523,791	3,228,291	3,467,650
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失　（△）	(円)	0.10	△52.49	7.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額
普通株式	（円）	－	－	－
Ａ種優先株式	（円）	－	－	－
自己資本比率	(％)	1.8	△0.5	1.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	51,399	△36,609	147,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△67,108	907	3,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△113,317	△83,945	△197,746
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	338,460	301,412	421,060

回次		第40期 第２四半期会計期間	第41期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	15.59	△23.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112142534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めた結果、前年同四半期に比べ３店舗減少しました。また、店舗改装による休業期間の長期化や北海道胆振東部地震の影響等により、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ12.0％減少しました。

不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。

しかし、当第２四半期累計期間において営業損失41,827千円、経常損失49,124千円、四半期純損失74,919千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,780,256千円と総資産の86.1％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果とともに、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇による実質所得の伸び悩みや異常気象による自然災害等による影響や、貿易摩擦の拡大や欧州の不安定な政治情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念されており、先行き不透明な状況で推移しております。

当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、有効求人倍率の上昇に伴って人材確保がより困難な状況になり、また、原油価格の上昇に伴って原材料価格や物流費の上昇の影響等、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めてまいりました。その一方で平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現　株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。

当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗は69店舗（前年同四半期末、18業態72店舗）となりました。閉店による店舗数の減少、新型店舗への改装に伴う長期休業、新規出店及び改装費用の増加、９月に発生した北海道胆振東部地震の影響による休業及び節電に伴う営業時間の短縮等の影響により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,035,996千円(前年同四半期比12.0％減）、営業損失41,827千円（前年同四半期、営業利益28,332千円）、経常損失49,124千円（前年同四半期、経常利益10,343千円）、四半期純損失74,919千円（前年同四半期、四半期純利益1,151千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.飲食部門

当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、新規に「らーめんおっぺしゃん」を、譲受により「牛角」を出店いたしました。

飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ２店舗減の61店舗となりました。また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」５店舗を新型店舗に改装したことによる長期休業や出店・改装費用の増加、北海道胆振東部地震の影響による休業や営業時間短縮、停電に伴う原材料の廃棄等により、当第２四半期累計期間の売上高は1,730,767千円（前年同四半期に比べ7.7％減）、セグメント損失43,015千円（前年同四半期、セグメント利益21,804千円）となりました。

b.物販部門

当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。

物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ１店舗減の８店舗となりました。飲食部門と同様に北海道胆振東部地震の影響による休業、節電による営業制限や商品の破損等により、当第２四半期累計期間の売上高は305,229千円（前年同四半期比に比べ30.2％減）、セグメント利益1,188千円（同81.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は605,997千円となり、前事業年度末に比べ219,092千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が119,648千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,622,294千円となり、前事業年度末に比べ20,267千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が14,211千円増加したものの、投資その他の資産が20,778千円、有形固定資産が13,700千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、3,228,291千円となり、前事業年度末に比べ239,359千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は759,846千円となり、前事業年度末に比べ128,752千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が50,812千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,485,607千円となり、前事業年度末に比べ35,798千円減少いたしました。これは主に長期借入金が25,418千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、3,245,454千円となり、前事業年度末に比べ164,550千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は△17,163千円となり、前事業年度末に比べ74,808千円減少いたしました。これは主に四半期純損失74,919千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、△0.5％（前事業年度末は1.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ37,048千円減少し、301,412千円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は36,609千円（前年同四半期は51,399千円の獲得）となりました。

これは主に、減価償却費73,242千円（前年同四半期比7,721千円減）があったものの、税引前四半期純損失71,809千円（前年同四半期は4,605千円の利益）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は907千円（前年同四半期は67,108千円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出67,892千円（同95,712千円の使用）があったものの、有形固定資産の売却による収入67,000千円（同8,543千円の獲得）、長期貸付金の回収による収入28,698千円（同883千円の獲得）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は83,945千円（前年同四半期は113,317千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出76,230千円（同103,495千円の使用）等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。

原材料価格の動向については、当第２四半期会計期間末現在、当社の売上高の85.0％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。

人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。

② 財政政策

当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。

当社の有利子負債は当第２四半期会計期間末現在、2,780,256千円と総資産の86.1％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第２四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は301,412千円となっております。

(8) 重要事象等について

当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現　株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

さらに、当第２四半期会計期間末において、17,163千円の債務超過となりましたが、平成30年９月14日開催の取締役会において、第三者割当による第１回及び第２回新株予約権（行使価額修正条項付）を平成30年10月１日に発行することを決議し、当事業年度末までに債務超過を解消する見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112142534

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,362,000
Ａ種優先株式	100,000
計	3,462,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,446,400	1,456,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	100,000	100,000	非上場	単元株制度は採用しておりません （注２）
計	1,546,400	1,556,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。

③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

②　取得請求期間

平成31年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備 金増減額 (千円)	資本準備 金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	普通株式　　　　　－	普通株式　　1,446,400	－	555,002	－	214,551
Ａ種優先株式　　　－	Ａ種優先株式　100,000

（注）平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,859千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	374,000	24.19
藤田　博章	北海道苫小牧市	195,600	12.65
(株)ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	145,100	9.38
林　昭男	東京都千代田区	56,600	3.66
藤田　健次郎	北海道苫小牧市	43,900	2.84
藤田　竜太郎	北海道苫小牧市	43,600	2.82
福室　太朗	東京都新宿区	37,500	2.43
フジタコーポレーション従業員持株会	北海道苫小牧市晴海町32番地	32,300	2.09
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　 ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA GB （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	30,000	1.94
ＬＧＴ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	23,400	1.51
計	－	982,000	63.51

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
㈱ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	3,740	25.87
藤田　博章	北海道苫小牧市	1,956	13.53
林　昭男	東京都千代田区	566	3.91
(株)ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	451	3.12
藤田　健次郎	北海道苫小牧市	439	3.04
藤田　竜太郎	北海道苫小牧市	436	3.02
福室　太朗	東京都新宿区	375	2.59
フジタコーポレーション従業員持株会	北海道苫小牧市晴海町32番地	323	2.23
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	300	2.07
ＬＧＴ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	234	1.62
計	－	8,820	61.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種優先株式　100,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,445,800	14,458	－
単元未満株式	普通株式　　　　　600	－	－
発行済株式総数	1,546,400	－	－
総株主の議決権	－	14,458	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112142534

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.8％
売上高基準	1.5％
利益基準	△4.3％
利益剰余金基準	1.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	421,060	301,412
売掛金	204,231	173,229
商品及び製品	17,946	19,835
原材料及び貯蔵品	45,778	46,426
その他	147,773	75,093
貸倒引当金	△11,700	△10,000
流動資産合計	825,089	605,997
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,077,686	1,057,499
工具、器具及び備品（純額）	109,975	113,859
土地	573,649	573,649
その他（純額）	40,106	42,709
有形固定資産合計	1,801,417	1,787,717
無形固定資産	147,390	161,602
投資その他の資産
投資有価証券	36,276	37,643
長期前払費用	12,832	18,214
敷金及び保証金	583,711	581,104
その他	77,496	48,772
貸倒引当金	△16,564	△12,760
投資その他の資産合計	693,752	672,974
固定資産合計	2,642,561	2,622,294
資産合計	3,467,650	3,228,291
負債の部
流動負債
買掛金	138,705	121,093
短期借入金	300,979	295,935
1年内返済予定の長期借入金	162,691	111,879
未払法人税等	15,238	11,241
資産除去債務	3,850	－
その他	267,135	219,697
流動負債合計	888,598	759,846
固定負債
長期借入金	2,378,072	2,352,654
資産除去債務	11,773	11,786
その他	131,560	121,166
固定負債合計	2,521,406	2,485,607
負債合計	3,410,005	3,245,454

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	555,002	555,002
資本剰余金	214,551	214,551
利益剰余金	△711,944	△786,864
自己株式	△53	△53
株主資本合計	57,555	△17,364
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89	201
評価・換算差額等合計	89	201
純資産合計	57,645	△17,163
負債純資産合計	3,467,650	3,228,291

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,312,415	2,035,996
売上原価	839,576	717,419
売上総利益	1,472,838	1,318,576
販売費及び一般管理費	※ 1,444,506	※ 1,360,403
営業利益又は営業損失（△）	28,332	△41,827
営業外収益
受取利息	536	457
受取配当金	817	589
不動産賃貸料	85,559	89,786
受取保険金	2,196	32
その他	1,694	4,158
営業外収益合計	90,804	95,025
営業外費用
支払利息	34,789	32,884
不動産賃貸原価	72,800	69,107
その他	1,203	330
営業外費用合計	108,793	102,322
経常利益又は経常損失（△）	10,343	△49,124
特別利益
投資有価証券売却益	7,922	－
特別利益合計	7,922	－
特別損失
固定資産除却損	1,798	9,435
店舗閉鎖損失	11,863	10,237
災害による損失	－	3,012
特別損失合計	13,661	22,685
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	4,605	△71,809
法人税、住民税及び事業税	3,453	3,110
法人税等合計	3,453	3,110
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,151	△74,919

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	4,605	△71,809
減価償却費	80,964	73,242
店舗閉鎖損失	11,863	10,237
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,922	－
災害損失	－	3,012
受取利息及び受取配当金	△1,354	△1,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	745	△5,504
支払利息	34,789	32,884
固定資産除売却損益（△は益）	1,798	9,435
売上債権の増減額（△は増加）	△63,361	31,001
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,780	△5,516
その他の流動資産の増減額（△は増加）	319	7,553
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,341	△17,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,016	△25,121
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△23,713	△25,953
預り保証金の増減額（△は減少）	△6,042	△13,543
小計	89,147	1,260
利息及び配当金の受取額	1,354	1,047
利息の支払額	△31,740	△32,695
法人税等の支払額	△7,362	△6,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,399	△36,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,307	△1,207
投資有価証券の売却による収入	18,582	－
有形固定資産の売却による収入	8,543	67,000
有形固定資産の取得による支出	△95,712	△67,892
無形固定資産の取得による支出	－	△8,075
短期貸付金の増減額（△は増加）	217	△712
長期貸付金の回収による収入	883	28,698
敷金及び保証金の回収による収入	26,177	16,746
資産除去債務の履行による支出	△965	△3,850
その他	△23,526	△29,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,108	907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△5,397	△5,044
長期借入金の返済による支出	△103,495	△76,230
リース債務の返済による支出	△4,217	△2,464
その他	△207	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,317	△83,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△129,026	△119,648
現金及び現金同等物の期首残高	467,486	421,060
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 338,460	※ 301,412

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料及び手当	608,496千円	582,247千円
貸倒引当金繰入額	1,750千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	338,460千円	301,412千円
現金及び現金同等物	338,460	301,412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,874,859	437,555	2,312,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,874,859	437,555	2,312,415
セグメント利益	21,804	6,527	28,332

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,730,767	305,229	2,035,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,730,767	305,229	2,035,996
セグメン利益又は損失（△）	△43,015	1,188	△41,827

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	0円10銭	△52円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△) （千円）	1,151	△74,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	1,000	1,000
（うち優先配当額（千円））	(1,000)	(1,000)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	151	△75,919
普通株式の期中平均株式数（株）	1,446,321	1,446,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．行使価額修正条項付新株予約権の発行

当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による第１回及び第２回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することを決議し、平成30年10月１日に発行いたしました。

行使価額修正条項付第１回及び第２回新株予約権の発行概要

(1) 割当日	平成30年10月１日
(2) 新株予約権の総数	187,100個 　第１回新株予約権：128,600個 　第２回新株予約権： 58,500個
(3) 発行価額	総額531,712円 　第１回新株予約権１個当たり2.87円 　第２回新株予約権１個当たり2.78円
(4) 当該発行による潜在株式数	187,100株（新株予約権１個につき１株） 　第１回新株予約権：128,600株 　第２回新株予約権： 58,500株
(5) 調達資金の額	173,399,312円　（注）
(6) 行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 　第１回新株予約権：956円 　第２回新株予約権：956円 本新株予約権の行使価額は、平成30年10月３日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義します。）が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日（以下「取引日」といいます。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下「価格算定期間」といいます。）の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の単純平均値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が、下限行使価額（520円）を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。 市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合） (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）
(7) 募集又は割当て方法 　　（割当先）	第三者割当ての方法によります。 　第１回新株予約権：ＥＶＯ　ＦＵＮＤに割り当てます。 　第２回新株予約権：株式会社ＪＦＬＡホールディングスに割り当てます。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

２．新株予約権の行使

平成30年10月１日の第１回及び第２回新株予約権の発行後、平成30年10月31日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。

(1) 権利行使のあった新株予約権　第１回新株予約権

(2) 発行株式の種類及び株式数　　普通株式　10,000株

(3) 増加した資本金　　　　　　　3,859,350円

(4) 増加した資本準備金　　　　　3,859,350円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112142534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。