HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113100235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	平和不動産株式会社
【英訳名】	HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩熊　博之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】	企画総務部長　瀬尾　宣浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】	03（3666）0182
【事務連絡者氏名】	企画総務部長　瀬尾　宣浩
【縦覧に供する場所】	平和不動産株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜１丁目５番５号） 平和不動産株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目８番21号） 平和不動産株式会社福岡支店 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 平和不動産株式会社札幌支店 （札幌市中央区大通西４丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

（注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03858 88030 平和不動産株式会社 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03858-000:LeasingReportableSegmentsMember E03858-000 2017-04-01 2018-03-31 E03858-000 2017-03-31 E03858-000 2018-03-31 E03858-000 2018-09-30 E03858-000 2018-07-01 2018-09-30 E03858-000 2018-04-01 2018-09-30 E03858-000 2017-09-30 E03858-000 2017-07-01 2017-09-30 E03858-000 2017-04-01 2017-09-30 E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03858-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03858-000:LeasingReportableSegmentsMember E03858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03858-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03858-000 2018-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113100235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	16,100	26,576	32,698
経常利益	（百万円）	4,505	5,208	8,395
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,143	3,487	5,288
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,203	4,924	8,582
純資産額	（百万円）	102,205	106,426	104,900
総資産額	（百万円）	292,065	323,398	300,243
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	78.80	89.16	132.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	32.9	34.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,049	△15,136	13,482
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,638	4,031	△17,265
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,882	17,967	△2,499
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,595	19,647	12,784

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.71	42.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113100235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は265億76百万円（前年同期比104億76百万円、65.1％増）、営業利益は55億87百万円（同５億57百万円、11.1％増）、経常利益は52億８百万円（同７億２百万円、15.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億87百万円（同３億44百万円、10.9％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第２四半期		当第２四半期		比較
---	---	---	---	---	---	---
売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---	---	---
賃貸事業	9,532	3,881	10,427	3,764	894	△116
不動産ソリューション事業	5,833	1,727	15,389	2,446	9,555	718
その他の事業	733	72	760	97	26	24
調整額	－	△652	－	△721	－	△69
計	16,100	5,029	26,576	5,587	10,476	557

①賃貸事業

賃貸事業の売上高は前期に取得した大阪御堂筋ビル（大阪府大阪市）の賃貸収益貢献等により、104億27百万円（前年同期比８億94百万円、9.4％増）、営業利益は修繕費の増加等により、37億64百万円（同１億16百万円、3.0％減）となりました。

なお、従来「ビル賃貸収益」及び「住宅賃貸収益」に区分しておりましたが、「住宅賃貸収益」の比率が低下したことから、第１四半期連結会計期間より集約して表示しております。

②不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業のうち、マネジメントフィーは７億円（前年同期比１億56百万円、28.7％増）、開発不動産売上高は新宿フロントタワー（東京都新宿区）持分の一部、イトーピア日本橋SAビル（東京都中央区）及び新宿フジビル２（東京都新宿区）の売却により、132億82百万円（同91億11百万円、218.4％増）となりました。これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、153億89百万円（同95億55百万円、163.8％増）、営業利益は24億46百万円（同７億18百万円、41.6％増）となりました。

なお、従来たな卸資産に係る売上高及び賃貸収益等を「不動産開発収益」に含めておりましたが、明確にするため、第１四半期連結会計期間より、売上高を「開発不動産売上高」、賃貸収益等を「開発不動産賃貸収益等」としてそれぞれ表示しております。また、住宅開発に係る売上高及び賃貸収益等を「住宅開発収益」に含めておりましたが、比率が低下したことから、第１四半期連結会計期間より、売上高を「開発不動産売上高」、賃貸収益等を「開発不動産賃貸収益等」としてそれぞれ表示しております。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	前第２四半期	当第２四半期	比較
---	---	---	---
マネジメントフィー	544	700	156
開発不動産売上高	4,171	13,282	9,111
開発不動産賃貸収益等	691	869	178
仲介手数料	426	536	110
計	5,833	15,389	9,555

③その他の事業

本事業の売上高は７億60百万円（前年同期比26百万円、3.6％増）、営業利益は97百万円（同24百万円、33.9％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の値で比較を行っております。

	（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	比較
---	---	---	---
資産	300,243	323,398	23,155
負債	195,342	216,972	21,630
純資産	104,900	106,426	1,525
有利子負債	155,786	177,159	21,372

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,233億98百万円となり、前連結会計年度末比231億55百万円の増加となりました。これは東大阪花園ショッピングセンター（大阪府東大阪市）の売却等に伴う有形固定資産79億71百万円の減少等があった一方、ASIL札幌（北海道札幌市）及び銀座同和ビル（東京都中央区）の取得等による販売用不動産206億81百万円、現金及び預金48億62百万円、有価証券26億円及び投資有価証券21億７百万円の増加等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,169億72百万円となり、前連結会計年度末比216億30百万円の増加となりました。これは有利子負債213億72百万円の増加等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,064億26百万円となり、前連結会計年度末比15億25百万円の増加となりました。これは自己株式の取得による26億円の減少があった一方、利益剰余金26億89百万円の増加及びその他有価証券評価差額金14億36百万円の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比68億62百万円増加し、196億47百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益51億96百万円及び減価償却費23億89百万円等による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加213億10百万円等により、151億36百万円の資金の減少となりました（前年同期は40億49百万円の増加）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出22億35百万円等があった一方、有形固定資産の売却による収入72億50百万円等により、40億31百万円の資金の増加となりました（前年同期は16億38百万円の減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出108億69百万円及び自己株式の取得による支出26億９百万円等があった一方、長期借入れによる収入239億50百万円及び短期借入金90億円の増加により、179億67百万円の資金の増加となりました（前年同期は48億82百万円の減少）

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続して採用することについてご承認いただいており、その概要は、次のとおりです。

なお、本プランの詳細は、2018年５月16日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表しており、その全文は次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ウェブサイト）https://www.heiwa-net.co.jp/csr/governance/pdf/04.pdf

Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えます。

また、当社は、当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の支配権の移転を伴うような株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量買付行為の中には、その対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に侵害するもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の内容等を検討し、または取締役会が代替案を提案するための時間や情報を十分に提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものもあります。

したがいまして、当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

１．当社の企業価値の源泉

当社の企業価値の源泉の一つに、証券取引所ビルのオーナーとして築いてきた信頼感があると考えます。当社は、東京・大阪・名古屋等の証券取引所ビルのオーナーとして設立され、日本の金融インフラ施設等を支えることを通じて、テナント、取引先、地域社会などとの信頼関係を構築してきました。こうした様々なステークホルダーの協力を得ることにより、大阪・名古屋の証券取引所ビルの建替事業を実現したほか、日本橋兜町・茅場町再開発第１期プロジェクトの事業化に着手できました。

源泉の二つ目は、東京圏国家戦略特別区域会議の都市再生プロジェクトにエントリーされている再開発プロジェクトの中長期的な推進であると考えます。地域からの再活性化への期待に加え、東京都は「国際金融都市・東京」構想の取り組みの一つとして、大手町から日本橋、日本橋兜町に至るまでの永代通り沿いを金融の軸とする方針を掲げています。各地区の特徴を生かした開発を進め、各地区が連携することにより、永代通りが金融軸として機能することが期待されています。このような中、当社は株式マーケットのある街という日本橋兜町の特性を活かし、投資家と企業の対話・交流拠点の促進、資産運用などの金融ベンチャー企業の発展支援などの金融貢献機能の整備をコンセプトとした街づくりを進めています。こうした当社の取り組みが評価され、第１期プロジェクトとなる「（仮称）日本橋兜町７地区開発計画」は東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業に認定されています。再開発第２期以降のプロジェクトも含めて中長期的にこうした取り組みを継続していくことで、将来的に日本橋兜町・茅場町地区全体で「国際金融都市・東京」構想の一翼を担い、社会的な責務を果たしていきたいと考えております。

このような当社の企業価値の考えに基づいた施策を中長期的に継続していくことが、当社の事業基盤を強固なものとし、企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。

２．企業価値向上のための取り組み

（1）中長期経営計画over the “NEXT DECADE”

当社は、ビル賃貸事業の拡大という課題に対するアクションプランとして、「中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”」を平成26年４月に策定し、これからの10年、「街づくりに貢献する会社」という次なるステージを目指すこととしました。

この中長期経営計画のもと、当社は、これまでの大阪証券取引所ビルや名古屋証券取引所ビルの建替事業等を通じて、街の再活性化に一定の役割を果たしてきた経験を活かし、東京証券取引所ビルが所在する日本橋兜町・茅場町の再開発に取り組んでまいります。

当社創業の地である日本橋兜町・茅場町は、「証券の街」として発展してきましたが、情報通信の発達等社会環境が変化するなか、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進むなどにより、その姿を大きく変えてきております。また、地域等から再活性化への期待が高まっているとともに、社会環境やマーケットの変化に対応した街の再構築が求められております。

このような状況の中、当社は日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」という次なるステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長の基盤と企業価値の増大という成果の獲得を目指します。

さらには、再開発により得られるノウハウを他の市街地の再活性化に展開いたします。

（2）中長期経営計画フェーズⅠおよびⅡ

平成26年度から平成28年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅠにおいては、重点戦略として、「日本橋兜町再活性化プロジェクト」、「ビル賃貸事業のブラッシュアップ」、「リートAM事業等フィービジネスの拡大」および「体制の強化と財務規律の維持」を掲げてまいりました。

これらの戦略のもと、日本橋兜町・茅場町再開発第1期プロジェクトを事業化するなど、再開発事業を着実に進捗させており、賃貸事業においては、兜町第６平和ビルの取得、ポートフォリオの入替えにより約180億円の資産を取得するなど、再開発事業の足腰となる収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

また、平和不動産リート投資法人の資産規模拡大や資産の入替えを実施することにより、同リートの成長を支援するとともに平和不動産グループの受託資産を拡大し、さらには、再開発事業を推進する組織体制の構築、有利子負債および金融費用の削減などを実施してまいりました。

このような取り組みの結果、中長期経営計画フェーズⅠにおける連結営業利益、連結経常利益、D／Eレシオの各計数目標をすべて達成いたしました。

平成29年度から平成31年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅡにおいては、創立70周年を迎えるとともに、日本橋兜町・茅場町再開発が本格的に始動する新たなステージとなります。中長期経営計画の最終ステージに向けて、再開発プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指して、平成35年度連結営業利益100億円台の達成に向け、事業成長基盤を構築する３年間と位置付けており、以下の重点戦略に取り組んでまいります。

①　日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト

第１期プロジェクトである（仮称）日本橋兜町７地区開発計画、（仮称）日本橋茅場町1-6地区開発計画を本格的に始動させ、着実に推進いたします。

②　ビル賃貸事業のブラッシュアップ

賃貸事業資産の入替えおよび積上げ、収益性の向上策を推進し、再開発の足腰となる収益基盤をより強固なものといたします。

③　不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化

平和不動産リート投資法人のスポンサーとして、資産規模の拡大と質の向上をサポートするなど、フィービジネスによる収益の安定的拡大を図ります。また、収益物件の開発、リースアップ、リニューアル工事などを行い、価値を最大化した上で売却するなどの不動産ソリューションビジネスを展開し、収益獲得機会の多角化を目指します。

④　事業戦略遂行の体制強化、安定的な株主還元の実施

・体制の強化と財務規律の維持

経営効率に配慮しつつ、重点戦略遂行に適した組織体制を構築するとともに、財務体質の強化を図ります。

さらに、コーポレート・ガバナンスの強化、投資家との対話、CSRの推進、人材育成、働き方改革など各ステークホルダーへの期待に応えていく取り組みを強化する期間といたします。

・資本政策、配当政策

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主資本利益率（ROE）を高めることを目指します。また、D/E レシオを財務規律の指標と位置付け、適切な水準を維持することを基本方針といたします。（ネットD/Eレシオ：1.5倍以下）

株主への還元については配当を中心とし、安定的に株主還元を実施いたします。そのため、企業価値を増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向目標を30％程度といたします。

３．コーポレート・ガバナンス体制の整備のための取り組み

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

経営の独立性を確保するため、取締役８名のうち３名を社外取締役とし、監査役４名のうち３名を社外監査役として、その社外取締役および社外監査役全員を金融商品取引所の定める独立役員として届け出ております。

当社は監査役会設置会社でありますが、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置することに加え、取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しております。

また、執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と意思決定の迅速化に努めております。

当社はこれまで、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、平成23年度に報酬委員会の設置、平成27年度に指名委員会の設置、コーポレートガバナンスガイドラインの策定、平成28年度に取締役会実効性評価の実施、自社株取得目的報酬の導入を行ってまいりました。

平成29年度には、中長期経営計画フェーズⅡのスタートにあたり、経営体制の一層の強化を図るため、社内取締役を1名増員することにより、日本橋兜町・茅場町再開発第1期プロジェクトの事業化を推進しました。

そして、今後、再開発第２期以降のプロジェクトに向けてさらにリスクテイクしていくにあたり、本定時株主総会において、独立性の高い社外取締役を１名増員するための取締役選任議案を付議し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・取締役会の監督機能の強化を図ります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

り組み

１．本プランの目的

本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを目的としております。

現在の日本の株式マーケットおよび法制度では、買収者による濫用的な企業買収が可能であり、当社企業価値および株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらす大量買付行為の可能性は否定できません。濫用的買収や企業価値を損なう恐れのある不適切な買収行為を防ぐことは経営者に課せられた責務であると認識しております。

当社取締役会は、①当社株主の皆様が買収の是非を適切に判断するための時間・情報を確保すること、②当社株主の皆様のために大量買付者と交渉を行う機会を確保すること、③当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量買付行為を抑止すること、以上を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。そこで、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一環として、本定時株主総会で当社株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランの継続を決定いたしました。

本プランの継続にあたりましては、関係諸法令、裁判例、金融商品取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則等ならびに経済産業省および法務省が公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下「買収防衛策に関する指針」といいます。）および企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（以下「買収防衛策の在り方」といいます。）の内容に配慮しております。

２．本プランの概要

本プランは、一定規模以上の当社株式の買付けを行おうとする大量買付者に対し、買付プロセスに従うことを求めております。

当社は、①大量買付者が買付プロセスを遵守しないと判断した場合、または②いわゆる東京高裁第四類型および強圧的二段階買収に該当する場合には、対抗措置を発動することがあります。

なお、当社取締役会は、この判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役または社外有識者から構成される委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社取締役会は、独立委員会の勧告により対抗措置の発動の可否につき株主の皆様のご意思を確認することがあります。

上記の本プランにおける対抗措置は、新株予約権の無償割当としております。

Ⅳ．上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

１．基本方針の実現に資する取り組みについて

上記の各取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

２．本プランの合理性

(1)　本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株式に対する大量買付けが行われる場合に、大量買付者に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、当社株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

(2)　当該取り組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするもので

はないこと

当社は次の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

①　「買収防衛策に関する指針」および「買収防衛策の在り方」に沿っていること

本プランは、「買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しており、かつ、「買収防衛策の在り方」の内容に配慮しております。

②　株主意思を重視するものであること（株主総会決議とサンセット条項）

本プランは、株主総会において、当社株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続されます。加えて対抗措置の発動につき株主意思確認総会を開催し株主の皆様のご意思を確認する場合もあります。

また、本プランは有効期間を３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつその有効期間の満了前であっても、当社株主総会で本プランを廃止する議案が承認された場合、または当社取締役会で本プランを廃止する決議が行われた場合には、本プランは廃止されることになります。

その意味で、本プランの継続および廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

③　合理的かつ客観的な発動事由の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。そして、かかる発動事由は、我が国における裁判例の分析や上記「買収防衛策に関する指針」等を参考に、適切かつ合理的な買収防衛策のあり方を分析した上で設定されたものであります。

④　独立委員会の設置

当社は、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的な判断または過剰な対抗措置の発動を防止するため、独立委員会を別途設置しております。

独立委員会は、かかる独立委員会設置の目的に鑑み、当社取締役会から独立した者で構成され、また、当社の費用により、独立した第三者である専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ることができるものとしております。

独立委員会は、「独立委員会規則」に定められた手続に従い、発動事由の該当性等につき評価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動、あるいは発動の変更または中止を最終的に決定します。

⑤　デッドハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により廃止することができるものとされており、大量買付者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であります。

従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113100235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,059,996	40,059,996	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	40,059,996	40,059,996	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 　2018年９月30日	－	40,059,996	－	21,492	－	19,720

（５）【大株主の状況】

		（2018年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－１－１	4,274	11.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,547	4.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,403	3.63
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内2-7-1決済事業部）	1,027	2.66
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	889	2.30
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）	849	2.20
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/SECURITIES-AIFM （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1）	737	1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口5）	東京都中央区晴海１－８－11	678	1.75
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	663	1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口9）	東京都中央区晴海１－８－11	582	1.50
計	－	12,652	32.71

（注）１．当社は、自己株式を1,376,457株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,489千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	691千株

３．プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社他２社より連名にて、2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社	東京都千代田区内幸町１-１-１	31	0.08
プリンシパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシー	アメリカ合衆国50392、アイオワ州、デモイン市グランド・アヴェニュー801	1,968	4.91
プリンシパル・グローバル・インベスターズ・エルエルシー	アメリカ合衆国50392、アイオワ州、デモイン市ハイストリート711	213	0.53
計	－	2,213	5.52

４．株式会社みずほ銀行他２社より連名にて、2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	121	0.30
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	182	0.46
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,413	3.53
計	－	1,717	4.29

５．みさき投資株式会社より、2018年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年７月12日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
みさき投資株式会社	東京都港区南青山５－１１－１	1,711	4.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,376,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     38,450,100	384,501	－
単元未満株式	普通株式        233,496	－	－
発行済株式総数	40,059,996	－	－
総株主の議決権	－	384,501	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式57株が含まれております。  

②【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
平和不動産株式会社	東京都中央区 日本橋兜町1-10	1,376,400	－	1,376,400	3.44
計	－	1,376,400	－	1,376,400	3.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,884	17,747
営業未収入金	956	1,043
有価証券	409	3,009
販売用不動産	14,212	34,894
仕掛販売用不動産	321	950
その他のたな卸資産	2	3
営業出資	426	14
その他	233	665
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	29,446	58,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,714	72,254
土地	131,987	127,506
その他（純額）	790	759
有形固定資産合計	208,492	200,521
無形固定資産	23,378	23,365
投資その他の資産
投資有価証券	34,549	36,656
その他	4,054	4,239
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	38,596	40,891
固定資産合計	270,468	264,777
繰延資産	328	293
資産合計	300,243	323,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,698	793
1年内償還予定の社債	1,415	4,415
短期借入金	2,250	11,250
1年内返済予定の長期借入金	17,881	16,738
未払法人税等	759	1,638
引当金	256	242
資産除去債務	98	78
その他	2,293	2,104
流動負債合計	26,653	37,261
固定負債
社債	23,523	19,816
長期借入金	110,716	124,938
退職給付に係る負債	269	252
資産除去債務	688	650
その他	33,490	34,053
固定負債合計	168,688	179,711
負債合計	195,342	216,972
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	34,063	36,752
自己株式	△426	△3,027
株主資本合計	74,850	74,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,055	14,491
土地再評価差額金	16,995	16,995
その他の包括利益累計額合計	30,050	31,487
純資産合計	104,900	106,426
負債純資産合計	300,243	323,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	16,100	26,576
売上原価	9,231	19,004
売上総利益	6,868	7,572
販売費及び一般管理費	※ 1,838	※ 1,985
営業利益	5,029	5,587
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	210	303
その他	16	29
営業外収益合計	226	334
営業外費用
支払利息	666	618
その他	84	93
営業外費用合計	750	712
経常利益	4,505	5,208
特別利益
投資有価証券売却益	89	－
補助金収入	－	55
特別利益合計	89	55
特別損失
固定資産除却損	3	12
固定資産圧縮損	－	55
特別損失合計	3	68
税金等調整前四半期純利益	4,592	5,196
法人税等	1,449	1,708
四半期純利益	3,143	3,487
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,143	3,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,143	3,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,060	1,436
その他の包括利益合計	2,060	1,436
四半期包括利益	5,203	4,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,203	4,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,592	5,196
減価償却費	2,300	2,389
固定資産除却損	3	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	△16
受取利息及び受取配当金	△210	△305
支払利息	666	618
社債発行費償却	33	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△89	－
売上債権の増減額（△は増加）	165	△87
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,174	△21,310
営業出資の増減額（△は増加)	－	411
前払費用の増減額（△は増加）	△125	△5
未収入金の増減額（△は増加）	563	△402
仕入債務の増減額（△は減少）	△605	△416
前受金の増減額（△は減少）	33	120
未払消費税等の増減額（△は減少）	357	△239
預り金の増減額（△は減少）	△33	39
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	236	△28
その他	△16	77
小計	6,654	△13,898
利息及び配当金の受取額	210	305
利息の支払額	△662	△619
法人税等の支払額	△2,153	△924
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,049	△15,136

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400	△600
有価証券の売却及び償還による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△14	△15
投資有価証券の売却及び償還による収入	169	1
有形固定資産の取得による支出	△1,270	△2,235
有形固定資産の売却による収入	－	7,250
無形固定資産の取得による支出	△40	△9
長期前払費用の取得による支出	△15	△14
差入保証金の差入による支出	△109	△337
差入保証金の回収による収入	21	52
資産除去債務の履行による支出	－	△62
その他	1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,638	4,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△970	9,000
長期借入れによる収入	4,800	23,950
長期借入金の返済による支出	△7,519	△10,869
社債の償還による支出	△670	△707
自己株式の取得による支出	△4	△2,609
配当金の支払額	△516	△795
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,882	17,967
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,471	6,862
現金及び現金同等物の期首残高	19,117	12,784
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△50	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,595	※ 19,647

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	312百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	304百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売費	57百万円	8百万円
給料手当	602	624
役員賞与引当金繰入額	13	28
賞与引当金繰入額	138	142
退職給付費用	14	25
減価償却費	37	34

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
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現金及び預金勘定	16,695百万円	17,747百万円
有価証券勘定	400	3,009
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△100
償還期間が３か月を超える債券等	△400	△1,009
現金及び現金同等物	16,595	19,647

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	518	13.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年10月31日 取締役会	普通株式	678	17.0	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	797	20.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年10月31日 取締役会	普通株式	773	20.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が2,600百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,027百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,532	5,833	15,366	733	16,100	－	16,100
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	28	－	28	684	712	△712	－
計	9,561	5,833	15,395	1,417	16,812	△712	16,100
セグメント利益	3,881	1,727	5,608	72	5,681	△652	5,029

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△652百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△727百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,427	15,389	25,816	760	26,576	－	26,576
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	28	－	28	724	753	△753	－
計	10,456	15,389	25,845	1,484	27,330	△753	26,576
セグメント利益	3,764	2,446	6,210	97	6,308	△721	5,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△721百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△730百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	78円80銭	89円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,143	3,487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	3,143	3,487
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,888	39,112

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………773百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113100235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。