TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181107190933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　梅　田　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務取締役東京支社長　　土　田　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2018-03-31 E02373-000 2017-07-01 2017-09-30 E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 E02373-000 2017-04-01 2018-03-31 E02373-000 2017-03-31 E02373-000 2018-11-13 E02373-000 2018-09-30 E02373-000 2018-07-01 2018-09-30 E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 E02373-000 2017-09-30 E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107190933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第２四半期 連結累計期間	第145期 第２四半期 連結累計期間	第144期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	94,518	92,925	188,403
経常利益	（百万円）	6,968	5,734	12,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,636	3,794	8,455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,163	3,442	9,357
純資産額	（百万円）	154,482	159,851	157,578
総資産額	（百万円）	240,956	247,044	240,901
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	63.39	51.88	115.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	64.7	65.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,279	6,281	15,623
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,270	△2,104	11,397
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△497	△1,170	△1,795
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	43,311	61,490	58,483

回次		第144期 第２四半期 連結会計期間	第145期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.46	24.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181107190933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ61億４千２百万円増加し、2,470億４千４百万円となりました。主な増加は、現金及び預金30億７百万円、受取手形及び売掛金42億４千７百万円であり、主な減少は、電子記録債権11億６千９百万円であります。これは主に営業活動による現金及び預金の増加等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ38億７千万円増加し、871億９千３百万円となりました。これは主に、名古屋工場新倉庫建築と岐阜支店新築に係る流動負債の増加等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ22億７千２百万円増加し、1,598億５千１百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益37億９千４百万円であり、主な減少は、剰余金の配当11億７千万円、その他有価証券評価差額金５億６千２百万円であります。

この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

②経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また前年の首都圏に続き、需要の取込み強化を目的とした営業組織の再編を他の大都市圏にも順次拡大し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。

ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールーム」（東京都）の新設や各地ショールームのリニューアルを行うなど、引き続き拡充に努めてまいりました。

しかしながら、新築マンション市場における納入が一時的に谷間となったことや、リフォーム市場の伸び悩みなどの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は、929億２千５百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

売上総利益につきましては、売上高の減少及び資材の値上げ等により、334億９千２百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

営業利益につきましては、主に販売諸経費の増加により、54億８千５百万円（前年同四半期比18.5％減）となり、売上高営業利益率は5.9％となりました。

経常利益につきましては、57億３千４百万円（前年同四半期比17.7％減）となり、売上高経常利益率は6.2％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、37億９千４百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

当セグメントの売上高は927億７千４百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は54億２百万円（同19.2％減）となりました。

当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ　厨房部門

新築戸建市場で販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では納入の谷間となり販売台数が減少したことから、売上高は538億６千万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

ｂ　浴槽部門

システムバスにおいては、新築市場で販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴったりサイズシステムバス」が販売台数を伸ばし、売上高は217億６千５百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

ｃ　洗面部門

新築戸建市場で販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では納入の谷間となり販売台数が減少したことから、売上高は100億３千６百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

ｄ　衛生部門

トイレパネル（フロア用・壁面用）・収納の空間提案により単価アップを図りましたが、売上高は14億９千３百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

ｅ　給湯部門

熱源別で、ガスは販売台数を伸ばしたものの、電気・石油の販売台数が減少したことから、売上高は９億３千２百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

売上高は１億９千１百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益は８千３百万円（同78.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加し、614億９千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、62億８千１百万円（前年同四半期は72億７千９百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、21億４百万円（前年同四半期は32億７千万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、11億７千万円（前年同四半期は４億９千７百万円の支出）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、６億５千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は614億９千万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立予定である新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	73,937,194	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	同左	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タカラスタンダード持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	11,775	16.10
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,753	9.23
タカラベルモント㈱	大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号	6,592	9.01
タカラスタンダード社員持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	3,932	5.38
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,918	3.99
㈱横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	2,723	3.72
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,045	2.80
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,620	2.21
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,529	2.09
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,430	1.96
計	――――	41,319	56.50

（注）　１　平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が平成27年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

当社は平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしましたが、下記の所有株式数は当該併合前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
日本生命保険(相)	大阪市中央区今橋３丁目５番12号	5,039	3.41
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	153	0.10
三井生命保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	2,332	1.58
計	――――	7,524	5.09

２　平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,918	3.95
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,162	1.57
計	――――	4,080	5.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 798,300	－	――――
完全議決権株式（その他）	普通株式 73,097,900	730,979	――――
単元未満株式	普通株式 40,994	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	73,937,194	－	――――
総株主の議決権	－	730,979	――――

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	798,300	－	798,300	1.08
計	―――	798,300	－	798,300	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,483	61,490
受取手形及び売掛金	※ 48,905	※ 53,152
電子記録債権	※ 6,466	※ 5,297
商品及び製品	9,296	9,792
仕掛品	2,090	1,880
原材料及び貯蔵品	3,692	3,648
その他	222	895
貸倒引当金	△6	△26
流動資産合計	129,150	136,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,574	28,504
土地	40,076	40,075
その他（純額）	16,982	16,984
有形固定資産合計	85,633	85,563
無形固定資産	1,863	1,654
投資その他の資産
投資有価証券	17,281	16,488
その他	6,972	7,205
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	24,254	23,694
固定資産合計	111,750	110,912
資産合計	240,901	247,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 29,451	※ 26,657
電子記録債務	4,282	10,910
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,774	2,286
その他	12,076	12,534
流動負債合計	58,285	62,088
固定負債
退職給付に係る負債	23,059	23,131
その他	1,977	1,973
固定負債合計	25,037	25,105
負債合計	83,322	87,193
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	96,988	99,612
自己株式	△932	△932
株主資本合計	153,149	155,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,489	6,926
繰延ヘッジ損益	△15	△12
土地再評価差額金	602	602
退職給付に係る調整累計額	△3,647	△3,438
その他の包括利益累計額合計	4,429	4,078
純資産合計	157,578	159,851
負債純資産合計	240,901	247,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	94,518	92,925
売上原価	60,498	59,433
売上総利益	34,020	33,492
販売費及び一般管理費	※ 27,286	※ 28,007
営業利益	6,734	5,485
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	226	245
その他	42	44
営業外収益合計	272	293
営業外費用
支払利息	31	31
その他	5	12
営業外費用合計	37	44
経常利益	6,968	5,734
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	157	94
西日本豪雨復興支援費用	－	33
特別損失合計	157	128
税金等調整前四半期純利益	6,811	5,606
法人税等	2,174	1,812
四半期純利益	4,636	3,794
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,636	3,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,636	3,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324	△562
繰延ヘッジ損益	1	3
退職給付に係る調整額	201	208
その他の包括利益合計	527	△351
四半期包括利益	5,163	3,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,163	3,442
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,811	5,606
減価償却費	2,776	2,913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	410	372
受取利息及び受取配当金	△229	△248
支払利息	31	31
有形固定資産除却損	157	94
売上債権の増減額（△は増加）	△6,021	△3,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,582	△241
仕入債務の増減額（△は減少）	3,694	3,542
その他	△319	△459
小計	8,894	8,486
利息及び配当金の受取額	229	248
利息の支払額	△32	△31
法人税等の支払額	△1,811	△2,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,279	6,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	9,000	－
投資有価証券の取得による支出	△16	△17
有形固定資産の取得による支出	△5,257	△1,659
無形固定資産の取得による支出	△451	△449
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	4	3
その他	△8	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,270	△2,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△1,097	△1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△497	△1,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,052	3,007
現金及び現金同等物の期首残高	33,258	58,483
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,311	※ 61,490

【注記事項】

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立予定である新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、新設分割日及び株式取得日は平成31年１月７日を予定しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　タカラ化工株式会社

事業の内容　　　　プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック複合材料の製造販売

（２）企業結合を行う主な理由

当社の主力製品であるシステムキッチン・システムバスなどの住宅設備機器にとって、プラスチック成型品（キッチン天板・浴槽など）は重要な地位を占めております。今回の株式取得により、新設会社が保有する技術ならびに生産拠点を活用し、素材からの一貫生産体制を構築することで、市場競争力を強化し、更なる成長とより強固な経営基盤の確立を目指すものです。

（３）企業結合日

平成31年１月７日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

タカラ化工株式会社

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価

810百万円（予定）

（注）　株式取得日における新設会社の貸借対照表の金額を基準として調整を行う予定であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	4,690百万円	4,051百万円
電子記録債権	571	451
支払手形	121	194

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料賃金及び賞与手当	11,559百万円	12,058百万円
退職給付費用	717	734

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	54,311百万円	61,490百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△11,000	－
現金及び現金同等物	43,311	61,490

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,097	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	15.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	1,170	16.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	94,398	120	94,518	－	94,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34	34	△34	－
計	94,398	154	94,552	△34	94,518
セグメント利益	6,687	46	6,734	－	6,734

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	92,774	150	92,925	－	92,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	40	△40	－
計	92,774	191	92,966	△40	92,925
セグメント利益	5,402	83	5,485	－	5,485

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	63円39銭	51円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,636	3,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,636	3,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,139	73,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,170百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181107190933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。