Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0272～0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0272～0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04596 96430 中日本興業株式会社 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04596-000 2018-11-13 E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04596-000 2018-09-30 E04596-000 2018-04-01 2018-09-30 E04596-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第２四半期
累計期間 | 第86期
第２四半期
累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,086,571 | 1,931,728 | 3,716,833 |
| 経常利益 | (千円) | 142,892 | 120,565 | 114,793 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 95,369 | 82,023 | 42,136 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,811,290 | 3,804,524 | 3,730,896 |
| 総資産額 | (千円) | 5,279,752 | 4,993,377 | 4,938,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 179.62 | 154.51 | 79.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 76.2 | 75.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 299,620 | 457,398 | 164,427 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △39,191 | △119,705 | △170,236 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △106,784 | △98,502 | △215,407 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,532,550 | 1,396,880 | 1,157,689 |
| 回次 | 第85期 第２四半期 会計期間 |
第86期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 108.91 | 125.39 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
0102010_honbun_0541447003010.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、海外での政治や経済に不確実性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービス充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めてきた。
その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は19億31百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は１億13百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益は１億20百万円（前年同期比15.6％減）、四半期純利益は82百万円（前年同期比14.0％減）となった。
なお、第１四半期会計期間より「リラクゼーション事業」の量的重要性が低下したため、「リラクゼーション事業」を「シネマ事業」と統合し、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更している。また、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
映画興行界では、夏先までの興行は非常に厳しい状況で推移したが、夏休み以降の興行で、盛り返し、興行収入においては昨年同時期を若干下回る水準であった。
そのようななか、本年度のカンヌ映画祭パルムドール賞を受賞した「万引き家族」、低予算の製作費ながらSNSなどの口コミで評判が拡がった「カメラを止めるな！」などの作品が再三マスコミに取り上げられ、ヒットに繋がった。
また、「ミッドランドスクエア シネマ」においては、８月に動員、興行収入ともに月間記録を更新するなど、夏興行は順調に稼働した。
主な上映作品としては、邦画では６月公開の「万引き家族」、７月公開の「劇場版 コード・ブルー ドクターヘリ緊急救命」、８月公開の「銀魂２ 掟は破るためにこそある」、「カメラを止めるな！」、洋画では、４月公開の「アベンジャーズ インフィニティ・ウォー」、７月公開の「ジュラシック・ワールド 炎の王国」、８月公開の「ミッション：インポッシブル フォールアウト」、「オーシャンズ８」アニメでは、４月公開の「名探偵コナン ゼロの執行人」、７月公開の「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」、「未来のミライ」、８月公開の「インクレディブル・ファミリー」、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）では「シネマ歌舞伎 東海道中膝栗毛 歌舞伎座捕物長」「アイドリッシュセブン1st Road To Infinity LV」などの番組を編成した。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、食材や製法にこだわったメニューの開発を実施し、「安全」、「おいしさ」の追及を図っていくことで、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。
その結果、売上高は17億73百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比15.0％減）となった。
アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やコインパーキング等のサイン工事を中心とした積極的な営業展開を図るとともに、商品開発にも努め、売上向上と安定的な収益の維持に努めた。
また、平成30年８月には関東圏のお客様に、より迅速で充実したサポートを提供し一層の取引強化を図るため、東京都千代田区に「東京営業室」を開設した。さらに、平成30年９月には「NAGOYA試写室」をリニューアルし、より快適でご満足いただける環境を提供した。
その結果、売上高は１億57百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比51.8％減）となった。
当第２四半期会計期間末の総資産は49億93百万円（前事業年度末比1.1％増）となった。
流動資産は、17億96百万円（前事業年度末比4.5％増）となった。 これは主に、現金及び預金の１億39百万円の増加等によるものである。
固定資産は、31億96百万円（前事業年度末比0.7％減）となった。これは主に、有形固定資産の75百万円の減少等によるものである。
流動負債は、７億13百万円（前事業年度末比2.4％増）となった。これは主に、買掛金の77百万円の増加等によるものである。
固定負債は、４億75百万円（前事業年度末比6.9％減）となった。これは主に、リース債務の31百万円の減少等によるものである。
純資産は、38億４百万円（前事業年度末比2.0％増）となった。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の75.5％から76.2％となった。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、13億96百万円となり、期首と比べ２億39百万円増加した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億57百万円（前年同期は２億99百万円）となった。これは主に、税引前四半期純利益１億20百万円、減価償却費１億14百万円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億19百万円（前年同期は△39百万円）となった。これは主に投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△98百万円（前年同期は△１億６百万円）となった。これは主に、リース債務の返済による支出47百万円等によるものである。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所 （市場第２部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株である |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東和不動産株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 40 | 7.53 |
| トヨタ自動車株式会社 | 豊田市トヨタ町１番地 | 30 | 5.65 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地４丁目１番１号 | 20 | 3.76 |
| 岡 本 藤 太 | 名古屋市千種区 | 5 | 1.03 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 5 | 1.01 |
| 服 部 徹 | 名古屋市天白区 | 5 | 0.97 |
| 廣 野 純 弘 | 名古屋市昭和区 | 4 | 0.82 |
| 濱 谷 亘 匠 | 名古屋市名東区 | 4 | 0.81 |
| 服 部 清 純 | 名古屋市天白区 | 4 | 0.75 |
| 服 部 純 子 | 名古屋市天白区 | 2 | 0.52 |
| 計 | ― | 121 | 22.90 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,144株がある。
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 9,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,700 | 5,287 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,287 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式44株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 | 9,100 | ― | 9,100 | 1.69 |
| 中日本興業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 9,100 | ― | 9,100 | 1.69 |
該当事項なし。
0104000_honbun_0541447003010.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。
0104310_honbun_0541447003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,062,689 | 1,201,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 206,662 | 195,329 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,292 | 6,984 | |||||||||
| 前払費用 | 28,784 | 32,020 | |||||||||
| 預け金 | 160,279 | 49,996 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 44,506 | 794 | |||||||||
| その他 | 11,197 | 9,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,571 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,719,841 | 1,796,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,096,278 | 1,057,984 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,605 | 2,160 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 144,706 | 120,935 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,563 | 110,982 | |||||||||
| 土地 | 634,896 | 634,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,002,050 | 1,926,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| ソフトウエア | 61,642 | 42,784 | |||||||||
| その他 | 367 | 345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,157 | 44,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 477,019 | 586,855 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 625,492 | 610,692 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,811 | 4,572 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,094 | 13,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,153,417 | 1,225,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,218,625 | 3,196,430 | |||||||||
| 資産合計 | 4,938,467 | 4,993,377 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 399,566 | 477,124 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,480 | - | |||||||||
| リース債務 | 84,980 | 69,798 | |||||||||
| 未払金 | 5,091 | 7,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 23,848 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,412 | - | |||||||||
| 未払費用 | 91,824 | 46,788 | |||||||||
| 従業員預り金 | 4,518 | 3,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,210 | 16,338 | |||||||||
| その他 | 50,632 | 69,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 696,714 | 713,469 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 169,242 | 137,327 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 58,109 | 62,066 | |||||||||
| 長期未払金 | 35,400 | 35,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,411 | 82,093 | |||||||||
| 受入保証金 | 166,692 | 158,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 510,855 | 475,383 | |||||||||
| 負債合計 | 1,207,570 | 1,188,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 282,257 | 266,332 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 598,752 | 680,775 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,328,510 | 3,394,608 | |||||||||
| 自己株式 | △69,556 | △69,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,528,967 | 3,595,065 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 201,929 | 209,458 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 201,929 | 209,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,730,896 | 3,804,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,938,467 | 4,993,377 |
0104320_honbun_0541447003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,086,571 | 1,931,728 | |||||||||
| 売上原価 | 1,084,682 | 1,008,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,001,889 | 923,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 29,602 | 29,868 | |||||||||
| 人件費 | 279,549 | 268,373 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 15,400 | 16,338 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,481 | 3,956 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,404 | 105,564 | |||||||||
| 地代家賃 | 209,854 | 202,304 | |||||||||
| 水道光熱費 | 67,275 | 40,286 | |||||||||
| 修繕費 | 2,098 | 808 | |||||||||
| その他 | 152,324 | 142,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 859,991 | 809,906 | |||||||||
| 営業利益 | 141,898 | 113,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 1,713 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,100 | 3,475 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 544 | 1,571 | |||||||||
| その他 | 1,025 | 1,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,705 | 7,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 14 | |||||||||
| その他 | 3,606 | 580 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,710 | 594 | |||||||||
| 経常利益 | 142,892 | 120,565 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 1,353 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,353 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,463 | 111 | |||||||||
| リース解約損 | 381 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,844 | 111 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 139,401 | 120,453 | |||||||||
| 法人税等 | 44,031 | 38,430 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,369 | 82,023 |
0104340_honbun_0541447003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 139,401 | 120,453 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,776 | 114,895 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △544 | △1,571 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △600 | 128 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6,635 | 3,956 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,135 | △5,189 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 14 | |||||||||
| リース解約損 | 381 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,463 | 111 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △1,353 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 44,822 | 11,332 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16 | 307 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 32,053 | 152,349 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △8,621 | 14,799 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △190 | 1,239 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,829 | 77,557 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3 | 2,289 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,344 | △8,412 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,773 | △45,036 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,767 | 2,214 | |||||||||
| その他 | 6,696 | 10,780 | |||||||||
| 小計 | 375,119 | 452,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,135 | 5,189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78,530 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 299,620 | 457,398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △99,352 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,946 | △20,353 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,245 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,191 | △119,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,805 | △47,096 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | △47,900 | △35,480 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,930 | △15,925 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,148 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,784 | △98,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 153,644 | 239,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,378,906 | 1,157,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,532,550 | ※ 1,396,880 |
0104400_honbun_0541447003010.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,037,550千円 | 1,201,880千円 |
| 有価証券 | 600,000千円 | 300,000千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △105,000千円 | △105,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,532,550千円 | 1,396,880千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,930 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 15,927 | 30 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項なし。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,925 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 15,925 | 30 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額 |
|||
| シネマ | アド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,923,257 | 163,313 | 2,086,571 | ― | 2,086,571 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,923,257 | 163,313 | 2,086,571 | ― | 2,086,571 |
| セグメント利益 | 121,607 | 20,290 | 141,898 | ― | 141,898 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額 |
|||
| シネマ | アド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,773,942 | 157,786 | 1,931,728 | ― | 1,931,728 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,773,942 | 157,786 | 1,931,728 | ― | 1,931,728 |
| セグメント利益 | 103,418 | 9,770 | 113,188 | ― | 113,188 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更している。変更の理由は以下のとおりである。
「リラクゼーション事業」は、平成29年12月10日に「太平温泉 天風の湯」を閉店したことで、「覚王山カフェJi.Coo.」のみとなり、量的重要性が低下した。また、「シネマ事業」においても飲食店を運営しており、その経済的特徴、製品及びサービスの内容等が「覚王山カフェJi.Coo.」と類似しているため、「リラクゼーション事業」を「シネマ事業」と統合し、「シネマ事業」「アド事業」の２つのセグメントに集約することとした。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。 (持分法損益等)
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 179円62銭 | 154円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 95,369 | 82,023 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 95,369 | 82,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 530,956 | 530,856 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２ 【その他】
第86期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定した。
| ① 配当金の総額 | 15,925千円 |
| ② １株当たりの金額 | 30.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
0201010_honbun_0541447003010.htm
該当事項なし。
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