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Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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 第2四半期報告書_20181112144608

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社コメ兵
【英訳名】 Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 052(242)0088
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部担当  鳥田 一利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番5号 See-Stepビル
【電話番号】 052(249)5366
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部担当  鳥田 一利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03416-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03416-000 2017-03-31 E03416-000 2018-07-01 2018-09-30 E03416-000 2018-11-13 E03416-000 2018-09-30 E03416-000 2018-04-01 2018-09-30 E03416-000 2017-09-30 E03416-000 2017-07-01 2017-09-30 E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 E03416-000 2018-03-31 E03416-000 2017-04-01 2018-03-31 E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03416-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20181112144608

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第40期

第2四半期連結

累計期間
第41期

第2四半期連結

累計期間
第40期
会計期間 自平成29年4月1日

至平成29年9月30日
自平成30年4月1日

至平成30年9月30日
自平成29年4月1日

至平成30年3月31日
売上高 (千円) 20,763,200 23,323,651 45,497,329
経常利益 (千円) 472,937 498,306 1,610,967
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 295,336 321,333 1,073,899
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 296,369 341,262 1,056,075
純資産額 (千円) 18,322,796 19,094,932 18,918,077
総資産額 (千円) 27,435,490 29,139,683 27,147,675
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.96 29.33 98.01
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 66.8 65.5 69.7
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △845,020 △1,011,854 1,715,857
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △248,444 △564,606 △700,103
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,533,605 1,748,573 △107,059
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 4,327,505 4,964,245 4,769,793
回次 第40期

第2四半期連結

会計期間
第41期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年7月1日

至平成29年9月30日
自平成30年7月1日

至平成30年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 17.80 10.06

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20181112144608

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております

(1)財政状態及び経営成績の状況

<経営成績>

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調を続けておりますが、米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、昨年出店した梅田店、名駅店等を中心とした既存店の買取・販売強化を図るとともに、業者向けオークションビジネスの拡大に取り組みました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は23,323百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は489百万円(同 6.1%増)、経常利益は498百万円(同 5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円(同 8.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO 名駅店」を出店したことに伴う近隣地下の小型店「KOMEHYO 名駅サンロード店」の退店に加え、賃貸借契約満了により宝石・貴金属専門の「KOMEHYO 豊田店」を退店いたしました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」7店舗、「LINK SMILE」5店舗、「USED MARKET」3店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」1店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、前年の新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は10,011百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。

売上高につきましては、前年出店の大型店を中心とした各種セール等販売促進施策やWEB強化等もあり、堅調に推移いたしました。

営業利益につきましては、売上高総利益率の低下や販売費、人件費等の増加があったものの、売上高の増加により、増益となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は21,570百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は546百万円(同 15.7%増)となりました。

② タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第2四半期連結累計期間は、「Craft」2店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱い強化に努めましたが、値上げ前特需があった前年同期間と比較しタイヤ販売が減少したことなどから、前年同四半期に比べ減収となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,716百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業損失は76百万円(前年同四半期は40百万円の営業損失)となりました。

③ その他の事業

当第2四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。

当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は64百万円(前年同四半期比15.8%減)、営業利益は19百万円(同33.1%減)となりました。

<財政状態>

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、29,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,992百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産1,299百万円の増加及び投資その他の資産379百万円の増加によるものであります。

負債合計は、10,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,815百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,800百万円増加したことによるものであります。

純資産は19,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益321百万円が剰余金の配当164百万円を上回ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.5%(前連結会計年度末は69.7%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、4,964百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,011百万円の資金支出となりまし

た。(前年同四半期は845百万円の資金支出)

これは主に、税金等調整前四半期純利益490百万円及び仕入債務の増加額326百万円を、たな卸資産の増加額1,297百万円、未収入金の増加額149百万円及び法人税等の支払額389百万円が超過したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金支出となりまし

た。(前年同四半期は248百万円の資金支出)

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出232百万円及び差入保証金の差入による支出336百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,748百万円の資金収入となりまし

た。(前年同四半期は1,533百万円の資金収入)

これは主に、短期借入金の純増額1,800百万円及び長期借入れによる収入400百万円が、長期借入金の返済による支出285百万円及び配当金の支払額164百万円を超過したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20181112144608

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 18,000,000
18,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 11,257,000 11,257,000 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
11,257,000 11,257,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年7月1日~平成30年9月30日 11,257,000 1,803,780 1,909,872

(5) 【大株主の状況】

平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
石原 卓児 名古屋市昭和区 894,500 8.16
株式会社I-BELIEVE 名古屋市昭和区八事富士見715 880,000 8.03
株式会社YSS 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 727,000 6.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 583,700 5.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 500,200 4.56
株式会社KI 名古屋市昭和区八事富士見715 350,000 3.19
石原 司郎 名古屋市昭和区 337,200 3.07
コメ兵社員持株会 名古屋市中区大須3-25-31 333,020 3.03
石原 佳代子 名古屋市昭和区 328,300 2.99
島澤 忠史 名古屋市千種区 274,300 2.50
5,208,220 47.53

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第3位を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  300,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,953,400 109,534
単元未満株式 普通株式   3,100
発行済株式総数 11,257,000
総株主の議決権 109,534

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社コメ兵 名古屋市中区大須3-38-5 300,500 300,500 2.66
300,500 300,500 2.66

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20181112144608

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,914,175 4,144,025
売掛金 1,786,232 1,766,492
たな卸資産 ※ 10,884,946 ※ 12,184,271
その他 1,583,866 1,772,778
流動資産合計 18,169,220 19,867,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,276,541 3,199,207
土地 1,608,267 1,608,267
その他(純額) 650,726 654,831
有形固定資産合計 5,535,534 5,462,306
無形固定資産 477,403 464,767
投資その他の資産 2,965,516 3,345,041
固定資産合計 8,978,454 9,272,114
資産合計 27,147,675 29,139,683
負債の部
流動負債
買掛金 586,243 924,552
短期借入金 2,200,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 557,252 553,459
未払法人税等 442,125 261,600
賞与引当金 476,619 533,367
商品保証引当金 18,099 21,388
ポイント引当金 108,796 114,738
その他 974,238 753,762
流動負債合計 5,363,375 7,162,869
固定負債
長期借入金 2,349,159 2,467,146
役員退職慰労引当金 30,207 30,207
商品保証引当金 1,847 1,829
ポイント引当金 40,020 36,772
退職給付に係る負債 130,268 25,423
資産除去債務 298,611 301,514
その他 16,109 18,988
固定負債合計 2,866,222 2,881,881
負債合計 8,229,598 10,044,750
純資産の部
株主資本
資本金 1,803,780 1,803,780
資本剰余金 1,909,872 1,909,872
利益剰余金 15,286,569 15,443,555
自己株式 △80,270 △80,330
株主資本合計 18,919,950 19,076,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,454 22,499
為替換算調整勘定 △21,327 △4,444
その他の包括利益累計額合計 △1,873 18,055
純資産合計 18,918,077 19,094,932
負債純資産合計 27,147,675 29,139,683

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 20,763,200 23,323,651
売上原価 14,834,242 17,002,423
売上総利益 5,928,957 6,321,228
販売費及び一般管理費 ※ 5,467,480 ※ 5,831,372
営業利益 461,477 489,855
営業外収益
受取利息 767 743
受取配当金 10,936 9,229
為替差益 1,103 10,578
受取手数料 2,886 3,745
違約金収入 6,359
その他 4,144 1,332
営業外収益合計 19,838 31,989
営業外費用
支払利息 8,356 9,932
持分法による投資損失 12,638
その他 21 966
営業外費用合計 8,377 23,538
経常利益 472,937 498,306
特別利益
固定資産売却益 104 423
固定資産受贈益 2,700
受取保険金 12,468
受取補償金 28,812
特別利益合計 44,085 423
特別損失
固定資産除却損 23,229 7,754
賃貸借契約解約損 2,650
減損損失 5,175
特別損失合計 31,055 7,754
税金等調整前四半期純利益 485,967 490,975
法人税等 190,630 169,641
四半期純利益 295,336 321,333
親会社株主に帰属する四半期純利益 295,336 321,333
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 295,336 321,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 3,045
為替換算調整勘定 981 22,462
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,579
その他の包括利益合計 1,032 19,928
四半期包括利益 296,369 341,262
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 296,369 341,262

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 485,967 490,975
減価償却費 262,733 243,616
減損損失 5,175
のれん償却額 14,278
賞与引当金の増減額(△は減少) 73,100 56,638
商品保証引当金の増減額(△は減少) 908 3,271
ポイント引当金の増減額(△は減少) 11,285 2,694
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △105,927 △104,845
受取利息及び受取配当金 △11,703 △9,973
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △104 △423
支払利息 8,356 9,932
有形及び無形固定資産除却損 21,082 7,754
持分法による投資損益(△は益) 12,638
売上債権の増減額(△は増加) 218,942 20,247
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,694,762 △1,297,029
未収入金の増減額(△は増加) △13,092 △149,383
仕入債務の増減額(△は減少) 118,983 326,047
未払消費税等の増減額(△は減少) △53,500 △24,386
未払金の増減額(△は減少) △35,463 △97,035
その他 △30,676 △126,475
小計 △738,696 △621,455
利息及び配当金の受取額 10,947 9,266
利息の支払額 △8,859 △10,516
法人税等の支払額 △108,411 △389,149
営業活動によるキャッシュ・フロー △845,020 △1,011,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △379,179 △232,814
有形及び無形固定資産の売却による収入 104 423
差入保証金の差入による支出 △6,977 △336,843
差入保証金の回収による収入 137,608 3,878
その他 750
投資活動によるキャッシュ・フロー △248,444 △564,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,950,000 1,800,000
長期借入れによる収入 100,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △265,787 △285,806
リース債務の返済による支出 △86,455 △1,290
自己株式の取得による支出 △82 △59
配当金の支払額 △164,069 △164,270
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,533,605 1,748,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 672 22,339
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 440,813 194,451
現金及び現金同等物の期首残高 3,886,691 4,769,793
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,327,505 ※ 4,964,245

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
商品 10,873,264千円 12,172,331千円
貯蔵品 11,681 11,939
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)
給料及び手当 1,386,262千円 1,387,143千円
賞与引当金繰入額 414,460 492,794
商品保証引当金繰入額 908 3,271
ポイント引当金繰入額 9,490 3,129
退職給付費用 49,578 54,135
地代家賃 1,290,165 1,301,726
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 3,445,648千円 4,144,025千円
流動資産「その他」(預け金) 881,856 820,219
現金及び現金同等物 4,327,505 4,964,245
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 164,349 15.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年11月13日

取締役会
普通株式 164,348 15.00 平成29年9月30日 平成29年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 164,347 15.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年11月9日

取締役会
普通株式 175,303 16.00 平成30年9月30日 平成30年12月6日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ブランド・

ファッション

事業
タイヤ・

ホイール

事業
売上高
外部顧客への売上高 18,854,418 1,859,864 20,714,282 48,917 20,763,200 20,763,200
セグメント間の内部売上高又は振替高 27,312 27,312 △27,312
18,854,418 1,859,864 20,714,282 76,230 20,790,513 △27,312 20,763,200
セグメント利益又は損失(△) 472,496 △40,308 432,187 29,289 461,477 461,477

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ブランド・

ファッション

事業
タイヤ・

ホイール

事業
売上高
外部顧客への売上高 21,570,380 1,716,407 23,286,788 36,863 23,323,651 23,323,651
セグメント間の内部売上高又は振替高 27,312 27,312 △27,312
21,570,380 1,716,407 23,286,788 64,176 23,350,964 △27,312 23,323,651
セグメント利益又は損失(△) 546,891 △76,641 470,249 19,605 489,855 489,855

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 26円96銭 29円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 295,336 321,333
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 295,336 321,333
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,956,565 10,956,477

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………175,303千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月6日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20181112144608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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