Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮下 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部 部長 前田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部 部長 前田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32069 22960 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32069-000 2018-11-13 E32069-000 2017-04-01 2017-09-30 E32069-000 2017-04-01 2018-03-31 E32069-000 2018-04-01 2018-09-30 E32069-000 2017-09-30 E32069-000 2018-03-31 E32069-000 2018-09-30 E32069-000 2017-07-01 2017-09-30 E32069-000 2018-07-01 2018-09-30 E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32069-000 2017-03-31 E32069-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32069-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第２期
第２四半期
連結累計期間 | 第３期
第２四半期
連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 416,637 | 426,425 | 831,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,552 | 8,605 | 24,423 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,418 | 6,058 | 15,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,468 | 7,169 | 14,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 221,078 | 222,262 | 219,861 |
| 総資産額 | (百万円) | 376,620 | 394,954 | 376,204 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 28.33 | 20.49 | 53.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 28.31 | 20.48 | 53.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 56.0 | 58.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,312 | △9,360 | 5,521 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,880 | △6,037 | △8,183 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,224 | 5,013 | △20,004 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,919 | 20,143 | 29,284 |
| 回次 | 第２期 第２四半期 連結会計期間 |
第３期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.09 | 9.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外では米中間の貿易摩擦の長期化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、原材料を含めた生産コストの上昇及び物流コストの高止まりが続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等に取り組んでおります。また、本計画の最終年度の2021年３月期には、売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の業績目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて97億87百万円増加して4,264億25百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて34億85百万円減少し、79億49百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて39億46百万円減少し、86億５百万円（前年同四半期比31.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて23億59百万円減少し、60億58百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品は総じて堅調に推移しましたが、業務用商品の伸び悩み等もあり、売上高は減少しました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、「ラ・ピッツァシリーズ」などのピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移しました。また、ハンバーグ・ミートボール類やトンカツなどのフライ商品に加え、「レンジでごちそうシリーズ」などの簡便調理をアピールした商品の拡販に努め、販売数量を伸ばした結果、売上高は増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて24億32百万円増加し、1,425億62百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は、生産及び物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことから、前年同四半期に比べて22億54百万円減少し、36億45百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めて売上高は増加しました。牛肉は、米国産チルドビーフが好調を持続する中、豪州産も堅調に推移したことに加え、国産牛肉が販売数量を伸ばしたことから、売上高は増加しました。豚肉は、カナダ産チルドポーク「麦の誉」などのオリジナルブランドの拡販等に取り組んだものの、国産豚肉の相場下落の影響を受けて、売上高は減少しました。鶏肉は、「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めましたが、前年の相場高の反動を受けた販売単価下落等の影響により、売上高は減少しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、販売数量を増やして売上高は増加したものの、調達コストの上昇等の影響を受けて、収益面では苦しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて73億56百万円増加し、2,817億79百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて11億86百万円減少し、47億15百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
次に、当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて187億49百万円増加し、3,949億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産の増加等と現金及び預金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて163億49百万円増加し、1,726億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて24億円増加し、2,222億62百万円となりました。これは主に、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて91億40百万円減少（前年同四半期は268億66百万円減少）し、201億43百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により資金は93億60百万円減少（前年同四半期は103億12百万円減少）しました。主な減少要因は、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであり、主な増加要因は、仕入債務の増加によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により資金は60億37百万円減少（前年同四半期は58億80百万円減少）しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により資金は50億13百万円増加（前年同四半期は102億24百万円減少）しました。主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済、配当金の支払による支出であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億28百万円であります。
当社グループの研究開発につきましては第１四半期連結累計期間より、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を管掌する担当役員を設置し、さらにスピード感をもって課題解決に取り組むべく、その傘下にグループＲ＆Ｄ責任者を配置しました。
また、従来伊藤ハム株式会社において基礎研究を行っていた中央研究所と米久株式会社の研究機能を、グループＲ＆Ｄ責任者の直轄組織として当社に移管し統合しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 297,355,059 | 297,355,059 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 297,355,059 | 297,355,059 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 297,355,059 | － | 30,003 | － | 7,503 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 115,779 | 39.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 17,872 | 6.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 13,706 | 4.63 |
| 公益財団法人伊藤記念財団 | 東京都目黒区三田１丁目６－21 | 12,000 | 4.06 |
| エス企画株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13 | 10,339 | 3.50 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 6,303 | 2.13 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 6,303 | 2.13 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 6,303 | 2.13 |
| 公益財団法人伊藤文化財団 | 兵庫県西宮市高畑町４－27 | 6,200 | 2.10 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,749 | 0.93 |
| 計 | － | 197,556 | 66.79 |
(注) １．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。
２．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
４．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。
５．2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社については当社として2018年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 6,303 | 2.12 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 11,151 | 3.75 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 429 | 0.14 |
| 計 | － | 17,883 | 6.01 |
2018年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,565,700 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 295,561,900 |
2,955,619
－
単元未満株式
| 普通株式 | 227,459 |
－
１単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
| 297,355,059 |
－
－
総株主の議決権
－
2,955,619
－
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 伊藤ハム米久 ホールディングス株式会社 |
東京都目黒区三田１丁目６番21号 | 1,565,700 | － | 1,565,700 | 0.53 |
| 計 | － | 1,565,700 | － | 1,565,700 | 0.53 |
（注）自己株式は、2018年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、137,417株減少しました。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,585 | 20,445 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 94,056 | 102,742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,042 | 74,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,739 | 1,787 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,491 | 22,738 | |||||||||
| その他 | 3,557 | 6,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 213,465 | 228,376 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,053 | 34,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,041 | 28,125 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,328 | 1,485 | |||||||||
| 土地 | 25,901 | 25,465 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,539 | 1,594 | |||||||||
| その他（純額） | 2,870 | 3,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,735 | 95,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,109 | 23,334 | |||||||||
| その他 | 1,706 | 1,576 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,816 | 24,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,618 | 31,127 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,231 | 8,600 | |||||||||
| その他 | 7,458 | 7,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,186 | 46,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 162,738 | 166,577 | |||||||||
| 資産合計 | 376,204 | 394,954 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 63,944 | 72,058 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,637 | 1,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,395 | 36,207 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,964 | 1,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,502 | 1,516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,985 | 3,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 187 | 80 | |||||||||
| その他 | 27,147 | 29,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 127,765 | 146,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,071 | 16,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,581 | 1,608 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,207 | 1,208 | |||||||||
| その他 | 5,716 | 6,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,577 | 25,975 | |||||||||
| 負債合計 | 156,343 | 172,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,003 | 30,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,289 | 96,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,031 | 91,072 | |||||||||
| 自己株式 | △1,824 | △1,553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 214,499 | 215,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,013 | 7,126 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △789 | △1,147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,387 | △2,061 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,277 | 1,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,113 | 5,172 | |||||||||
| 新株予約権 | 257 | 139 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 990 | 1,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 219,861 | 222,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 376,204 | 394,954 |
0104020_honbun_0372347003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 416,637 | 426,425 | |||||||||
| 売上原価 | 351,529 | 363,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,108 | 63,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 53,674 | ※ 55,050 | |||||||||
| 営業利益 | 11,434 | 7,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | 128 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 197 | 212 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 907 | 207 | |||||||||
| その他 | 392 | 634 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,685 | 1,231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 473 | 496 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 65 | 67 | |||||||||
| その他 | 28 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 567 | 574 | |||||||||
| 経常利益 | 12,552 | 8,605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 294 | 518 | |||||||||
| 保険料収入 | － | 213 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 288 | |||||||||
| その他 | 71 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 366 | 1,023 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 87 | 141 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 36 | 13 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 269 | |||||||||
| その他 | 38 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | 427 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,756 | 9,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,192 | 2,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,066 | 572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,258 | 3,095 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,497 | 6,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,418 | 6,058 |
0104035_honbun_0372347003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,497 | 6,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | 1,198 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 132 | △358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △251 | △104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,087 | 350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,028 | 1,063 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,468 | 7,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,357 | 7,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 111 | 52 |
0104050_honbun_0372347003010.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,756 | 9,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,258 | 4,545 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,323 | △2,184 | |||||||||
| のれん償却額 | 759 | 1,051 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △187 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 473 | 496 | |||||||||
| 保険金収入 | △75 | △308 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 269 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △907 | △207 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | △288 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △294 | △518 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,443 | △9,339 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,611 | △14,553 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,649 | 8,660 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,862 | △1,237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △686 | △369 | |||||||||
| その他 | 361 | △1,937 | |||||||||
| 小計 | △5,383 | △6,918 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 843 | 2,411 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 75 | 300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △493 | △496 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,355 | △4,653 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,312 | △9,360 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,131 | △6,655 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △259 | △152 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,560 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 886 | 686 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △71 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △174 | △119 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 217 | 158 | |||||||||
| その他 | 140 | 149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,880 | △6,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,238 | 16,953 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | 450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △694 | △6,873 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,483 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,048 | △5,015 | |||||||||
| その他 | △286 | △499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,224 | 5,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △448 | 1,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,866 | △9,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,785 | 29,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,919 | ※ 20,143 |
0104100_honbun_0372347003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||
| ㈲キロサ肉畜生産センター | 1,463 | 百万円 | ㈲キロサ肉畜生産センター | 1,447 | 百万円 | ||
| INDIANA PACKERS CORP. | 1,726 | INDIANA PACKERS CORP. | 4,140 | ||||
| (US $ 16,248千) | (US $ 36,456千) | ||||||
| ㈲島根農場 | 371 | ㈲島根農場 | 342 | ||||
| 計 | 3,561 | 計 | 5,930 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 11,901 | 百万円 | 11,252 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,768 | 2,284 | ||
| 退職給付費用 | 430 | 378 | ||
| 発送配達費 | 14,565 | 15,512 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 26,220百万円 | 20,445百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △301 | △301 |
| 現金及び現金同等物 | 25,919 | 20,143 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月29日 取締役会 |
普通株式 | 5,054 | 17 | 2017年３月31日 | 2017年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 5,023 | 17 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0372347003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 加工食品 事業 |
食肉 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,129 | 274,422 | 414,552 | 2,085 | 416,637 | － | 416,637 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,914 | 14,466 | 16,381 | 10,549 | 26,931 | △26,931 | － |
| 計 | 142,044 | 288,889 | 430,933 | 12,635 | 443,569 | △26,931 | 416,637 |
| セグメント利益 | 5,900 | 5,902 | 11,802 | 253 | 12,055 | △621 | 11,434 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 加工食品 事業 |
食肉 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,562 | 281,779 | 424,341 | 2,083 | 426,425 | － | 426,425 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,722 | 13,430 | 15,153 | 11,260 | 26,413 | △26,413 | － |
| 計 | 144,284 | 295,209 | 439,494 | 13,344 | 452,839 | △26,413 | 426,425 |
| セグメント利益 | 3,645 | 4,715 | 8,361 | 91 | 8,452 | △503 | 7,949 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円33銭 | 20円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
8,418 | 6,058 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
8,418 | 6,058 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 297,120 | 295,691 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円31銭 | 20円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 225 | 184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0372347003010.htm
該当事項はありません。
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