Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109142712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    土井  晴之
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    土井  晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00695-000 2017-09-30 E00695-000 2017-07-01 2017-09-30 E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 E00695-000 2018-03-31 E00695-000 2017-04-01 2018-03-31 E00695-000 2017-03-31 E00695-000 2018-11-13 E00695-000 2018-09-30 E00695-000 2018-04-01 2018-09-30 E00695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109142712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第２四半期連結 累計期間	第139期 第２四半期連結 累計期間	第138期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	(百万円)	44,266	45,989	95,076
経常利益	(百万円)	763	529	2,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	667	72	2,037
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△395	1,301	1,832
純資産額	(百万円)	62,429	65,079	64,217
総資産額	(百万円)	115,437	122,464	120,544
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	76.03	8.28	232.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	67.26	7.33	205.33
自己資本比率	(％)	54.0	53.1	53.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	817	196	4,039
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,467	△4,239	△5,835
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,190	△632	△1,076
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	11,571	9,860	14,606

回次		第138期 第２四半期連結 会計期間	第139期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	59.76	1.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第139期第２四半期連結累計期間及び第139期第２四半期連結会計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181109142712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しています。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、保護貿易主義の拡大による貿易摩擦への懸念や原油価格の上昇など、不透明な状況もあります。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体の需要減少が顕著になるなど、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。

情報系事業では、プロモーション分野での受注拡大をめざし、スマートフォンを活用した販促ソリューションや店頭での販売促進につながる提案活動に注力しました。ＢＰＯについては、医療やヘルスケア分野での受注拡大に向けた提案活動を推進しました。またＮＩＳＳＨＡグループの情報コミュニケーション事業の一部承継によって出版商印分野の収益基盤強化を図るための取り組みを進めました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大と紙器事業の収益力向上に向け守谷工場の再編を進め、４月に竣工した軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。チューブ事業では、化粧品用チューブの受注拡大に取り組んだほか、東南アジアでの事業拡大をめざしてベトナム及びインドネシアにおける生産体制強化に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、459億８千９百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は９千５百万円（前年同期比53.5％減）、経常利益は５億２千９百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千２百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、電子コミックの画質を向上させる「eComicScreen+」の提案など、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションの受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、企業と会員とをつなぐパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や、デジタルサイネージとスマートフォン用アプリを組み合わせ、顧客と店舗・Ｗｅｂをつないで新しい売り場や売り方を提供する販促ソリューション「マイ・ショッピング・コンシェルジュ」の提案を推進しました。また店頭での購買促進に効果的なＰＯＰの提案にも注力しました。販促ソリューションやＰＯＰの受注が拡大し、パンフレット類も増加しましたが、情報誌や販促ＤＭなどが大幅に減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は174億１百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は６億９千３百万円（前年同期は営業損失５億９千４百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、各自治体や金融関連、教育分野、医療やヘルスケア分野におけるデータプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、営業の提案力強化と川島ソリューションセンターの機能強化を図りました。クレジットカード情報保護の強化に向けた取り組みでは、業界のセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した環境を整備し、小売店などに対しクレジットカード情報の非保持化を支援するＢＰＯの提案を推進しました。ＩＣカード及び抽選券・乗車券などの証券類については、受注拡大に努めると同時に省力化設備の導入によるコスト削減及び設備の再配置による生産効率向上に取り組みました。

証券類は減少しましたが、生損保業界及び自治体、官公庁からの受注が拡大したことによりビジネスフォームが増加しました。ＩＣカードについても、ＩＣ乗車券の需要が好調に推移したことや小売り業界からの受注が拡大したことにより増加となりました。

以上の結果、部門全体の売上高は152億５千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は６億５千２百万円（前年同期比74.2％増）となりました。

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、軟包装事業の拡大に向け本年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。食品分野を中心に「パーシャルオープン」や「Ｔパウチ」の受注拡大に取り組んだほか、フィルム製コンテナー「ハンディキューブ」の提案を進めました。チューブでは、歯磨き用チューブの安定供給と化粧品用チューブの受注拡大をめざし生産体制を強化するとともに、フルプリント仕様を中心とした提案を進めました。また東南アジアでのチューブ事業拡大に向け、ベトナム及びインドネシアの生産体制の強化に取り組みました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、新製品開発に注力するとともに医薬品包材向けを中心に新規得意先や新規市場の開拓に努めました。紙器については、安定した生産体制の構築と収益確保に取り組みました。

建材製品は減少しましたが、歯磨き用・化粧品用ともにチューブが増加し、食品向けにフタ材をはじめとする受注が拡大したことから軟包装も増加しました。紙器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材では医薬品向け包材の受注が増加しました。

以上の結果、部門全体の売上高は123億９千８百万円（前年同期比12.7％増）となりましたが、守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに伴うコスト増により、営業利益は８千１百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

その他

売上高は、物流業務等の増加により９億３千６百万円（前年同期比2.5％増）となりましたが、営業利益は８千万円（前年同期比39.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は、1,224億６千４百万円（前連結会計年度末1,205億４千４百万円）となり、19億２千万円増加しました。これは主に、固定資産の建物及び構築物が42億５千５百万円、機械装置及び運搬具が22億５千８百万円増加した一方、流動資産の現金及び預金が47億４千６百万円減少したことによるものです。負債は、573億８千４百万円（前連結会計年度末563億２千７百万円）となり、10億５千７百万円増加しました。これは主に、設備関係支払手形及び設備関係未払金が18億７千５百万円増加した一方、未払法人税等が12億９百万円減少したことによるものです。純資産は、650億７千９百万円（前連結会計年度末642億１千７百万円）となり、８億６千２百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益７千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加14億６千５百万円があった一方、配当金の支払４億３千９百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億４千５百万円減少し、98億６千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、１億９千６百万円（前年同期比６億２千１百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億１千４百万円、減価償却費24億９百万円があった一方、たな卸資産の増加15億７千６百万円、法人税等の支払14億１千２百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、42億３千９百万円（前年同期比12億２千８百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出38億８千２百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、６億３千２百万円（前年同期比５億５千７百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払４億３千９百万円があったことによるものです。

(4) 経営方針等

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンにおいて掲げた10年後のめざすべき姿「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」の実現に向けた第一段階として、2018年度から2020年度までの中期経営計画の達成をめざしてまいります。

■中期経営方針

「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」

■経営目標数値（2020年度）

連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	ＲＯＥ	ＥＢＩＴＤＡ
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1,080億円	40億円	47億円	5.0％	100億円

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来あるべき姿として掲げ、お客さまを支えながら共に成長する企業グループとして今後も邁進してまいります。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社の目指す豊かな未来の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109142712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,080,000
計	36,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,020,000	9,020,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,020,000	9,020,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	9,020	－	4,510	－	1,742

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,336	15.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	854	9.66
東京インキ株式会社	東京都北区王子１丁目12－４	583	6.60
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	283	3.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	253	2.87
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋２丁目２－１	216	2.45
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	209	2.37
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６－１	200	2.26
共同印刷従業員持株会	東京都文京区小石川４丁目14－12	174	1.98
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	148	1.68
計	－	4,259	48.19

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	1,336千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	253千株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数854千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数148千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	5,576	6.18
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	158	0.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	799	0.89
計	―	6,533	7.24

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。

４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３社から平成29年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）により、平成29年11月10日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	283	2.62
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	919	8.51
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	159	1.48
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	－	－
計	―	1,362	12.61

（注）みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     180,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式      11,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,809,900	88,099	同上
単元未満株式	普通株式      18,200	－	同上
発行済株式総数	9,020,000	－	－
総株主の議決権	－	88,099	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      16株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	180,900	－	180,900	2.01
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	11,000	－	11,000	0.12
計	－	191,900	－	191,900	2.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109142712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,940	10,193
受取手形及び売掛金	※ 27,319	※ 25,788
商品及び製品	3,070	3,401
仕掛品	2,872	4,097
原材料及び貯蔵品	964	975
その他	823	1,128
貸倒引当金	△73	△61
流動資産合計	49,917	45,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,034	17,289
機械装置及び運搬具（純額）	11,264	13,523
工具、器具及び備品（純額）	1,288	1,355
土地	15,661	15,647
リース資産（純額）	2,140	2,154
建設仮勘定	3,299	975
有形固定資産合計	46,689	50,946
無形固定資産
のれん	858	712
ソフトウエア	1,022	951
その他	107	106
無形固定資産合計	1,988	1,770
投資その他の資産
投資有価証券	19,377	21,402
長期貸付金	45	40
退職給付に係る資産	1,042	1,197
繰延税金資産	377	381
その他	1,159	1,251
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	21,948	24,222
固定資産合計	70,627	76,939
資産合計	120,544	122,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,503	17,579
リース債務	542	577
未払法人税等	1,496	287
賞与引当金	1,166	1,171
役員賞与引当金	35	26
その他	7,725	10,316
流動負債合計	29,470	29,958
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	2,000	2,000
リース債務	1,507	1,476
繰延税金負債	1,860	2,528
環境対策引当金	17	16
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
固定資産解体費用引当金	2,000	2,000
退職給付に係る負債	6,115	6,113
資産除去債務	51	51
その他	274	210
固定負債合計	26,856	27,426
負債合計	56,327	57,384
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,728	1,764
利益剰余金	48,607	48,242
自己株式	△549	△588
株主資本合計	54,295	53,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,679	11,144
為替換算調整勘定	76	△144
退職給付に係る調整累計額	92	91
その他の包括利益累計額合計	9,847	11,091
非支配株主持分	73	59
純資産合計	64,217	65,079
負債純資産合計	120,544	122,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	44,266	45,989
売上原価	36,827	38,357
売上総利益	7,438	7,631
販売費及び一般管理費	※ 7,233	※ 7,536
営業利益	204	95
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	210	171
物品売却益	141	130
設備賃貸料	67	72
保険配当金	163	172
その他	142	82
営業外収益合計	729	629
営業外費用
支払利息	47	54
設備賃貸費用	6	14
持分法による投資損失	55	40
シンジケートローン手数料	－	55
その他	60	30
営業外費用合計	170	195
経常利益	763	529
特別利益
固定資産売却益	1	26
投資有価証券売却益	4,133	101
段階取得に係る差益	44	－
その他	1	－
特別利益合計	4,181	127
特別損失
固定資産処分損	292	319
投資有価証券評価損	69	13
減損損失	1,441	－
固定資産解体費用引当金繰入額	2,000	－
その他	0	8
特別損失合計	3,803	341
税金等調整前四半期純利益	1,141	314
法人税等	491	255
四半期純利益	650	59
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	667	72

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	650	59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△983	1,464
為替換算調整勘定	△64	△221
退職給付に係る調整額	6	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	0
その他の包括利益合計	△1,046	1,242
四半期包括利益	△395	1,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△379	1,316
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,141	314
減価償却費	2,064	2,409
減損損失	1,441	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△161	△155
のれん償却額	65	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△9
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	2,000	－
受取利息及び受取配当金	△214	△173
支払利息	47	54
持分法による投資損益（△は益）	55	40
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,133	△101
投資有価証券評価損益（△は益）	69	13
段階取得に係る差損益（△は益）	△44	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	290	290
売上債権の増減額（△は増加）	328	1,517
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,858	△1,576
仕入債務の増減額（△は減少）	113	△914
未払消費税等の増減額（△は減少）	△198	△53
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△22	20
未払費用の増減額（△は減少）	220	△79
その他	△166	△194
小計	1,021	1,493
利息及び配当金の受取額	218	169
利息の支払額	△47	△54
法人税等の支払額	△374	△1,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	817	196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,492	△3,882
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	27
投資有価証券の取得による支出	△41	△42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△594	－
貸付金の回収による収入	0	5
その他	△343	△347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,467	△4,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31	－
長期借入金の返済による支出	△611	－
配当金の支払額	△351	△439
その他	△196	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,190	△632
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,843	△4,745
現金及び現金同等物の期首残高	17,414	14,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,571	※ 9,860

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成30年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は57,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	471百万円	290百万円
支払手形	70	－

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
発送費	1,943百万円	2,112百万円
給料手当及び賞与	2,478	2,484
貸倒引当金繰入額	5	△13
賞与引当金繰入額	389	370
役員賞与引当金繰入額	30	26
退職給付費用	121	211

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,904百万円	10,193百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△332	△333
現金及び現金同等物	11,571	9,860

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	439	5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	441	50	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	17,888	14,460	11,004	43,353	912	44,266	－	44,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	639	415	182	1,236	3,768	5,005	△5,005	－
計	18,527	14,875	11,186	44,589	4,681	49,271	△5,005	44,266
セグメント利益又は損失（△）	△594	374	379	159	134	294	△89	204

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

本社社屋建替えを決議したことに伴い、現本社の将来使用見込みがなくなったことから減損損失1,441百万円を計上しております。

このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては786百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	17,401	15,253	12,398	45,053	936	45,989	－	45,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	776	425	194	1,395	3,935	5,331	△5,331	－
計	18,177	15,678	12,593	46,449	4,871	51,320	△5,331	45,989
セグメント利益又は損失（△）	△693	652	81	40	80	121	△26	95

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	76円03銭	8円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	667	72
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	667	72
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,778	8,777
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円26銭	7円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は16,286株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、第139期（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・441百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月７日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

1. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181109142712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。