ORIENTAL LAND CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108160643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社オリエンタルランド
【英訳名】	ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上西　京一郎
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市美浜一丁目８番地１　ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】	０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　霜田　朝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04707-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04707-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04707-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2017-04-01 2018-03-31 E04707-000 2017-03-31 E04707-000 2018-03-31 E04707-000 2018-11-13 E04707-000 2018-09-30 E04707-000 2018-07-01 2018-09-30 E04707-000 2018-04-01 2018-09-30 E04707-000 2017-09-30 E04707-000 2017-07-01 2017-09-30 E04707-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108160643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	232,583	250,691	479,280
経常利益	（百万円）	57,159	62,608	111,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	42,485	43,369	81,191
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45,861	47,935	85,014
純資産額	（百万円）	689,115	763,645	721,976
総資産額	（百万円）	855,169	943,751	910,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.92	131.94	246.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	123.58	128.62	236.50
自己資本比率	（％）	80.6	80.9	79.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	53,703	54,630	122,860
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,441	△40,122	△44,981
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△26,671	△6,627	△33,345
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	145,390	194,219	186,350

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.57	67.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108160643

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。

当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート35周年イベントが好調に推移したことなどから、テーマパーク入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加しました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高250,691百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益61,882百万円（同10.2％増）、経常利益62,608百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,369百万円（同2.1％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

東京ディズニーリゾートでは、２つのテーマパークを中心に、本年４月15日から翌年３月25日までの345日間、「東京ディズニーリゾート35周年“Happiest Celebration!”」を実施いたしております。

東京ディズニーランドでは、35周年イベントの開幕にあわせて、新しいデイタイムパレード「ドリーミング・アップ！」がスタートしたほか、「イッツ・ア・スモールワールド」をリニューアルオープンいたしました。７月には、新規のナイトタイムスペクタキュラー「Celebrate! Tokyo Disneyland」もスタートいたしました。また、東京ディズニーシーでは、35周年イベント期間限定の水上グリーティング「ハピエストセレブレーション・オン・ザ・シー」を実施いたしております。そのほか、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの両パークにおいて、季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。

売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントが好調に推移したことなどにより、テーマパーク入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加したことから、207,907百万円（前年同期比8.3％増）と増収となりました。

営業利益は、人件費や東京ディズニーリゾート35周年関連費用などが増加したものの、売上高が増加したことにより、51,420百万円（同9.0％増）と増益となりました。

（ホテル）

売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントが好調に推移したことなどにより、ディズニーホテルの宿泊収入が増加したことから、35,179百万円（前年同期比9.9％増）と増収となりました。

営業利益は、人件費などの費用が増加したものの、売上高が増加したことにより、9,024百万円（同18.2％増）と増益となりました。

（その他）

売上高は、イクスピアリ事業の直営飲食店舗の売却などにより、7,604百万円（前年同期比11.6％減）と減収となりました。

営業利益は、モノレール事業の費用が減少したことなどにより、1,311百万円（同6.4％増）と増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、194,219百万円（前期末残高186,350百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、54,630百万円（前年同期53,703百万円）となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△40,122百万円（同△23,441百万円）となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,627百万円（同△26,671百万円）となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出が減少したことなどによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社は、東京ディズニーシーを拡張し、ディズニーホテルを有する新テーマポートを開発する基本計画について発表いたしました。本計画は、隣接する拡張用地を活用し、大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともにゲスト体験価値を大幅に向上させ、東京ディズニーリゾートの長期持続的な成長につなげることを目的としております。新たに開発する８番目のテーマポートは、「魔法の泉が導くディズニーファンタジーの世界」をテーマとし、ディズニー映画『アナと雪の女王』『塔の上のラプンツェル』『ピーター・パン』の世界を、本プロジェクトのために新たに開発する４つのアトラクションなどで再現した３つのエリアと、パーク内に位置し、最上級ランクの部屋を有するディズニーホテルで構成されます。

設備の内容に関しては、(6) 主要な設備をご覧ください。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

（基本方針の内容）

ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。

さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。

このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。

当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。

以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。

（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み）

当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定しており、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。

当社では、コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用しテーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを含め、７つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパークとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともに体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。

また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、１セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。

以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策（いわゆる敵対的買収防衛策）を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者（いわゆるグリーンメーラ―など）、強圧的二段階買収（注）など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。

（注）「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことを意味します。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社は、東京ディズニーシーを拡張し、ディズニーホテルを有する新

テーマポートを開発する基本計画について発表いたしました。

本計画の設備の内容については、次のとおりであります。

開発予定地	本プロジェクトでは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーに隣接する駐車場を転用し、東京ディズニーシーの敷地を拡張いたします。
施設数	アトラクション（４施設）、飲食施設（３施設）、商品施設（１施設）、ホテル（１施設）
開発面積	約14万平方メートル（うち、テーマパーク・ホテルエリア　約10万平方メートル）
導入時期	平成34年度中（予定）
投資額	約2,500億円（予定）

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の設備投資に係る資金については、創出された営業キャッシュ・フローを中心に充当してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108160643

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,320,000,000
計	1,320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	363,690,160	－	63,201	－	111,403

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
京成電鉄株式会社	千葉県市川市八幡三丁目３番１号	72,628	22.06
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	30,757	9.34
千葉県	千葉県千葉市中央区市場町１番１号	13,200	4.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,512	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	8,300	2.52
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,495	2.28
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	6,560	1.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,492	1.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,401	1.34
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,019	1.22
計	－	161,367	49.02

（注）当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  34,506,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 329,096,300	3,290,963	同上
単元未満株式	普通株式      87,460	－	同上
発行済株式総数	363,690,160	－	－
総株主の議決権	－	3,290,963	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口が所有する451千株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１番地１	34,506,400	－	34,506,400	9.49
計	－	34,506,400	－	34,506,400	9.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108160643

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	296,350	308,219
受取手形及び売掛金	19,990	18,704
有価証券	21,709	19,998
商品及び製品	10,301	12,441
仕掛品	177	233
原材料及び貯蔵品	7,494	7,987
その他	3,113	5,536
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	359,134	373,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	275,508	272,805
機械装置及び運搬具（純額）	27,193	29,057
土地	117,653	117,653
建設仮勘定	38,747	49,643
その他（純額）	14,475	15,035
有形固定資産合計	473,578	484,194
無形固定資産
その他	8,865	9,235
無形固定資産合計	8,865	9,235
投資その他の資産
その他	69,186	77,292
貸倒引当金	△91	△90
投資その他の資産合計	69,095	77,202
固定資産合計	551,539	570,632
資産合計	910,673	943,751

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,557	14,072
1年内返済予定の長期借入金	4,845	4,906
未払法人税等	19,989	18,322
その他	81,230	75,627
流動負債合計	123,623	112,929
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	4,739	4,127
退職給付に係る負債	4,631	4,976
その他	5,702	8,072
固定負債合計	65,073	67,176
負債合計	188,697	180,105
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	111,911	111,938
利益剰余金	619,599	656,386
自己株式	△89,794	△89,503
株主資本合計	704,918	742,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,585	20,134
繰延ヘッジ損益	△314	2
退職給付に係る調整累計額	1,787	1,486
その他の包括利益累計額合計	17,058	21,623
純資産合計	721,976	763,645
負債純資産合計	910,673	943,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	232,583	250,691
売上原価	144,193	154,518
売上総利益	88,390	96,173
販売費及び一般管理費	※ 32,253	※ 34,290
営業利益	56,136	61,882
営業外収益
受取利息	92	71
受取配当金	447	401
持分法による投資利益	96	－
受取保険金・保険配当金	391	399
その他	526	530
営業外収益合計	1,554	1,403
営業外費用
支払利息	104	103
持分法による投資損失	－	217
支払手数料	303	263
その他	123	94
営業外費用合計	531	677
経常利益	57,159	62,608
税金等調整前四半期純利益	57,159	62,608
法人税、住民税及び事業税	17,104	18,650
法人税等調整額	△2,429	588
法人税等合計	14,674	19,238
四半期純利益	42,485	43,369
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,485	43,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	42,485	43,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,241	4,549
繰延ヘッジ損益	174	317
退職給付に係る調整額	△39	△300
その他の包括利益合計	3,376	4,565
四半期包括利益	45,861	47,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,861	47,935
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	57,159	62,608
減価償却費	18,638	18,600
のれん償却額	123	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	177	39
受取利息及び受取配当金	△539	△473
支払利息	104	103
為替差損益（△は益）	1	11
持分法による投資損益（△は益）	△96	217
売上債権の増減額（△は増加）	2,613	1,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,447	△2,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,746	△3,167
未払消費税等の増減額（△は減少）	258	△556
その他	△119	△1,740
小計	71,128	74,245
利息及び配当金の受取額	577	535
利息の支払額	△104	△103
法人税等の支払額	△17,898	△20,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,703	54,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105,000	△130,000
定期預金の払戻による収入	120,000	125,000
有価証券の取得による支出	△16,999	△15,999
有価証券の償還による収入	12,999	18,709
有形固定資産の取得による支出	△33,098	△34,016
無形固定資産の取得による支出	△1,060	△1,927
その他	△282	△1,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,441	△40,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△480	△551
配当金の支払額	△6,614	△6,568
自己株式の取得による支出	△19,999	－
自己株式の売却による収入	424	494
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,671	△6,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,588	7,868
現金及び現金同等物の期首残高	141,801	186,350
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 145,390	※ 194,219

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料・手当	6,837百万円	7,220百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	252,390百万円	308,219百万円
有価証券勘定	25,711	19,998
預入期間が３か月を超える定期預金	△110,000	△125,000
償還期限が３か月を超える有価証券	△22,711	△8,998
現金及び現金同等物	145,390	194,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,638	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日  取締役会	普通株式	6,583	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,583	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月30日  取締役会	普通株式	6,583	20.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	191,957	32,022	223,980	8,603	232,583	－	232,583
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,293	291	3,584	1,836	5,421	△5,421	－
計	195,251	32,313	227,564	10,439	238,004	△5,421	232,583
セグメント利益	47,155	7,633	54,789	1,232	56,022	114	56,136

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額114百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	207,907	35,179	243,086	7,604	250,691	－	250,691
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,448	331	3,780	1,849	5,629	△5,629	－
計	211,356	35,510	246,866	9,454	256,321	△5,629	250,691
セグメント利益	51,420	9,024	60,444	1,311	61,755	126	61,882

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額126百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	128円92銭	131円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	42,485	43,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	42,485	43,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	329,547	328,709
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	123円58銭	128円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	123	123
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(123)	(123)
普通株式増加数（千株）	15,232	9,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,583百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181108160643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。