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HIRAKI CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  向 畑 達 也
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目2番6号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 (078)967-4601
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長   姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03494 30590 ヒラキ株式会社 HIRAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03494-000 2018-11-13 E03494-000 2017-04-01 2017-09-30 E03494-000 2017-04-01 2018-03-31 E03494-000 2018-04-01 2018-09-30 E03494-000 2017-09-30 E03494-000 2018-03-31 E03494-000 2018-09-30 E03494-000 2017-07-01 2017-09-30 E03494-000 2018-07-01 2018-09-30 E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03494-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03494-000 2017-03-31 E03494-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03494-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E03494-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03494-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E03494-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03494-000:DiscountReportableSegmentsMember E03494-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03494-000:DiscountReportableSegmentsMember E03494-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03494-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03494-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03494-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03494-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03494-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03494-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03494-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9606747003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第42期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,920,282 | 8,582,024 | 17,788,053 |
| 経常利益 | (千円) | 505,864 | 516,144 | 1,069,232 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 340,416 | 350,482 | 728,992 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 318,418 | 514,761 | 528,077 |
| 純資産 | (千円) | 5,664,911 | 6,291,807 | 5,825,754 |
| 総資産 | (千円) | 18,067,720 | 18,097,991 | 17,321,535 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 69.89 | 71.95 | 149.66 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.4 | 34.8 | 33.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 761,600 | 299,917 | 1,718,128 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △924,955 | △1,106,369 | △649,492 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 44,842 | 584,402 | △1,297,479 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,696,116 | 2,363,789 | 2,586,099 |

回次 第41期

第2四半期

連結会計期間
第42期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.08 8.14

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。これを背景に個人消費は持ち直しの動きが見られますが、記録的な豪雨、台風、地震などの自然災害により、消費マインドは一時的に冷え込む動きとなりました。一方、経済の先行きにつきましては、米国の通商政策の動向、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長減速など、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、本年度から始まる中期経営計画のミッションとして、「日本一の靴総合販売会社となるために、靴通販および単店で靴・履物販売数量ナンバーワンを目指す」を掲げ、靴を主体としたヒラキ開発商品の拡販に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、85億82百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は5億29百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は5億16百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億50百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

当社グループの報告セグメントの当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。

(通信販売事業)

通信販売事業におきましては、三大都市圏を主体としたテレビCM広告、スクールキャンペーンの実施、ならびに過半を占めるWEB受注の更なる強化を図るため、LINEショッピングの開始およびLINEとWEB会員との連携強化など新規顧客の獲得、既存顧客のリピート率向上に取り組みました。しかしながら、受注のけん引役となる販売促進商品は、軽量スポーツスニーカー「JOG軽」シリーズが、発売以来累計80万足を超えるヒット商品となりましたが、当年度発売新商品の伸び悩みが当第2四半期連結累計期間の受注数量に影響し、総受注件数は前年を下回る結果となりました。

この結果、売上高は42億93百万円(前年同期比5.1%減)となりました。利益面では、粗利益管理の徹底による売上総利益率の改善の寄与および広告宣伝費について、WEBシフトによるカタログ経費の効率的削減により、減収の影響および物流費の増加を補い、セグメント利益(営業利益)は、5億95百万円(前年同期比2.5%増)と減収増益となりました。

(ディスカウント事業)

ディスカウント事業におきましては、お客様に「日常の買い物にワクワク感」を提供すべく、大商談会を2回開催する等により特価商材の仕入れを強化し、品揃えの拡充と低価格商品の販売を図りました。また、長期・短期の出張販売を継続実施し、靴・PB商品の拡販にも取り組みましたが、天候の影響もあり、主力の靴の販売に苦戦し売上は伸び悩みました。

この結果、売上高は40億32百万円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面では、チラシ配布の効率化による広告宣伝費、その他諸経費の削減により、セグメント利益(営業利益)は、99百万円(前年同期比4.8%増)と減収増益となりました。

(卸販売事業)

卸販売事業におきましては、大口取引先への新商品販売が伸び悩み、新規取引先の開拓は徐々に成果がみられるものの、その販売額が予想を下回った結果、売上高は2億55百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は、諸経費の削減により34百万円(前年同期比0.5%増)と減収増益となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億76百万円増加し、118億9百万円となりました。これは、現金及び預金が8億78百万円、未着商品が1億10百万円増加し、受取手形及び売掛金が1億69百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少し、62億88百万円となりました。これは、建物及び構築物が93百万円、投資その他の資産が65百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億76百万円増加し、180億97百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、46億22百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1億79百万円増加し、その他流動負債が2億75百万円、未払法人税等が45百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加し、71億84百万円となりました。これは、長期借入金が4億86百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し、118億6百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、62億91百万円となりました。これは、利益剰余金が3億1百万円、繰延ヘッジ損益が1億59百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、34.8%となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円減少し、23億63百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2億99百万円(前年同四半期は7億61百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億16百万円の計上、売上債権の減少額1億68百万円、たな卸資産の増加額1億74百万円および法人税等の支払額2億円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、11億6百万円(前年同四半期は9億24百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出24億円、定期預金の払戻による収入13億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、5億84百万円(前年同四半期は44百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入19億円、長期借入金の返済による支出12億34百万円によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
17,920,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,155,600 5,155,600 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
5,155,600 5,155,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 5,155 450,452 170,358

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社マヤハ 神戸市須磨区高倉台7丁目1番5号 752 15.43
ヒラキ従業員持株会 神戸市西区岩岡町野中字福吉556 262 5.38
神戸信用金庫 神戸市中央区浪花町61番地 251 5.15
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 211 4.33
平木 和代 神戸市垂水区 195 4.01
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 184 3.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 120 2.46
向畑 達也 神戸市垂水区 113 2.33
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号 96 1.97
梅木 孝雄 兵庫県明石市 87 1.79
2,272 46.66

(注)上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 284,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,694

4,869,400

単元未満株式

普通株式

1,500

発行済株式総数

5,155,600

総株主の議決権

48,694

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市須磨区中島町

三丁目2番6号
284,700 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
284,700 284,700 5.52

(取締役および監査役の状況)

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。

(執行役員の状況)

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

上席執行役員(現業支援本部 プロジェクト・システム室長)  松添 晃明  平成30年8月31日退任 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9606747003010.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,487,999 7,366,289
受取手形及び売掛金 1,102,442 932,980
商品 3,115,689 3,180,213
未着商品 37,485 148,364
貯蔵品 16,568 15,414
その他 91,910 182,947
貸倒引当金 △19,111 △17,201
流動資産合計 10,832,984 11,809,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,696,364 2,602,580
土地 3,157,566 3,157,566
その他(純額) 183,803 160,901
有形固定資産合計 6,037,734 5,921,047
無形固定資産 133,194 115,992
投資その他の資産 ※1 317,622 ※1 251,941
固定資産合計 6,488,550 6,288,981
資産合計 17,321,535 18,097,991
負債の部
流動負債
買掛金 946,745 934,548
1年内返済予定の長期借入金 2,322,352 2,502,218
未払法人税等 220,878 175,056
賞与引当金 131,429 133,118
役員賞与引当金 - 6,726
ポイント引当金 33,109 33,146
その他 1,112,349 837,268
流動負債合計 4,766,864 4,622,083
固定負債
長期借入金 6,351,363 6,837,460
環境対策引当金 13,568 13,568
退職給付に係る負債 154,246 158,068
資産除去債務 32,641 32,937
その他 177,097 142,066
固定負債合計 6,728,916 7,184,100
負債合計 11,495,781 11,806,184
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 4,419,209 4,720,982
自己株式 △151,110 △151,110
株主資本合計 5,867,540 6,169,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,177 18,863
繰延ヘッジ損益 △74,214 84,788
為替換算調整勘定 19,249 18,841
その他の包括利益累計額合計 △41,786 122,493
純資産合計 5,825,754 6,291,807
負債純資産合計 17,321,535 18,097,991

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 8,920,282 8,582,024
売上原価 4,962,819 4,675,790
売上総利益 3,957,463 3,906,233
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,109,302 1,044,793
貸倒引当金繰入額 8,895 6,562
ポイント引当金繰入額 18,495 27,422
給料手当及び賞与 861,625 839,264
賞与引当金繰入額 139,740 133,118
その他 1,304,575 1,325,395
販売費及び一般管理費合計 3,442,635 3,376,557
営業利益 514,827 529,676
営業外収益
受取利息 2,223 2,758
受取配当金 1,273 1,456
デリバティブ評価益 14,840 15,007
受取補償金 14,767 16,042
その他 17,443 11,466
営業外収益合計 50,548 46,730
営業外費用
支払利息 46,413 40,663
為替差損 11,723 19,517
その他 1,374 80
営業外費用合計 59,511 60,262
経常利益 505,864 516,144
税金等調整前四半期純利益 505,864 516,144
法人税、住民税及び事業税 151,339 155,715
法人税等調整額 14,109 9,946
法人税等合計 165,448 165,662
四半期純利益 340,416 350,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 340,416 350,482

 0104035_honbun_9606747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 340,416 350,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 840 5,685
繰延ヘッジ損益 △22,347 159,002
為替換算調整勘定 △490 △408
その他の包括利益合計 △21,997 164,279
四半期包括利益 318,418 514,761
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 318,418 514,761
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_9606747003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 505,864 516,144
減価償却費 160,132 149,923
貸倒引当金の増減額(△は減少) △454 △1,910
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,782 1,689
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,006 6,726
ポイント引当金の増減額(△は減少) △10,580 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,771 3,821
受取利息及び受取配当金 △3,496 △4,214
支払利息 46,413 40,663
為替差損益(△は益) △51 △446
売上債権の増減額(△は増加) 242,321 168,885
たな卸資産の増減額(△は増加) 242,723 △174,249
仕入債務の増減額(△は減少) △109,793 △10,916
その他 △89,410 △160,536
小計 988,663 535,617
利息及び配当金の受取額 4,468 5,049
利息の支払額 △46,033 △40,540
法人税等の支払額 △185,497 △200,208
営業活動によるキャッシュ・フロー 761,600 299,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,700,600 △2,400,600
定期預金の払戻による収入 1,800,000 1,300,000
有形固定資産の取得による支出 △17,455 △2,586
無形固定資産の取得による支出 △5,291 △2,815
投資有価証券の取得による支出 △1,757 △248
その他 150 △119
投資活動によるキャッシュ・フロー △924,955 △1,106,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,400,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △1,259,594 △1,234,037
配当金の支払額 △58,460 △48,733
その他 △37,103 △32,826
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,842 584,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △253 △261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △118,766 △222,310
現金及び現金同等物の期首残高 2,814,882 2,586,099
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,696,116 ※1 2,363,789

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
投資その他の資産 3 千円 3 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 6,897,416千円 7,366,289千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等
△4,201,300千円 △5,002,500千円
現金及び現金同等物 2,696,116千円 2,363,789千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 58,451 12.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額12.00円には、上場10周年記念配当2.00円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月7日

取締役会
普通株式 48,709 10.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 48,708 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年11月7日

取締役会
普通株式 48,708 10.00 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
通信販売事業 ディスカウント事業 卸販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,523,235 4,103,875 293,171 8,920,282 8,920,282
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
4,523,235 4,103,875 293,171 8,920,282 8,920,282
セグメント利益 581,475 94,655 34,021 710,153 △195,325 514,827

(注)  1 セグメント利益の調整額△195,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
通信販売事業 ディスカウント事業 卸販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,293,763 4,032,845 255,415 8,582,024 8,582,024
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
4,293,763 4,032,845 255,415 8,582,024 8,582,024
セグメント利益 595,894 99,231 34,203 729,329 △199,653 529,676

(注)  1 セグメント利益の調整額△199,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 69円89銭 71円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 340,416 350,482
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

     四半期純利益(千円)
340,416 350,482
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,870 4,870

(注)滞在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第42期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月7日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       48,708千円

② 1株当たりの金額                       10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日       平成30年12月4日 

 0201010_honbun_9606747003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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