NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112175110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第98期第2四半期（自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙野瀬　励
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	(03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　栗原　亮司
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　山本　明弘
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士工場 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00442-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00442-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2018-04-01 2018-09-30 E00442-000 2018-11-13 E00442-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112175110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第2四半期累計期間	第98期 第2四半期累計期間	第97期
会計期間		自　平成29年 4月 1日 至　平成29年 9月30日	自　平成30年 4月 1日 至　平成30年 9月30日	自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日
売上高	(百万円）	26,082	25,127	48,196
経常利益	(百万円）	1,397	1,125	1,124
四半期(当期)純利益	(百万円）	1,040	817	997
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円）	278	242	439
資本金	(百万円）	1,600	1,600	1,600
発行済株式総数	(千株）	32,000	6,400	6,400
純資産額	(百万円）	18,766	19,163	18,571
総資産額	(百万円）	37,796	35,888	35,941
1株当たり四半期(当期)純利益	(円）	211.49	166.23	202.82
１株当たり配当額	(円）	－	－	67.50
自己資本比率	(％）	49.7	53.4	51.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	854	△594	2,890
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	1,747	641	2
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△2,416	26	△3,741
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円）	1,232	272	198

回次		第97期 第2四半期会計期間	第98期 第2四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年 7月 1日 至　平成29年 9月30日	自　平成30年 7月 1日 至　平成30年 9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	130.76	90.85

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

また、第97期の1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

3　売上高には、消費税等は含まれておりません。

4　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112175110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の保護主義台頭及び地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況となりました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初387セント／ブッシェル台で始まり、米国の作付遅延やブラジルの雨不足による作柄悪化懸念等から408セント／ブッシェル台まで値を上げましたが、その後米国の作付は例年並みに終了し、生育に適した天候となり過去最高の収穫量が予想されたことから値を下げ、第2四半期末時点では356セント／ブッシェル台となりました。

また、原油相場は期初63ドル／バレル台で始まり、中東の地政学的リスクの高まりやOPEC総会での減産枠の維持決定に加え、米国のイラン産原油禁輸制裁による原油生産量減少懸念から値を上げ、第2四半期末時点では73ドル／バレル台となりました。

一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル／トン近辺で始まり、原油価格上昇に伴う燃料高騰等から第2四半期末時点では57ドル／トンとなりました。

為替相場は、期初107円／ドル台で始まり、良好な米経済指標や米国債利回りの上昇による米国経済の先行きの期待感から112円台まで円安が進行しました。その後も米国大統領が中国やEUに対し関税率の引き上げを発表したことにより世界的な貿易摩擦激化の懸念から円高となる場面があったものの、NAFTA再交渉の合意等から円安が進行し第2四半期末時点では114円/ドル台となりました。

このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

販売面では、大型連休及び梅雨入り後も比較的好天に恵まれたことに加え、4月から例年より高い気温が続き、夏場も猛暑となったことにより、糖化製品はビール系飲料、清涼飲料、氷菓向けが堅調に推移したものの、猛暑によりパン、乳飲料向けが低調に推移したことから、販売数量は減少しました。一方、澱粉製品につきましては、加工食品向け澱粉製品は堅調に推移したものの、製紙需要減退により製紙向け澱粉製品の出荷が低調に推移したことから、全体の販売数量は減少しました。

収益面では引き続き企業間競争激化による販売単価の下落及び原油価格の上昇等の影響から厳しい状況となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は251億2千万円となり、前年同期比9億5千万円（3.7％）の減収、営業利益は7億6千万円と前年同期比3億9千万円（33.8％）の減益、経常利益は11億2千万円と前年同期比2億7千万円（19.5％）の減益、四半期純利益は8億1千万円と前年同期比2億2千万円（21.4％）の減益となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は60億1千万円と前年同期比6億4千万円（9.7％）の減収となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、猛暑によるパン、乳飲料向け製品の販売数量の減少と企業間競争激化による販売単価の下落を受け、売上高は153億5千万円と前年同期比4億9千万円（3.1％）の減収となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、医薬品向け製品の出荷は堅調でしたが、食品向け製品の出荷が低調に推移し、ほぼ前年並みとなり、売上高は8億5千万円と前年同期比2千万円（2.7％）の減収となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、配合飼料の値上げの影響を受け販売単価が上昇したことにより、売上高は29億円と前年同期比2億円（7.7％）の増収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億7千万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は5億9千万円となりました。

これは主として、税引前四半期純利益11億2千万円に減価償却費10億円を加算した額から売上債権の増加額14億円、賞与引当金の減少額5億5千万円及びたな卸資産の増加額4億6千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は6億4千万円となりました。

これは主として、貸付金の回収（純額）18億7千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出11億9千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は2千万円となりました。

これは主として、借入金の増加（純額）3億7千万円から配当金の支払額3億2千万円を控除した額等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年7月1日～ 平成30年9月30日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

		（平成30年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	2,942	59.82
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	270	5.51
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2-11-1）	233	4.75
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	227	4.62
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	200	4.07
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	139	2.84
堀内運輸株式会社	静岡県富士市鈴川中町4-23	102	2.07
堀内　篤	静岡県富士市	81	1.65
渡井　勲	静岡県富士市	30	0.62
日本食品化工従業員持株会	東京都千代田区丸の内1-6-5	22	0.46
計	－	4,250	86.41

（注）1　当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.14％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。

2　タワー投資顧問株式会社から平成27年3月2日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年2月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上表大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、受領日時点（株式併合前）の内容を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門一丁目2番18号	3,520	11.00

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年9月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       1,481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       4,914,100	49,141	－
単元未満株式	普通株式           4,900	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	6,400,000	－	－
総株主の議決権	－	49,141	－

（注）1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年9月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,000	－	1,481,000	23.14
計	－	1,481,000	－	1,481,000	23.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198	272
売掛金	11,371	12,766
電子記録債権	101	113
商品及び製品	3,516	4,123
仕掛品	1,967	2,042
原材料及び貯蔵品	2,410	2,197
短期貸付金	1,875	－
その他	261	849
流動資産合計	21,702	22,364
固定資産
有形固定資産
建物	2,819	2,773
構築物	451	461
機械及び装置	5,417	5,323
車両運搬具	14	10
工具、器具及び備品	230	228
土地	1,862	1,862
リース資産	99	77
建設仮勘定	681	166
有形固定資産合計	11,577	10,903
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	256	235
その他	66	59
無形固定資産合計	368	340
投資その他の資産
投資有価証券	301	316
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,442	1,406
その他	182	189
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,293	2,280
固定資産合計	14,239	13,524
資産合計	35,941	35,888

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,054	2,053
短期借入金	3,500	3,976
未払金	3,751	2,878
未払法人税等	46	319
賞与引当金	970	418
役員賞与引当金	17	10
資産除去債務	38	38
その他	213	251
流動負債合計	10,592	9,946
固定負債
長期借入金	2,800	2,700
退職給付引当金	3,667	3,789
環境対策引当金	58	57
資産除去債務	195	195
その他	56	36
固定負債合計	6,777	6,779
負債合計	17,370	16,725
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	176	170
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	11,108	11,599
利益剰余金合計	18,798	19,284
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	18,579	19,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57	67
繰延ヘッジ損益	△65	30
評価・換算差額等合計	△7	98
純資産合計	18,571	19,163
負債純資産合計	35,941	35,888

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	26,082	25,127
売上原価	20,642	20,132
売上総利益	5,439	4,994
販売費及び一般管理費	※ 4,279	※ 4,226
営業利益	1,159	768
営業外収益
受取配当金	260	242
その他	50	151
営業外収益合計	311	394
営業外費用
支払利息	40	23
固定資産除却損	29	9
その他	2	3
営業外費用合計	73	36
経常利益	1,397	1,125
特別利益
投資有価証券売却益	21	－
特別利益合計	21	－
税引前四半期純利益	1,419	1,125
法人税、住民税及び事業税	416	319
法人税等調整額	△36	△11
法人税等合計	379	308
四半期純利益	1,040	817

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,419	1,125
減価償却費	953	1,008
賞与引当金の増減額（△は減少）	△604	△552
退職給付引当金の増減額（△は減少）	146	121
受取利息及び受取配当金	△260	△242
支払利息	40	23
固定資産除却損	29	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,617	△1,406
たな卸資産の増減額（△は増加）	△364	△469
仕入債務の増減額（△は減少）	1,013	△0
その他	409	△374
小計	1,144	△756
利息及び配当金の受取額	260	242
利息の支払額	△40	△24
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△510	△56
営業活動によるキャッシュ・フロー	854	△594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,343	△1,194
無形固定資産の取得による支出	△92	△22
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	36	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	3,150	1,875
長期貸付けによる支出	－	△0
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△2	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,747	641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,976
長期借入金の返済による支出	△1,810	△2,600
配当金の支払額	△580	△326
リース債務の返済による支出	△25	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,416	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185	73
現金及び現金同等物の期首残高	1,047	198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,232	※ 272

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (平成30年3月31日)		当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日)
---	---	---	---
金融機関に対するAMSCO社の借入債務（6百万バーツ） 　　　　　　　 －	21百万円 －百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務（6百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(98百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	22百万円 350百万円
計	21百万円	計	372百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 （自　平成29年 4月 1日 　　至　平成29年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　平成30年 4月 1日 　　至　平成30年 9月30日）
発送・庫移費	1,876百万円	1,895百万円
退職給付費用	83百万円	74百万円
賞与引当金繰入額	261百万円	214百万円
役員賞与引当金繰入額	8百万円	9百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　平成30年 4月 1日 至　平成30年 9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,232百万円	272百万円
現金及び現金同等物	1,232百万円	272百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	590	24.0	平成29年3月31日	平成29年6月29日

（注）平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきま　　　しては、当該株式併合前の金額を記載しております。

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自 平成30年4月1日　至 平成30年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	332	67.5	平成30年3月31日	平成30年6月28日

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (平成30年 3月31日)	当第2四半期会計期間 (平成30年 9月30日)
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	3,320百万円	3,430百万円

	前第2四半期累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年 9月30日)	当第2四半期累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年 9月30日)
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	278百万円	242百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 平成30年4月1日　至 平成30年9月30日）

当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　平成30年 4月 1日 至　平成30年 9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益	211円49銭	166円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,040	817
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,040	817
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首

に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112175110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。