Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
| 【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 康 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01670 62720 レオン自動機株式会社 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01670-000 2018-11-13 E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 E01670-000 2017-04-01 2018-03-31 E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 E01670-000 2017-09-30 E01670-000 2018-03-31 E01670-000 2018-09-30 E01670-000 2017-07-01 2017-09-30 E01670-000 2018-07-01 2018-09-30 E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01670-000 2017-03-31 E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,067,466 | 15,442,436 | 27,912,629 |
| 経常利益 | （千円） | 2,036,249 | 1,916,247 | 3,710,428 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,386,901 | 1,247,366 | 2,689,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,656,100 | 1,567,533 | 2,693,172 |
| 純資産額 | （千円） | 21,617,639 | 23,433,892 | 22,279,112 |
| 総資産額 | （千円） | 28,622,331 | 31,472,586 | 30,991,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 51.80 | 46.58 | 100.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 51.72 | 46.49 | 100.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 74.3 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,774,930 | 890,535 | 4,004,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △503,314 | △590,748 | △1,057,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △696,553 | △671,209 | △918,768 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 5,020,634 | 6,104,016 | 6,386,472 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.10 | 25.08 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である、亞太雷恩自動機股分有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善持続、減税に伴う個人消費の増加などにより、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは、中国で固定資産投資の鈍化など景気減速の兆しがみられましたが、輸出は依然として好調を維持しており安定的に推移しました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、16,288百万円となりました。商品及び製品が172百万円増加、オレンジベーカリーの前払税金の増加などにより、その他が204百万円増加、貸倒引当金が186百万円減少した一方、法人税や配当金の支払いなどにより現金及び預金が282百万円減少、仕掛品が334百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し、15,184百万円となりました。その他に含まれる長期売掛債権が756百万円増加、貸倒引当金が756百万円増加などにより、投資その他の資産が30百万円減少した一方、オレンジベーカリーの第３工場拡張の建物及び構築物が増加したことなどによる有形固定資産が588百万円増加したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて481百万円増加し、31,472百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて662百万円減少し、6,342百万円となりました。未払法人税等が135百万円増加した一方、前連結会計年度末における原材料等の購入が増加していたことにより支払手形及び買掛金が234百万円減少、売掛金に充当したことにより前受金が528百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、1,696百万円となりました。これは、長期借入金が53百万円減少、繰延税金負債が16百万円減少、資産除去債務が60百万円増加したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、8,038百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円増加し、23,433百万円となりました。これは、利益剰余金が818百万円増加、為替換算調整勘定が326百万円増加したことが主な要因です。
当第２四半期連結累計期間における売上高は15,442百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は1,778百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益は1,916百万円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上は増加しました。
製パンライン等増加の主な要因は、省人化・省力化、品質アップ、バラエティー化、生産能力増強などに対応した大型ラインの販売が好調だったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は7,798百万円(前年同四半期比35.2％増)となりました。
セグメント利益は2,271百万円(前年同四半期比26.0％増)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機は増加しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比12.2％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円06銭から110円26銭と0.7％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は922百万円(前年同四半期比12.8％減)となりました。
セグメント利益は27百万円(前年同四半期比64.3％減)となりました。
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加したため、現地通貨ベースでは売上高が前年同四半期比0.4％増加となりました。
食品成形機増加の主な要因は、クノーデル、スコッチエッグ、クッキーなどの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが126円29銭から129円85銭と2.8％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は1,575百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。
セグメント利益は35百万円(前年同四半期比73.8％減)となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費が16.8％増加したことがあげられます。
アジア地域では、食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は減少したため、外部顧客に対する売上高は1,408百万円(前年同四半期比14.6％減)となりました。
食品成形機増加の主な要因は、中華まん、月餅、中華菓子、ミニパンなどを生産する火星人の販売が好調だったことがあげられます。
セグメント利益は売上原価率の低下により、588百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比7.8％減少となりました。
主な要因は、新規顧客へのフィリング入りパイ製品などの売上が増加しましたが、大手顧客へのクロワッサン等の売上が減少したためです。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円06銭から110円26銭と0.7％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は3,495百万円(前年同四半期比8.4％減)となりました。
セグメント損失は271百万円(前年同四半期はセグメント利益246百万円)となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額551百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことがあげられます。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は241百万円(前年同四半期比2.9％減）となりました。
主な要因は、大手顧客へのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は30百万円(前年同四半期比36.7％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,104百万円（前年同四半期比1,083百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は890百万円（前年同四半期比884百万円減）となりました。
主な収入としては、税金等調整前四半期純利益が1,971百万円、減価償却費が419百万円、貸倒引当金の増加が540百万円、たな卸資産の減少が214百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が654百万円、仕入債務の減少が299百万円、法人税等の支払額が707百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は590百万円（前年同四半期比87百万円増）となりました。
主な支出としては、食品製造販売事業(北米・南米)のオレンジベーカリーにおいて、第３工場の拡張工事などによる有形固定資産の取得527百万円、また、無形固定資産の取得68百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は671百万円（前年同四半期比25百万円減）となりました。
主な収入としては、長期借入100百万円などであります。
主な支出としては、短期借入金返済38百万円、長期借入金返済298百万円、配当金の支払額428百万円などであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次の通りです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ1,374百万円増加し、15,442百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ578百万円増加し、7,089百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比0.4％減少し、45.9％となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額552百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ771百万円増加し、5,310百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ192百万円減少し、1,778百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、162百万円（前年同四半期比84.4％増）となりました。
営業外費用は、25百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ120百万円減少し、1,916百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第２四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありませんが、当第２四半期連結累計期間は特別利益を55百万円計上しております。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ74百万円増加し、723百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ139百万円減少し、1,247百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は436百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年７月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く） ６ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 91 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 9,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年８月９日～平成60年８月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,809 (注)２ 資本組入額 905 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※新株予約権の発行時（平成30年８月８日）における内容を記載しております。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人林レオロジー記念財団 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 3,030 | 11.3 |
| ラム商事有限会社 | 栃木県宇都宮市野沢町３－４ | 1,703 | 6.4 |
| レオン自動機取引先持株会 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 1,557 | 5.8 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ | 1,260 | 4.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 1,056 | 3.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 950 | 3.5 |
| レオン自動機従業員持株会 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 811 | 3.0 |
| 株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ | 680 | 2.5 |
| THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC-JAPAN FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
78 CANNON STREET LONDON GB EC4N 6AG GBR (東京都新宿区新宿６丁目27－30) |
619 | 2.3 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 500 | 1.9 |
| 計 | ― | 12,171 | 45.5 |
(注) 当社は、自己株式1,613,982株を保有していますが、上記大株主から除いております。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,613,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,741,400 | 267,414 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,700 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 267,414 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 栃木県宇都宮市 野沢町２番地３ |
1,613,900 | － | 1,613,900 | 5.68 |
| レオン自動機㈱ | |||||
| 計 | － | 1,613,900 | － | 1,613,900 | 5.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役兼上席執行役員 (国内営業、生産管掌) |
常務取締役兼上席執行役員 (営業本部長) |
片山 芳夫 | 平成30年７月１日 |
| 常務取締役兼上席執行役員 (購買担当兼海外営業部門管掌) |
常務取締役兼上席執行役員 (機械販売子会社担当) |
中尾 明功 | 平成30年７月１日 |
| 取締役兼執行役員 (管理本部長兼食品製造販売事業担当) |
取締役兼執行役員 (食品製造販売事業担当) |
小林 幹央 | 平成30年７月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,386,472 | 6,104,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,985,448 | ※ 3,964,028 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,404,740 | 3,577,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,715,824 | 1,381,566 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 792,470 | 808,731 | |||||||||
| その他 | 261,332 | 466,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199,848 | △13,143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,346,439 | 16,288,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,909,633 | 13,789,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,362,836 | △8,614,731 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,546,796 | 5,174,695 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,361,608 | 7,663,841 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,524,557 | △5,818,555 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,837,050 | 1,845,286 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,889,399 | 1,949,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,725,201 | △1,765,304 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 164,198 | 183,928 | |||||||||
| 土地 | 4,709,318 | 4,751,345 | |||||||||
| リース資産 | 100,103 | 45,021 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,864 | △26,065 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,238 | 18,956 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 561,134 | 457,373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,842,736 | 12,431,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | 235,488 | 215,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,054,575 | 1,044,310 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,339,027 | 1,339,499 | |||||||||
| その他 | 179,093 | 915,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,832 | △762,187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,566,864 | 2,536,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,645,089 | 15,184,017 | |||||||||
| 資産合計 | 30,991,529 | 31,472,586 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,377,036 | 1,142,173 | |||||||||
| 短期借入金 | 932,886 | 787,695 | |||||||||
| リース債務 | 10,797 | 8,783 | |||||||||
| 未払費用 | 428,742 | 411,794 | |||||||||
| 未払法人税等 | 664,408 | 799,685 | |||||||||
| 前受金 | 2,163,502 | 1,635,230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 735,996 | 718,211 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,100 | 22,100 | |||||||||
| その他 | 656,788 | 816,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,004,258 | 6,342,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 985,135 | 931,890 | |||||||||
| リース債務 | 15,571 | 11,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 168,214 | 151,814 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 398,310 | 398,310 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 73,278 | 73,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,520 | 77,461 | |||||||||
| その他 | 51,127 | 51,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,708,158 | 1,696,472 | |||||||||
| 負債合計 | 8,712,417 | 8,038,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,060,727 | 7,060,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,409,627 | 15,228,539 | |||||||||
| 自己株式 | △781,548 | △782,299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,040,557 | 28,858,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 308,333 | 291,528 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,531,033 | △5,531,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △663,812 | △337,379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 88,095 | 98,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,798,416 | △5,478,250 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,971 | 53,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,279,112 | 23,433,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,991,529 | 31,472,586 |
0104020_honbun_0897747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,067,466 | 15,442,436 | |||||||||
| 売上原価 | 7,556,633 | 8,353,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,510,832 | 7,089,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 175,441 | 178,224 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 362,501 | 403,134 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 776 | 552,761 | |||||||||
| 販売手数料 | 261,839 | 283,266 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,367,828 | 1,389,894 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 422,892 | 416,190 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,100 | 22,100 | |||||||||
| 退職給付費用 | 120,492 | 96,659 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 250,687 | 251,292 | |||||||||
| 減価償却費 | 120,611 | 133,600 | |||||||||
| 研究開発費 | 372,895 | 436,945 | |||||||||
| その他 | 1,066,362 | 1,146,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,539,428 | 5,310,439 | |||||||||
| 営業利益 | 1,971,404 | 1,778,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,680 | 4,407 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,709 | 11,758 | |||||||||
| 物品売却益 | 6,493 | 7,488 | |||||||||
| 為替差益 | 8,068 | 34,211 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,324 | 2,869 | |||||||||
| 電力販売収益 | 14,134 | 14,761 | |||||||||
| その他 | 38,940 | 87,416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,350 | 162,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,969 | 13,105 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,245 | 611 | |||||||||
| 電力販売費用 | 7,708 | 7,085 | |||||||||
| その他 | 582 | 4,523 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,505 | 25,325 | |||||||||
| 経常利益 | 2,036,249 | 1,916,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 55,077 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 55,077 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,036,249 | 1,971,325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 703,204 | 735,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,855 | △12,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 649,348 | 723,958 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,386,901 | 1,247,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,386,901 | 1,247,366 |
0104035_honbun_0897747003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,386,901 | 1,247,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,155 | △16,804 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 180,641 | 326,432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40,402 | 10,538 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 269,198 | 320,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,656,100 | 1,567,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,656,100 | 1,567,533 |
0104050_honbun_0897747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,036,249 | 1,971,325 | |||||||||
| 減価償却費 | 425,032 | 419,093 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | △55,077 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,355 | 540,156 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,629 | △17,962 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,500 | △12,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,390 | △16,166 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △6,324 | △2,869 | |||||||||
| 支払利息 | 8,969 | 13,105 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,245 | 611 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 58,704 | 14,682 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △54,411 | △654,122 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △217,081 | 214,898 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,235 | △4,496 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △2,905 | △3,047 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,532 | △2,713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 108,229 | △299,810 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 168,423 | △34,915 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 83,866 | 89,462 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △445,589 | △576,816 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △202 | 596 | |||||||||
| その他 | 16,565 | 7,790 | |||||||||
| 小計 | 2,137,451 | 1,591,724 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,390 | 16,166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,685 | △12,903 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △372,507 | △707,607 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,281 | 3,156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,774,930 | 890,535 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △499,241 | △527,570 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25,109 | 863 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,830 | △68,588 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,701 | △3,751 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △732 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 370 | 1,279 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 12,262 | 5,948 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 1,802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △503,314 | △590,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △38,090 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △264,044 | △298,112 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,400 | △5,615 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △178 | △751 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △373,936 | △428,639 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △696,553 | △671,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86,117 | 88,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 661,181 | △282,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,359,453 | 6,386,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,020,634 | ※ 6,104,016 |
0104100_honbun_0897747003010.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、亞太雷恩自動機股分有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。
なお、変更後の連結子会社の数は５社です。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 3,587千円 | 724千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,020,634 | 千円 | 6,104,016 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,020,634 | 千円 | 6,104,016 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 374,826 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 374,904 | 14.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 428,454 | 16.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 374,892 | 14.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,769,133 | 1,058,250 | 1,525,739 | 1,649,045 | 10,002,168 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,120,056 | 12,152 | 1,409 | － | 2,133,618 |
| 計 | 7,889,189 | 1,070,402 | 1,527,148 | 1,649,045 | 12,135,786 |
| セグメント利益 | 1,802,819 | 76,494 | 135,595 | 577,065 | 2,591,974 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,816,690 | 248,607 | 4,065,298 | 14,067,466 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 23 | 23 | 2,133,641 |
| 計 | 3,816,690 | 248,631 | 4,065,321 | 16,201,108 |
| セグメント利益 | 246,885 | 48,228 | 295,113 | 2,887,088 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、スペイン、ギリシャ、イギリス
(3) アジア……………………中国、韓国、ベトナム ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,887,088 |
| セグメント間取引消去 | △101,732 |
| 本社一般管理費（注） | △813,950 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,971,404 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,798,885 | 922,743 | 1,575,809 | 1,408,082 | 11,705,520 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,687,735 | 9,680 | － | － | 1,697,416 |
| 計 | 9,486,620 | 932,423 | 1,575,809 | 1,408,082 | 13,402,936 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,271,167 | 27,336 | 35,559 | 588,142 | 2,922,205 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,495,469 | 241,446 | 3,736,916 | 15,442,436 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 47 | 47 | 1,697,463 |
| 計 | 3,495,469 | 241,494 | 3,736,963 | 17,139,900 |
| セグメント利益又は損失（△） | △271,307 | 30,549 | △240,757 | 2,681,447 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………トルコ、ドイツ
(3) アジア……………………中国、台湾 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,681,447 |
| セグメント間取引消去 | △42,198 |
| 本社一般管理費（注） | △860,589 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,778,659 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51円80銭 | 46円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,386,901 | 1,247,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,386,901 | 1,247,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,775,698 | 26,778,310 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円72銭 | 46円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 38,308 | 50,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第57期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当金については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 374,892千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_0897747003010.htm
該当事項はありません。
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