HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112140146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022－243－5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼営業本部長　　柳田　聡
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022－243－5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼営業本部長　　柳田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30451-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30451-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30451-000 2018-11-13 E30451-000 2018-09-30 E30451-000 2018-04-01 2018-09-30 E30451-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112140146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 累計期間	第45期 第２四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,074,879	8,956,907	21,087,833
経常利益	（千円）	13,371	11,832	681,133
四半期純損失（△） 又は当期純利益	（千円）	△14,257	△17,595	298,502
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,910,645	1,910,645	1,910,645
発行済株式総数	（株）	7,275,500	7,275,500	7,275,500
純資産額	（千円）	5,763,615	5,979,405	6,071,890
総資産額	（千円）	14,367,460	14,794,635	14,569,861
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.02	△2.49	42.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	40.12	40.42	41.67
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△113,450	△417,943	1,346,346
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	18,908	△148,956	△170,355
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	408,946	123,395	△338,741
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	943,035	1,022,375	1,465,880

回次		第44期 第２四半期 会計期間	第45期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.41	△11.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第44期第２四半期累計期間及び第45期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181112140146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されますが、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きとなっており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、異常気象による自然災害をはじめ、季節の節目が曖昧になりつつある昨今、気候変動に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『本気・本腰・本物』を掲げ、売上総利益率の向上を目的とした事業ごとの強化項目を設定し、時代に即したビジネスモデルの強化をはかって参りました。

平成30年６月に東神電池工業㈱より茨城県石岡市のイエローハット石岡店を譲り受け、当第２四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが87店舗（前年同期間比２店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計115店舗となっております。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,956百万円となり、前年同期間比117百万円（前年同期間比1.3％減）の減収となっております。経常利益につきましては11百万円となり、前年同期間比１百万円（前年同期間比11.5％減）の減益となりました。四半期純損失は17百万円（前年同期間14百万円の四半期純損失）となりました。減益の要因は主として、主たる事業であるイエローハット事業における前年同期間のタイヤ値上げ前特需の反動減によるものとなっております。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、車検を中心にカーメンテナンスサービスやハウスカード会員の拡大を強化し、気候変動に影響されない安定した利益を確保することに注力して参りました。前年同期間のタイヤ値上げ前特需の反動があったものの、売上高は概ね横ばいで推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,939百万円（前年同期間比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は111百万円（前年同期間比1.2％増）となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、主力である書籍・文具等の品揃えの充実と強化を実施し、顧客の利便性とリピート率の向上に注力して参りましたが、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,095百万円（前年同期間比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期間０百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、中古カー用品の買取を強化し欠品対策に注力し、売上高は概ね横ばいで推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高461百万円（前年同期間比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期間比60.0％増）となっております。

[その他]

ダイソー事業、カーセブン事業、保険事業並びに不動産賃貸事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移致しました。

自遊空間事業並びに宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高459百万円（前年同期間比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前年同期間比9.0％増）となっております。

財政状態の状況

〔資産〕

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は230百万円増加し、7,736百万円（前事業年度末7,506百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が452百万円及び未収入金（その他の流動資産）が233百万円減少したものの、商品が982百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は５百万円減少し、7,057百万円（前事業年度末7,063百万円）となりました。これは主に、建設仮勘定（その他の有形固定資産）を112百万円計上したことにより有形固定資産が54百万円増加したものの、投資その他の資産が58百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産残高は14,794百万円（前事業年度末14,569百万円）となりました。

〔負債〕

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は587百万円増加し、6,264百万円（前事業年度末5,677百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が266百万円減少したものの、短期借入金が600百万円及び買掛金が582百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は269百万円減少し、2,550百万円（前事業年度末2,820百万円）となりました。これは主に、長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は8,815百万円（前事業年度末8,497百万円）となりました。

〔純資産〕

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は92百万円減少し、5,979百万円（前事業年度末6,071百万円）となりました。これは主に、四半期純損失を17百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,022百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、417百万円となりました。

これは主に、仕入債務が582百万円増加、未収入金が233百万円減少及び減価償却費が155百万円あったものの、たな卸資産が982百万円増加、未払消費税等が135百万円減少及び法人税等の支払額が272百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、148百万円となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が33百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が178百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、123百万円となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が393百万円及び配当金の支払額が70百万円あったものの、短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、平成30年10月12日開催の取締役会において、新規事業「コメダ事業（コーヒー店）」の開始を決議し、平成30年10月30日付で株式会社コメダ（愛知県名古屋市東区葵三丁目12番23号）とフランチャイズ契約を締結しております。

 第２四半期報告書_20181112140146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ホットマン従業員持株会	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	1,129,812	16.01
伊藤　信幸	宮城県仙台市若林区	1,128,030	15.99
株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号	1,099,660	15.59
株式会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号	350,000	4.96
ブリヂストンタイヤジャパン株式会社	東京都中央区京橋一丁目12番２号	250,000	3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン	東京都港区新橋五丁目36番11号	250,000	3.54
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	160,000	2.27
株式会社七十七銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号  晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	150,000	2.13
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	150,000	2.13
株式会社日専連ライフサービス	宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号	125,000	1.77
計	－	4,792,502	67.93

（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　220,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,053,600	70,536	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,900	－	－
発行済株式総数	7,275,500	－	－
総株主の議決権	－	70,536	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	220,000	－	220,000	3.02
計	－	220,000	－	220,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112140146

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,571,443	1,118,940
売掛金	556,417	455,723
商品	4,764,493	5,746,544
貯蔵品	2,336	2,544
その他	612,019	413,067
貸倒引当金	△99	△78
流動資産合計	7,506,610	7,736,741
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,199,134	2,149,869
土地	1,801,214	1,801,214
その他（純額）	445,329	549,056
有形固定資産合計	4,445,679	4,500,140
無形固定資産	19,233	17,810
投資その他の資産	2,598,337	2,539,943
固定資産合計	7,063,250	7,057,894
資産合計	14,569,861	14,794,635
負債の部
流動負債
買掛金	932,068	1,514,171
短期借入金	2,450,000	3,050,000
1年内返済予定の長期借入金	742,696	648,946
未払法人税等	321,280	54,965
賞与引当金	99,166	110,833
ポイント引当金	251,499	269,143
その他	881,121	616,923
流動負債合計	5,677,832	6,264,983
固定負債
長期借入金	1,252,524	952,426
退職給付引当金	1,085,354	1,124,933
役員退職慰労引当金	141,386	143,518
資産除去債務	149,174	150,714
その他	191,700	178,654
固定負債合計	2,820,139	2,550,246
負債合計	8,497,971	8,815,230
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	3,602,523	3,514,373
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	5,905,434	5,817,283
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	166,456	162,121
評価・換算差額等合計	166,456	162,121
純資産合計	6,071,890	5,979,405
負債純資産合計	14,569,861	14,794,635

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 9,074,879	※１ 8,956,907
売上原価	4,938,414	4,743,316
売上総利益	4,136,464	4,213,590
販売費及び一般管理費	※２ 4,159,240	※２ 4,235,529
営業損失（△）	△22,775	△21,939
営業外収益
受取手数料	15,438	13,794
産業廃棄物収入	12,870	13,395
その他	26,986	22,570
営業外収益合計	55,294	49,760
営業外費用
支払利息	17,745	14,879
その他	1,402	1,108
営業外費用合計	19,147	15,988
経常利益	13,371	11,832
特別損失
固定資産除却損	568	811
特別損失合計	568	811
税引前四半期純利益	12,803	11,021
法人税、住民税及び事業税	18,596	19,285
法人税等調整額	8,464	9,331
法人税等合計	27,061	28,616
四半期純損失（△）	△14,257	△17,595

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	12,803	11,021
減価償却費	165,013	155,914
のれん償却額	5,053	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△21
受取利息及び受取配当金	△7,190	△7,423
支払利息	17,745	14,879
売上債権の増減額（△は増加）	62,528	100,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	△513,311	△982,257
未収入金の増減額（△は増加）	370,107	233,102
仕入債務の増減額（△は減少）	△228,518	582,103
未払金の増減額（△は減少）	22,815	△38,698
未払費用の増減額（△は減少）	44,192	△114,933
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82,088	△135,944
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,333	11,666
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,079	2,132
退職給付引当金の増減額（△は減少）	41,477	39,579
ポイント引当金の増減額（△は減少）	13,475	17,643
固定資産除却損	568	811
その他	19,133	△27,625
小計	△30,780	△137,356
利息及び配当金の受取額	7,188	7,422
利息の支払額	△16,911	△15,304
法人税等の支払額	△72,945	△272,704
営業活動によるキャッシュ・フロー	△113,450	△417,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,712	△178,638
定期預金の預入による支出	△21,750	△22,200
定期預金の払戻による収入	68,883	33,200
敷金及び保証金の差入による支出	△284	△8,532
敷金及び保証金の回収による収入	28,770	27,228
その他	－	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,908	△148,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	600,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△509,632	△393,848
配当金の支払額	△70,555	△70,555
リース債務の返済による支出	△10,866	△12,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	408,946	123,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	314,404	△443,504
現金及び現金同等物の期首残高	628,631	1,465,880
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 943,035	※ 1,022,375

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日    至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日    至　平成30年９月30日）
給料及び手当	1,648,841千円	1,677,515千円
賞与引当金繰入額	105,000	110,833
退職給付費用	61,836	55,669
ポイント引当金繰入額	13,475	14,152
地代家賃	609,227	620,819
減価償却費	166,932	150,838

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,027,398千円	1,118,940千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△84,362	△96,565
現金及び現金同等物	943,035	1,022,375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	70,555	10	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,999,209	1,166,728	469,797	8,635,735	439,143	9,074,879	－	9,074,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,006	605	266	4,878	9,052	13,931	△13,931	－
計	7,003,216	1,167,333	470,064	8,640,614	448,196	9,088,811	△13,931	9,074,879
セグメント利益又は損失（△）	110,227	△706	15,716	125,237	51,735	176,973	△199,748	△22,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,939,863	1,095,992	461,358	8,497,214	459,693	8,956,907	－	8,956,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,748	682	242	15,673	6,138	21,811	△21,811	－
計	6,954,611	1,096,674	461,600	8,512,887	465,831	8,978,718	△21,811	8,956,907
セグメント利益又は損失（△）	111,566	8,979	25,139	145,685	56,372	202,058	△223,997	△21,939

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	2.02円	2.49円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	14,257	17,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	14,257	17,595
普通株式の期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112140146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。