GMO Financial Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】	GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　グループＣＥＯ　鬼頭　弘泰
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役　グループＣＦＯ　山本　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役　グループＣＦＯ　山本　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26815 71770 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 GMO Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-04-01 2017-12-31 2017-12-31 1 false false false E26815-000 2018-11-13 E26815-000 2017-04-01 2017-12-31 E26815-000 2018-01-01 2018-09-30 E26815-000 2017-12-31 E26815-000 2018-09-30 E26815-000 2018-07-01 2018-09-30 E26815-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E26815-000:SecuritiesAndForeignExchangeReportableSegmentMember E26815-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E26815-000:VirtualCurrencyReportableSegmentMember E26815-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26815-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26815-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 26,236 | 21,657 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,427 | 7,349 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 6,216 | 5,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,458 | 5,541 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,668 | 31,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 548,102 | 555,544 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 51.93 | 43.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 51.28 | 42.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.3 | 5.6 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.07

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第７期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。これに伴い、第７期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期連結会計期間及び第７期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　第８期第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を適用しており、第７期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、平成29年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成30年３月26日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績に関する分析

当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第７期（平成29年12月期）より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。

これに伴い、平成29年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、当四半期報告書におきまして、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書の比較対象としての前期数値については記載をしておりません。

なお、経営成績に関する説明については、当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）と前年同一期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）の参考数値との比較により記載しております。

当第３四半期連結累計期間の営業収益は26,236百万円（前年同一期間比35.2％増）、純営業収益は24,793百万円（同39.2％増）、営業利益は9,268百万円（同51.3％増）、経常利益は9,427百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,216百万円（同37.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前年同一期間 （参考値）	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
営業収益	19,410	26,236	6,825	35.2％
受入手数料	2,241	3,171	930	41.5％
トレーディング損益	13,842	19,132	5,289	38.2％
金融収益	2,617	3,335	718	27.4％
その他の営業収益	25	37	12	50.8％
その他の売上高	683	558	△125	△18.4％
金融費用	1,061	1,025	△35	△3.4％
売上原価	536	416	△119	△22.3％
純営業収益	17,813	24,793	6,980	39.2％
販売費及び一般管理費	11,686	15,524	3,838	32.8％
営業利益	6,126	9,268	3,141	51.3％
経常利益	6,030	9,427	3,397	56.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,536	6,216	1,679	37.0％

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

なお、平成29年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

営業収益内訳（セグメント別/商品別）　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前年同一期間 （参考値）	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
証券・ＦＸ事業	18,727	22,692	3,965	21.2％
株式・ＥＴＦ等※１	1,452	1,717	265	18.2％
先物・オプション	152	232	79	51.9％
取引所ＦＸ	413	561	148	35.9％
通貨関連店頭デリバティブ	13,164	15,366	2,201	16.7％
ＣＦＤ※２	876	1,434	558	63.7％
金融収益	2,617	3,335	718	27.4％
その他	48	44	△4	△9.6％
仮想通貨事業	－	2,982	2,982	－
仮想通貨	－	2,982	2,982	－
その他	683	560	△123	△18.0％
その他	683	560	△123	△18.0％
調整額	－	0	0	－
営業収益合計	19,410	26,236	6,825	35.2％

※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。

（証券・ＦＸ事業）

国内店頭ＦＸの収益率向上による店頭ＦＸ収益の増加をはじめ店頭デリバティブ取引全般が好調に推移したことに加えて、受入手数料や金融収益などが増加したことにより、当セグメントの営業収益は22,692百万円、営業利益は8,637百万円となりました。

（仮想通貨事業）

仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、平成30年１月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第１四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により平成30年２月下旬以降は安定的に推移し、第２四半期連結会計期間以降は営業利益を計上いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は2,982百万円、営業利益は486百万円となりました。

(2) 財政状況の分析

当社は、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は前連結会計年度についても遡及適用しております。当第３四半期決算の財政状態に関する説明については、当該会計方針の遡及適用後の金額に基づき記載しております。　

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減額
総資産	555,544	548,102	△7,441
負債	523,747	512,433	△11,313
純資産	31,796	35,668	3,871

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は548,102百万円（前期末比7,441百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の増加10,739百万円、預託金の減少18,931百万円、預り仮想通貨の減少11,367百万円、信用取引資産の減少11,096百万円、有価証券担保貸付金の増加7,721百万円、短期差入保証金の増加5,499百万円、支払差金勘定の増加9,135百万円によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は512,433百万円（前期末比11,313百万円の減少）となりました。これは主に、預り金の減少7,492百万円、預り仮想通貨の減少11,367百万円、短期借入金の増加3,386百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,600百万円、長期借入金の減少4,050百万円などによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は35,668百万円（前期末比3,871百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる利益剰余金の減少の結果として3,507百万円増加したこと、非支配株主持分の増加173百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	187,500,000
計	187,500,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会	内容
普通株式	119,913,635	119,913,635	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	119,913,635	119,913,635	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日  （注）	63,125	119,913,635	６	656	６	1,501

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 119,906,300	1,199,063	―
単元未満株式	普通株式 7,335	―	―
発行済株式総数	119,913,635	―	―
総株主の議決権	―	1,199,063	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2)当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。また、当第３四半期連結会計期間は平成30年７月１日から平成30年９月30日まで、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年９月30日までとなっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								36,542	47,281
		預託金								286,848	267,917
		預り仮想通貨								29,970	18,602
		信用取引資産								113,833	102,736
		有価証券担保貸付金								－	7,721
		短期差入保証金								46,996	52,495
		支払差金勘定								26,696	35,831
		繰延税金資産								219	355
		その他								8,753	8,324
		貸倒引当金								△45	△49
		流動資産合計								549,814	541,215
	固定資産
		有形固定資産								815	809
		無形固定資産								2,438	2,801
		投資その他の資産
			繰延税金資産							727	591
			その他							1,825	2,751
			貸倒引当金							△77	△68
			投資その他の資産合計							2,474	3,274
		固定資産合計								5,729	6,886
	資産合計									555,544	548,102
負債の部
	流動負債
		信用取引負債								48,639	45,958
		有価証券担保借入金								22,782	24,515
		預り金								54,729	47,237
		預り仮想通貨								29,970	18,602
		受入保証金								294,916	295,769
		受取差金勘定								4,095	3,283
		短期借入金								52,200	55,586
		1年内返済予定の長期借入金								600	4,200
		未払法人税等								781	2,348
		賞与引当金								301	535
		役員賞与引当金								15	331
		その他								4,196	7,478
		流動負債合計								513,228	505,845
	固定負債
		長期借入金								7,550	3,500
		その他								1,065	1,423
		固定負債合計								8,615	4,923
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								1,903	1,664
		特別法上の準備金合計								1,903	1,664
	負債合計									523,747	512,433

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								595	656
		資本剰余金								2,841	2,902
		利益剰余金								27,154	30,662
		株主資本合計								30,591	34,220
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								456	525
		その他の包括利益累計額合計								456	525
	非支配株主持分									748	921
	純資産合計									31,796	35,668
負債純資産合計										555,544	548,102

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
営業収益
	受入手数料									3,171
	トレーディング損益									19,132
	金融収益									3,335
	その他の営業収益									37
	その他の売上高									558
	営業収益合計									26,236
金融費用										1,025
売上原価										416
純営業収益										24,793
販売費及び一般管理費
	取引関係費									6,708
	人件費									3,080
	不動産関係費									2,065
	事務費									2,208
	減価償却費									661
	租税公課									528
	貸倒引当金繰入額									13
	のれん償却額									122
	その他									136
	販売費及び一般管理費合計									15,524
営業利益										9,268
営業外収益
	投資事業組合運用益									134
	為替差益									21
	その他									8
	営業外収益合計									165
営業外費用
	売買過誤差損金									3
	その他									2
	営業外費用合計									6
経常利益										9,427

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									238
	投資有価証券売却益									43
	資産除去債務戻入益									7
	特別利益合計									288
特別損失
	固定資産除却損									13
	特別損失合計									13
税金等調整前四半期純利益										9,703
法人税、住民税及び事業税										3,313
法人税等調整額										0
法人税等合計										3,313
四半期純利益										6,389
非支配株主に帰属する四半期純利益										173
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,216

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										6,389
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									69
	その他の包括利益合計									69
四半期包括利益										6,458
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,285
	非支配株主に係る四半期包括利益									173

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。

また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、預り仮想通貨として29,970百万円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ29,970百万円増加しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日)
減価償却費	661	百万円
のれん償却額	122	百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月20日 取締役会	普通株式	739	6.20	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	892	7.46	平成29年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金
平成30年７月26日 取締役会	普通株式	1,076	8.98	平成30年６月30日	平成30年９月20日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月25日 取締役会	普通株式	1,143	9.54	平成30年９月30日	平成30年12月20日	利益剰余金

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
証券・ＦＸ事業	仮想通貨事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	22,736	2,938	25,675	560	－	26,236
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	△43	43	△0	－	0	－
計	22,692	2,982	25,675	560	0	26,236
セグメント利益	8,637	486	9,124	144	0	9,268

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ###### (金融商品関係)

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	外国為替証拠金取引
売建	879,774	－	7,644	7,644
買建	854,215	－	15,058	15,058
合計		－	－	22,703	22,703

(注)　時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当第３四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	外国為替証拠金取引
売建	814,214	－	15,838	15,838
買建	775,372	－	16,216	16,216
合計		－	－	32,055	32,055

(注)　時価の算定方法　当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	51.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,216
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益金額(百万円)	6,216
普通株式の期中平均株式数(株)	119,700,196
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－
普通株式増加数(株)	1,514,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

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２ 【その他】

（剰余金の配当）

平成30年７月26日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当の総額	1,076百万円
(2) １株当たりの配当額	8円98銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始	平成30年９月20日

平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当の総額	1,143百万円
(2) １株当たりの配当額	9円54銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始	平成30年12月20日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。