Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | アサヒホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東浦 知哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区加納町四丁目４番17号 |
| 【電話番号】 | ０７８（３３３）５６３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 青木 久能 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２７０）１８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 青木 久能 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E21187 58570 アサヒホールディングス株式会社 Asahi Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21187-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21187-000 2018-11-13 E21187-000 2018-09-30 E21187-000 2018-04-01 2018-09-30 E21187-000 2017-09-30 E21187-000 2017-04-01 2017-09-30 E21187-000 2018-03-31 E21187-000 2017-04-01 2018-03-31 E21187-000 2018-07-01 2018-09-30 E21187-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20181109165828
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第９期 第２四半期連結 累計期間 |
第10期 第２四半期連結 累計期間 |
第９期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 57,489 | 60,380 | 115,797 |
| （第２四半期連結会計期間） | (25,013) | (28,466) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 6,220 | 6,486 | 13,410 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 4,283 | 4,541 | 9,416 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,939) | (2,168) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 4,011 | 4,213 | 9,535 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 47,023 | 66,745 | 64,435 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,047 | 132,825 | 131,484 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （百万円） | 131.39 | 114.84 | 270.77 |
| （第２四半期連結会計期間） | (59.50) | (54.91) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 131.39 | 114.62 | 269.90 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 49.0 | 50.3 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,366 | 4,975 | △13,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,573 | △1,064 | △2,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,194 | △2,073 | 29,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,287 | 26,136 | 24,140 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181109165828
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS)ベースで表示しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、回復を続けました。一方、米国と中国および主要先進国との間の貿易摩擦が激化するなど、世界的な景気拡大を妨げる懸念があり、先行きが不透明です。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は60,380百万円（前年同期比2,890百万円増、5.0％増）、営業利益は6,864百万円（前年同期比481百万円増、7.5％増）、税引前四半期利益は6,486百万円（前年同期比265百万円増、4.3％増）、四半期利益は4,541百万円（前年同期比220百万円増、5.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,541百万円（前年同期比258百万円増、6.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益は前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益は前年同期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は42,445百万円（前年同期比4,997百万円増、13.3％増）、営業利益は6,495百万円（前年同期比1,352百万円増、26.3％増）となりました。
② 環境保全事業
国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比で増加しました。しかし、撤退を進めている写真感材事業の縮小などの影響により、本セグメントの営業利益は前年同期比で減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,986百万円（前年同期比143百万円増、1.8％増）、営業利益は1,441百万円（前年同期比227百万円減、13.6％減）となりました。
③ ライフ＆ヘルス事業
首都圏を中心とした建設需要が高い水準にあり、消防設備や空調設備の売上収益は堅調に推移しました。しかし、健康機器の売上収益が前年同期比で減少し、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は9,976百万円（前年同期比2,265百万円減、18.5％減）、営業利益は254百万円（前年同期比479百万円減、65.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は132,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,500百万円増加した一方で、棚卸資産が1,185百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は66,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少いたしました。これは主に、借入金が1,873百万円増加した一方で、その他の流動負債が1,180百万円、未払法人所得税が801百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は66,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,310百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益4,213百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.3％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,996百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には26,136百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,975百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益6,486百万円（前年同期比4.3％増）、減価償却費及び償却費1,163百万円（前年同期比4.1％増）、棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,064百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,176百万円（前年同期比26.1％減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,073百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出1,306百万円（前年同期比33.6％増）によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181109165828
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 129,000,000 |
| 計 | 129,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 39,854,344 | 39,854,344 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,854,344 | 39,854,344 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 39,854,344 | － | 7,790 | － | 9,364 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,471 | 11.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,386 | 6.00 |
| ㈱テラエンタープライズ | 兵庫県芦屋市船戸町11－９ | 1,150 | 2.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
889 | 2.24 |
| 寺山 満春 | 兵庫県芦屋市 | 887 | 2.23 |
| 寺山 正道 | 兵庫県芦屋市 | 802 | 2.02 |
| アサヒ従業員持株会 | 神戸市中央区加納町４丁目４番17号 | 723 | 1.82 |
| ㈱Ｋ＆Ｍ | 兵庫県芦屋市船戸町11－９ | 700 | 1.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
688 | 1.73 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店証券業務部） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
657 | 1.65 |
| 計 | － | 13,357 | 33.54 |
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 33,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 39,767,000 | 397,670 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,044 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,854,344 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 397,670 | － |
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アサヒホールディングス㈱ | 神戸市中央区加納町四丁目４番17号 | 33,300 | － | 33,300 | 0.08 |
| 計 | － | 33,300 | － | 33,300 | 0.08 |
（注） 株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181109165828
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ８ | 24,140 | 26,136 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ８ | 36,973 | 39,473 | |
| 棚卸資産 | 22,466 | 21,281 | ||
| 未収法人所得税 | 1,474 | 297 | ||
| その他の金融資産 | ８ | 660 | 0 | |
| その他の流動資産 | 2,380 | 1,997 | ||
| 流動資産合計 | 88,096 | 89,187 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 32,870 | 32,900 | ||
| のれん | 8,243 | 8,243 | ||
| 無形資産 | 740 | 651 | ||
| 繰延税金資産 | 853 | 1,109 | ||
| 退職給付に係る資産 | 124 | 202 | ||
| 金融資産 | ８ | 537 | 487 | |
| その他の非流動資産 | 18 | 41 | ||
| 非流動資産合計 | 43,388 | 43,638 | ||
| 資産合計 | 131,484 | 132,825 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ８ | 14,179 | 14,118 | |
| 借入金 | ８ | 22,515 | 23,651 | |
| 未払法人所得税 | 3,012 | 2,210 | ||
| その他の金融負債 | ８ | 506 | 846 | |
| 引当金 | 1,484 | 1,034 | ||
| その他の流動負債 | 3,400 | 2,220 | ||
| 流動負債合計 | 45,099 | 44,082 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ８ | 18,600 | 19,338 | |
| 繰延税金負債 | 1,440 | 1,477 | ||
| 退職給付に係る負債 | 153 | 158 | ||
| その他の金融負債 | ８ | 1,754 | 1,023 | |
| 非流動負債合計 | 21,949 | 21,997 | ||
| 負債合計 | 67,049 | 66,079 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 7,790 | 7,790 | ||
| 資本剰余金 | 10,381 | 10,353 | ||
| 自己株式 | △386 | △955 | ||
| 利益剰余金 | 50,282 | 53,570 | ||
| その他の資本の構成要素 | △3,632 | △4,013 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 64,435 | 66,745 | ||
| 資本合計 | 64,435 | 66,745 | ||
| 負債及び資本合計 | 131,484 | 132,825 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ５,７ | 57,489 | 60,380 | |
| 売上原価 | △44,117 | △46,600 | ||
| 売上総利益 | 13,372 | 13,779 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △7,142 | △6,909 | ||
| その他の営業収益 | 184 | 146 | ||
| その他の営業費用 | △30 | △152 | ||
| 営業利益 | ５ | 6,383 | 6,864 | |
| 金融収益 | 47 | 35 | ||
| 金融費用 | △210 | △413 | ||
| 税引前四半期利益 | 6,220 | 6,486 | ||
| 法人所得税費用 | △1,899 | △1,944 | ||
| 四半期利益 | 4,321 | 4,541 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 4,283 | 4,541 | ||
| 非支配持分 | 37 | － | ||
| 四半期利益 | 4,321 | 4,541 | ||
| １株当たり四半期利益 | ９ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 131.39 | 114.84 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 131.39 | 114.62 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 25,013 | 28,466 | ||
| 売上原価 | △18,792 | △21,768 | ||
| 売上総利益 | 6,221 | 6,698 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △3,457 | △3,362 | ||
| その他の営業収益 | 143 | 42 | ||
| その他の営業費用 | △14 | △55 | ||
| 営業利益 | 2,892 | 3,322 | ||
| 金融収益 | 10 | 34 | ||
| 金融費用 | △84 | △216 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,818 | 3,140 | ||
| 法人所得税費用 | △878 | △972 | ||
| 四半期利益 | 1,939 | 2,168 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,939 | 2,168 | ||
| 非支配持分 | △0 | － | ||
| 四半期利益 | 1,939 | 2,168 | ||
| １株当たり四半期利益 | ９ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 59.50 | 54.91 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 59.50 | 54.85 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 4,321 | 4,541 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 16 | △3 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 32 | 48 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 48 | 44 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △777 | △648 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 459 | 275 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △317 | △372 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △269 | △327 | ||
| 四半期包括利益 | 4,052 | 4,213 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 4,011 | 4,213 | ||
| 非支配持分 | 40 | － | ||
| 四半期包括利益 | 4,052 | 4,213 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,939 | 2,168 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6 | △0 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 63 | 26 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 69 | 25 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 156 | △178 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 276 | 249 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 432 | 71 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 502 | 97 | ||
| 四半期包括利益 | 2,441 | 2,265 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,442 | 2,265 | ||
| 非支配持分 | △0 | － | ||
| 四半期包括利益 | 2,441 | 2,265 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | 4,480 | 6,126 | △5,371 | 42,783 | △3,618 | △104 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 4,283 | － | - | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 459 | △777 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 4,283 | 459 | △777 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | △977 | － | － | |||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分変動 | － | △337 | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 32 | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 21 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △315 | △0 | △945 | － | － | ||||||
| 2017年９月30日時点の残高 | 4,480 | 5,810 | △5,372 | 46,120 | △3,159 | △882 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
確定給付 制度の 再測定 |
合計 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | 7 | － | △3,716 | 44,303 | 524 | 44,827 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 4,283 | 37 | 4,321 | ||||||
| その他の包括利益 | 14 | 32 | △271 | △271 | 2 | △269 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 14 | 32 | △271 | 4,011 | 40 | 4,052 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | ||||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | △977 | － | △977 | |||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分変動 | 3 | － | 3 | △333 | △540 | △874 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | △32 | △32 | － | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 21 | － | 21 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 3 | △32 | △28 | △1,290 | △540 | △1,831 | ||||||
| 2017年９月30日時点の残高 | 24 | － | △4,016 | 47,023 | 24 | 47,048 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 7,790 | 10,381 | △386 | 50,282 | △3,624 | △34 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 4,541 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 275 | △648 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 4,541 | 275 | △648 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △744 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 24 | 70 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | △1,306 | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 53 | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △52 | 104 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △27 | △568 | △1,253 | － | － | ||||||
| 2018年９月30日時点の残高 | 7,790 | 10,353 | △955 | 53,570 | △3,348 | △683 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
確定給付 制度の 再測定 |
合計 | 合計 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 27 | － | △3,632 | 64,435 | 64,435 | |||||
| 四半期利益 | － | － | － | 4,541 | 4,541 | |||||
| その他の包括利益 | △3 | 48 | △327 | △327 | △327 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △3 | 48 | △327 | 4,213 | 4,213 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △744 | △744 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 95 | 95 | |||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | △1,306 | △1,306 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △4 | △48 | △53 | － | － | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 52 | 52 | |||||
| 所有者との取引額合計 | △4 | △48 | △53 | △1,903 | △1,903 | |||||
| 2018年９月30日時点の残高 | 18 | － | △4,013 | 66,745 | 66,745 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 6,220 | 6,486 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,117 | 1,163 | ||
| 減損損失 | － | 15 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 186 | 368 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,148 | 1,203 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △1,827 | △2,427 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 2,149 | △218 | ||
| その他 | 1,838 | 1,607 | ||
| 小計 | 5,536 | 8,199 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 22 | ||
| 利息の支払額 | △220 | △419 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,912 | △4,191 | ||
| 法人所得税の還付額 | 951 | 1,364 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,366 | 4,975 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,592 | △1,176 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 158 | 196 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △149 | △83 | ||
| 投資の売却、償還による収入 | － | 12 | ||
| その他 | 9 | △14 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,573 | △1,064 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | 39 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △135 | △135 | ||
| 自己株式の売却による収入 | － | 95 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △744 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △874 | － | ||
| 配当金の支払額 | △977 | △1,306 | ||
| その他 | △6 | △21 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,194 | △2,073 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △109 | 158 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 489 | 1,996 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,798 | 24,140 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 11,287 | 26,136 |
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2018年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1）IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、貴金属地金、マッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。なお、消防・空調・衛生設備の設計・施工等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貴金属 | 環境保全 | ライフ＆ ヘルス |
合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 37,448 | 7,799 | 12,242 | 57,489 | － | 57,489 | |||||
| セグメント間収益 | － | 43 | 0 | 43 | △43 | － | |||||
| 合計 | 37,448 | 7,843 | 12,242 | 57,533 | △43 | 57,489 | |||||
| セグメント利益（営業利益） | 5,143 | 1,669 | 733 | 7,546 | △1,162 | 6,383 | |||||
| 金融収益 | 47 | ||||||||||
| 金融費用 | △210 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 6,220 |
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貴金属 | 環境保全 | ライフ＆ ヘルス |
合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 42,445 | 7,959 | 9,976 | 60,380 | － | 60,380 | |||||
| セグメント間収益 | － | 27 | 0 | 27 | △27 | － | |||||
| 合計 | 42,445 | 7,986 | 9,976 | 60,408 | △27 | 60,380 | |||||
| セグメント利益（営業利益） | 6,495 | 1,441 | 254 | 8,191 | △1,327 | 6,864 | |||||
| 金融収益 | 35 | ||||||||||
| 金融費用 | △413 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 6,486 |
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2017年５月10日 取締役会 |
984 | 30.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
（注） 2017年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2018年５月８日 取締役会 |
1,314 | 33.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2017年10月26日 取締役会 |
984 | 30.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2018年10月25日 取締役会 |
2,389 | 60.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
７．売上収益
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ＆ヘルス事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 貴金属 | 環境保全 | ライフ＆ヘルス | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 38,921 | 7,959 | 9,976 | 56,856 |
| 北米 | 2,767 | － | － | 2,767 |
| アジア | 755 | － | － | 755 |
| 合計 | 42,445 | 7,959 | 9,976 | 60,380 |
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
ライフ＆ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記「３.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。
８．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 24,140 | 24,140 | 26,136 | 26,136 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 36,973 | 36,973 | 39,473 | 39,473 | |||
| その他 | 427 | 427 | 393 | 393 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
|||||||
| その他の金融資産 | 110 | 110 | 94 | 94 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | 659 | 659 | － | － | |||
| 合計 | 62,311 | 62,311 | 66,097 | 66,097 | |||
| 金融負債： | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 14,179 | 14,179 | 14,118 | 14,118 | |||
| 借入金 | 41,115 | 41,175 | 42,989 | 43,029 | |||
| その他 | 109 | 109 | 160 | 160 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | 2,151 | 2,151 | 1,709 | 1,709 | |||
| 合計 | 57,556 | 57,616 | 58,978 | 59,018 |
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
|||||||
| 上場株式 | 109 | － | － | 109 | |||
| 非上場株式 | － | － | 0 | 0 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | 659 | － | 659 | |||
| 合計 | 109 | 659 | 0 | 770 | |||
| 金融負債： | |||||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 2,151 | － | 2,151 | |||
| 合計 | － | 2,151 | － | 2,151 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
|||||||
| 上場株式 | 93 | － | － | 93 | |||
| 非上場株式 | － | － | 0 | 0 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | － | － | － | |||
| 合計 | 93 | － | 0 | 94 | |||
| 金融負債： | |||||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 1,709 | － | 1,709 | |||
| 合計 | － | 1,709 | － | 1,709 |
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありませんでした。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はありません。
９．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 4,283 | 4,541 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| １株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（百万円） | 4,283 | 4,541 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 32,599,271 | 39,547,943 |
| 希薄化効果の影響（株） | － | 73,186 |
| 希薄化効果の影響調整後（株） | 32,599,271 | 39,621,129 |
| １株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 131.39 | 114.84 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 131.39 | 114.62 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 1,939 | 2,168 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| １株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（百万円） | 1,939 | 2,168 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 32,599,232 | 39,489,378 |
| 希薄化効果の影響（株） | － | 43,475 |
| 希薄化効果の影響調整後（株） | 32,599,232 | 39,532,853 |
| １株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 59.50 | 54.91 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 59.50 | 54.85 |
10．後発事象
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,389百万円 |
| ② | １株当たり配当額 | １株当たり60円 |
| ③ | 効力発生日 | 2018年11月26日 |
第２四半期報告書_20181109165828
該当事項はありません。
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