ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113091843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　伸和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　仲原　功
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　仲原　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02013-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2018-11-13 E02013-000 2018-09-30 E02013-000 2018-07-01 2018-09-30 E02013-000 2018-04-01 2018-09-30 E02013-000 2017-09-30 E02013-000 2017-07-01 2017-09-30 E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 E02013-000 2018-03-31 E02013-000 2017-04-01 2018-03-31 E02013-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113091843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	23,158,357	23,252,238	47,643,840
経常利益	（千円）	868,703	745,678	1,849,511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	612,022	539,735	1,393,244
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	627,095	406,207	1,483,249
純資産額	（千円）	14,552,934	15,582,182	15,407,175
総資産額	（千円）	30,088,215	31,379,058	30,769,130
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	191.67	169.11	436.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	49.6	50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	313,165	316,111	2,835,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,387,881	△1,443,004	△2,486,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,604,369	1,178,678	889,357
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,669,830	2,310,968	2,317,365

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	104.58	109.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181113091843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、所得水準の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では地震や台風等の自然災害の影響があり、海外では米国政権の保護主義政策に起因する貿易摩擦や金融資本市場変動の影響が懸念されており、先行不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「成長を遂げる」をスローガンとした新たな中期経営計画を策定し、会社の更なる成長に繋がる土壌を築く取り組みを進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品、通信・制御機器の販売減があったもののホームエレクトロニクスの増加により売上高は23,252百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は車載電装品、通信・制御機器の販売減、人件費の上昇、減価償却費等経費の増加により732百万円（同16.7％減）、経常利益は745百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円（同11.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高16,174百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益487百万円（同17.2％減）となりました。

②ホームエレクトロニクス

ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高5,011百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益146百万円（同0.9％減）となりました。

③通信・制御機器

通信・制御機器では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売減により、売上高2,048百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益118百万円（同29.1％減）となりました。

④その他

その他事業では、売上高17百万円（前年同期比288.5％増）、営業利益０百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より609百万円増加し、31,379百万円となりました。電子記録債権の増加（前連結会計年度末と比較して422百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同361百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より434百万円増加し、15,796百万円となりました。短期借入金の増加（同1,259百万円増）及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少（同524百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より175百万円増加し、15,582百万円となりました。利益剰余金の増加（同348百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（同69百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（同209百万円減）等が主な要因であります。

なお、自己資本比率は49.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,310百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、316百万円（前年同期は313百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益744百万円、棚卸資産の増加448百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、1,443百万円（前年同期は1,387百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,437百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、1,178百万円（前年同期は1,604百万円の取得）となりました。これは主に、短期借入金の増加1,200百万円を反映したものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113091843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	210	6.64
ＡＳＴＩ従業員持株会	静岡県浜松市南区米津町2804	183	5.78
ＡＳＴＩ共栄会	静岡県浜松市南区米津町2804	181	5.72
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1）	179	5.65
朝元　愃融	静岡県浜松市中区	80	2.55
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦3-19-17	79	2.49
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町1-10	72	2.27
DFA INTL SMALL CAP VALUE　PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	62	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	62	1.96
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	60	1.89
計	－	1,172	36.92

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式241千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）  207千株

３．平成30年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	大和証券投資信託委託株式会社
住所	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数	株式　156千株
株券等保有割合	4.57％

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    241,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,162,500	31,625	－
単元未満株式	普通株式     13,206	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,417,006	－	－
総株主の議決権	－	31,625	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 　米津町2804	241,300	－	241,300	7.06
計	－	241,300	－	241,300	7.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113091843

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,317,365	2,310,968
受取手形及び売掛金	7,700,041	6,924,025
電子記録債権	2,609,783	3,032,076
商品及び製品	884,037	982,108
仕掛品	927,504	817,381
原材料及び貯蔵品	3,403,524	3,765,143
その他	523,286	658,339
貸倒引当金	△745	△723
流動資産合計	18,364,798	18,489,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,094,835	9,048,229
減価償却累計額	△5,019,662	△5,129,836
建物及び構築物（純額）	4,075,172	3,918,393
機械装置及び運搬具	7,496,575	8,158,287
減価償却累計額	△5,041,795	△5,327,394
機械装置及び運搬具（純額）	2,454,780	2,830,892
土地	2,767,253	2,777,921
その他	4,537,113	4,566,562
減価償却累計額	△3,384,861	△3,424,749
その他（純額）	1,152,252	1,141,813
有形固定資産合計	10,449,458	10,669,019
無形固定資産	393,487	540,883
投資その他の資産
投資有価証券	722,665	828,652
退職給付に係る資産	652,239	665,902
その他	194,881	191,580
貸倒引当金	△8,399	△6,299
投資その他の資産合計	1,561,385	1,679,835
固定資産合計	12,404,331	12,889,739
資産合計	30,769,130	31,379,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,097,440	3,820,396
短期借入金	5,397,180	6,656,866
未払法人税等	345,596	170,636
賞与引当金	552,866	508,275
製品保証引当金	16,322	19,973
その他	1,815,648	1,251,676
流動負債合計	12,225,055	12,427,825
固定負債
長期借入金	2,941,270	3,134,067
退職給付に係る負債	51,200	48,120
その他	144,428	186,863
固定負債合計	3,136,898	3,369,051
負債合計	15,361,954	15,796,876
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	9,823,480	10,171,660
自己株式	△266,543	△306,189
株主資本合計	14,673,252	14,981,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	389,652	459,380
為替換算調整勘定	329,043	119,043
退職給付に係る調整累計額	2,764	8,995
その他の包括利益累計額合計	721,460	587,419
非支配株主持分	12,463	12,976
純資産合計	15,407,175	15,582,182
負債純資産合計	30,769,130	31,379,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	23,158,357	23,252,238
売上原価	20,608,726	20,856,618
売上総利益	2,549,630	2,395,619
販売費及び一般管理費	※ 1,669,417	※ 1,662,702
営業利益	880,212	732,917
営業外収益
受取利息	14,232	28,096
受取配当金	6,314	7,677
補助金収入	12,592	86,951
保険解約返戻金	12,623	8,990
受取補償金	22,000	－
その他	34,516	46,459
営業外収益合計	102,278	178,175
営業外費用
支払利息	51,243	47,334
為替差損	17,872	79,271
デリバティブ評価損	36,455	22,791
その他	8,216	16,017
営業外費用合計	113,787	165,415
経常利益	868,703	745,678
特別利益
固定資産売却益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
固定資産処分損	2,756	1,500
特別損失合計	2,756	1,500
税金等調整前四半期純利益	866,051	744,177
法人税等	252,945	203,473
四半期純利益	613,105	540,704
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,083	969
親会社株主に帰属する四半期純利益	612,022	539,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	613,105	540,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109,726	69,727
為替換算調整勘定	△115,049	△210,456
退職給付に係る調整額	19,312	6,231
その他の包括利益合計	13,990	△134,497
四半期包括利益	627,095	406,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	626,064	405,694
非支配株主に係る四半期包括利益	1,031	512

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	866,051	744,177
減価償却費	565,741	643,158
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,554	△40,294
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,918	3,650
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	26,645	△4,763
受取利息及び受取配当金	△20,547	△35,774
支払利息	51,243	47,334
為替差損益（△は益）	59,000	122,306
補助金収入	△12,592	△86,951
受取補償金	△22,000	－
デリバティブ評価損益（△は益）	36,455	22,791
売上債権の増減額（△は増加）	△637,985	232,169
たな卸資産の増減額（△は増加）	△418,768	△448,182
仕入債務の増減額（△は減少）	131,278	△165,633
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,857	△20,783
その他	9,597	△419,619
小計	597,505	593,585
利息及び配当金の受取額	20,547	35,774
利息の支払額	△50,544	△47,874
法人税等の支払額	△288,934	△352,326
補助金の受取額	12,592	86,951
補償金の受取額	22,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	313,165	316,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,409,161	△1,437,924
有形固定資産の売却による収入	6,530	3,070
保険積立金の解約による収入	31,760	11,257
その他	△17,010	△19,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,387,881	△1,443,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,416,213	1,200,000
長期借入れによる収入	699,187	650,000
長期借入金の返済による支出	△378,491	△429,420
配当金の支払額	△110,996	△189,958
その他	△21,543	△51,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,604,369	1,178,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,213	△58,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	501,438	△6,397
現金及び現金同等物の期首残高	1,168,391	2,317,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,669,830	※ 2,310,968

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
製品保証引当金繰入額	3,214千円	8,771千円
給与及び賞与	578,353	583,569
賞与引当金繰入額	138,004	140,924
退職給付費用	44,624	38,796

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,669,830千円	2,310,968千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,669,830	2,310,968

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	111,761	7.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月26日	利益剰余金

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	191,555	60.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	16,353,016	4,556,233	2,244,561	23,153,811	4,545	23,158,357
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	153,750	31,341	19,661	204,753	－	204,753
計	16,506,766	4,587,574	2,264,223	23,358,564	4,545	23,363,110
セグメント利益 又は損失（△）	589,178	148,007	167,617	904,803	△3,005	901,798

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	23,158,357
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△204,753	－
計	△204,753	23,158,357
セグメント利益 又は損失（△）	△21,585	880,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,585千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	16,174,303	5,011,473	2,048,800	23,234,577	17,661	23,252,238
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	151,059	36,341	43,231	230,632	－	230,632
計	16,325,362	5,047,815	2,092,031	23,465,209	17,661	23,482,870
セグメント利益	487,632	146,682	118,766	753,081	272	753,353

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	23,252,238
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△230,632	－
計	△230,632	23,252,238
セグメント利益	△20,435	732,917

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,435千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	191円67銭	169円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	612,022	539,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	612,022	539,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,193	3,191

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113091843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。