NIC Autotec,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】	ＮＩＣ　Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　西　川　浩　司
【本店の所在の場所】	富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】	076-425-0738
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤　井　透
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】	076-425-0738
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤　井　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01331 57420 エヌアイシ・オートテック株式会社 NIC Autotec, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01331-000 2018-11-13 E01331-000 2017-04-01 2017-09-30 E01331-000 2017-04-01 2018-03-31 E01331-000 2018-04-01 2018-09-30 E01331-000 2017-09-30 E01331-000 2018-03-31 E01331-000 2018-09-30 E01331-000 2017-07-01 2017-09-30 E01331-000 2018-07-01 2018-09-30 E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01331-000 2017-03-31 E01331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期連結

累計期間 | 第48期

第２四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,285,984 | 4,166,602 | 9,260,778 |
| 経常利益 | (千円) | 484,696 | 325,851 | 1,032,716 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 326,028 | 216,601 | 695,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 350,377 | 191,887 | 725,520 |
| 純資産額 | (千円) | 4,343,868 | 4,698,404 | 4,631,834 |
| 総資産額 | (千円) | 8,618,088 | 7,948,543 | 8,386,222 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 59.83 | 39.75 | 127.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 59.1 | 55.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 66,986 | 157,551 | 556,092 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △336,610 | △42,525 | △693,210 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 646,946 | △163,131 | 371,830 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 687,825 | 496,675 | 545,329 |

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	31.96	22.41

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、国内の設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地震、大型台風、豪雨等、相次ぐ自然災害が経済に与える影響や、米中間の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大等により、先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当連結会計年度に入ってからは前連結会計年度まで好調であった有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造企業向けのアルファフレームシステムの需要に停滞感があったものの、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置といったＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）の需要は高水準で推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,166百万円と前年同四半期と比べ119百万円（2.8％）の減収、営業利益は、326百万円と前年同四半期と比べ154百万円（32.2％）の減益、経常利益は325百万円と前年同四半期と比べ158百万円（32.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、216百万円と前年同四半期と比べ109百万円（33.6％）の減益となりました。

なお、本年９月に公表いたしましたとおり、東海地区での営業活動及び生産体制の拡充、強化を目的として建設する新工場については、愛知県清須市内に用地を取得し、着工に向けて着々と準備を進めております。当該新工場は、平成31年（2019年）９月に稼働を開始する予定であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図る提案営業を継続的に展開いたしました。

これによって、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件の売上高は継続的に伸長しております。一方、ＦＰＤ製造設備関連企業からの受注は、高水準であった前連結会計年度の反動等の影響を受けてr減少し、全体の売上高は前連結会計年度を下回る状況となりました。

この結果、当部門の売上高は2,482百万円（前年同四半期比92.9％）となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。

自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注を確保しておりますが、これらに加えて組立ラインの受注も確保し、ＦＡ装置関連の売上高が伸長しております。また、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの販売も引き続き順調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。

この結果、当部門の売上高は1,136百万円（前年同四半期比119.9％）となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等、主要顧客からの需要が安定しており、前連結会計年度と同水準で推移いたしました。しかしながら、機械設備関係においては、大型設備案件の減少に加え、仕入先機械メーカーの長納期化問題等に起因する顧客側の設備投資計画延期等もあり、全体の売上高は前連結会計年度を下回る状況となりました。

この結果、当部門の売上高は547百万円（前年同四半期比82.1％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ437百万円減少し、7,948百万円となりました。これは主に、仕掛品が89百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が48百万円、受取手形及び売掛金が58百万円、電子記録債権が346百万円、商品及び製品が55百万円、それぞれ減少したことなどによります。

負債は前期末と比べ504百万円減少し、3,250百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が400百万円、未払法人税等が74百万円、長期借入金が38百万円、それぞれ減少したことなどによります。

純資産は前期末と比べ66百万円増加し、4,698百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上216百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が91百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ48百万円減少し、496百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の66百万円のキャッシュ・インに対し、157百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加325百万円や売上債権の減少による資金の増加407百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少92百万円や仕入債務の減少による資金の減少398百万円並びに法人税等の支払いによる資金の減少176百万円があったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の336百万円のキャッシュ・アウトに対し、42百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が37百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の646百万円のキャッシュ・インに対し、163百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出38百万円並びに配当金の支払いによる支出が125百万円あったことが要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	生産高（千円）	前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門	2,490,994	93.0
装置部門	1,136,720	119.9
合計	3,627,714	100.0

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	品目	仕入高（千円）	前年同四半期比(％)
商事部門	工業用砥石	71,869	98.8
機械設備	200,077	68.3
工具・ツール・油脂類	198,912	93.7
合計		470,858	81.5

(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高（千円）	前年同四半期比(％)	受注残高(千円)	前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門	2,245,159	84.9	1,419,382	87.0
装置部門	922,669	92.7	392,911	64.5
商事部門	848,387	84.8	512,932	107.1
合計	4,016,216	86.5	2,325,226	85.5

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高（千円）	前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門	2,482,132	92.9
装置部門	1,136,720	119.9
商事部門	547,750	82.1
合計	4,166,602	97.2

(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当第２四半期連結累計期間
販売高（千円）	割合(％)	前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社	1,320,457	31.7	84.2
東レエンジニアリング株式会社	559,394	13.4	121.4

1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 主要な設備

①主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手予定年月	完了予定 年月
総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出会社	新愛知事業所 （仮称） (愛知県清須市)	ＡＦ部門 装置部門	工場	900,000	－	自己資金及び借入金等	平成31年 ３月	平成31年 ９月

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,500,000	5,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	5,500,000	―	156,100	―	146,100

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
西川　浩司	東京都港区	3,704,900	68.00
三協立山株式会社	富山県高岡市早川７０	202,500	3.72
エヌアイシ・オートテック 従業員持株会	富山県富山市流杉２５５ エヌアイシ・オートテック株式会社内	109,500	2.01
ダイドー株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目 １２－１９	70,000	1.28
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	55,500	1.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	50,000	0.92
西川　武	富山県富山市	50,000	0.92
植田　潤次郎	神奈川県横浜市旭区	45,000	0.83
水間　隆二	大阪府枚方市	35,000	0.64
高津伝動精機株式会社	東京都大田区東蒲田１丁目２－２	30,000	0.55
計	―	4,352,400	79.88

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 51,371株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	51,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,478

―

5,447,800

単元未満株式

普通株式

―

―

900

発行済株式総数

5,500,000

―

―

総株主の議決権

―

54,478

―

（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	富山県富山市流杉 ２５５番地	51,300	―	51,300	0.93
エヌアイシ・オートテック株式会社
計	―	51,300	―	51,300	0.93

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								545,329	496,675
		受取手形及び売掛金								※１ 1,350,022	※１ 1,291,892
		電子記録債権								※１ 1,964,198	※１、２ 1,617,387
		商品及び製品								324,135	268,214
		仕掛品								860,629	950,275
		原材料及び貯蔵品								421,928	482,475
		その他								40,848	36,776
		貸倒引当金								△320	△320
		流動資産合計								5,506,772	5,143,376
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,558,557	2,571,407
				減価償却累計額						△1,176,729	△1,216,564
				建物及び構築物（純額）						1,381,828	1,354,842
			土地							407,412	407,412
			その他							863,481	873,296
				減価償却累計額						△577,973	△601,190
				その他（純額）						285,508	272,106
			有形固定資産合計							2,074,749	2,034,361
		無形固定資産
			その他							47,076	42,079
			無形固定資産合計							47,076	42,079
		投資その他の資産
			その他							759,273	730,374
			貸倒引当金							△1,650	△1,650
			投資その他の資産合計							757,623	728,724
		固定資産合計								2,879,450	2,805,166
	資産合計									8,386,222	7,948,543

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,304,228	※１ 903,769
		電子記録債務								※１ 956,177	※１ 958,589
		1年内返済予定の長期借入金								76,000	76,000
		未払法人税等								188,382	113,958
		賞与引当金								82,320	75,301
		製品保証引当金								1,854	2,100
		その他								220,694	236,094
		流動負債合計								2,829,656	2,365,813
	固定負債
		長期借入金								646,000	608,000
		退職給付に係る負債								193,927	197,193
		その他								84,804	79,132
		固定負債合計								924,731	884,325
	負債合計									3,754,388	3,250,139
純資産の部
	株主資本
		資本金								156,100	156,100
		資本剰余金								145,608	145,608
		利益剰余金								4,227,201	4,318,484
		自己株式								△34,723	△34,723
		株主資本合計								4,494,186	4,585,469
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								120,618	93,366
		為替換算調整勘定								16,618	19,206
		その他の包括利益累計額合計								137,237	112,573
	非支配株主持分									410	361
	純資産合計									4,631,834	4,698,404
負債純資産合計										8,386,222	7,948,543

 0104020_honbun_0087747003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										4,285,984	4,166,602
売上原価										3,197,793	3,218,992
売上総利益										1,088,191	947,610
販売費及び一般管理費										※１ 606,366	※１ 620,699
営業利益										481,824	326,911
営業外収益
	仕入割引									3,728	2,889
	その他									661	2,628
	営業外収益合計									4,389	5,518
営業外費用
	支払利息									677	3,513
	固定資産売却損									－	1,728
	電子記録債権売却損									56	90
	為替差損									749	－
	その他									33	1,245
	営業外費用合計									1,517	6,578
経常利益										484,696	325,851
税金等調整前四半期純利益										484,696	325,851
法人税、住民税及び事業税										155,362	103,709
法人税等調整額										3,341	5,592
法人税等合計										158,703	109,302
四半期純利益										325,993	216,548
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△34	△52
親会社株主に帰属する四半期純利益										326,028	216,601

 0104035_honbun_0087747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										325,993	216,548
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19,366	△27,252
	為替換算調整勘定									5,016	2,591
	その他の包括利益合計									24,383	△24,660
四半期包括利益										350,377	191,887
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									350,404	191,936
	非支配株主に係る四半期包括利益									△27	△48

 0104050_honbun_0087747003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									484,696	325,851
	減価償却費									83,878	86,710
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△35	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,808	△7,018
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△79	246
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△934	3,266
	受取利息及び受取配当金									△233	△988
	支払利息及び手形売却損									734	3,604
	売上債権の増減額（△は増加）									6,444	407,218
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△552,661	△92,792
	仕入債務の増減額（△は減少）									391,891	△398,095
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△58,731	58,217
	為替差損益（△は益）									△199	△27
	その他									△93,306	△49,089
	小計									267,272	337,102
	利息及び配当金の受取額									149	831
	利息の支払額									△734	△3,604
	法人税等の支払額									△199,701	△176,778
	営業活動によるキャッシュ・フロー									66,986	157,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△332,239	△37,921
	無形固定資産の取得による支出									－	△761
	投資有価証券の取得による支出									△2,400	△2,400
	その他									△1,970	△1,441
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△336,610	△42,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									150,000	－
	長期借入れによる収入									660,000	－
	長期借入金の返済による支出									－	△38,000
	自己株式の取得による支出									△193	－
	配当金の支払額									△162,859	△125,131
	財務活動によるキャッシュ・フロー									646,946	△163,131
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,701	△549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										379,023	△48,654
現金及び現金同等物の期首残高										308,801	545,329
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 687,825	※１ 496,675

 0104100_honbun_0087747003010.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	19,136千円	13,143千円
電子記録債権	62,311　〃	60,672　〃
支払手形	55,778　〃	91,378　〃
電子記録債務	156,157　〃	150,873　〃

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
電子記録債権割引高	―	98,805千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
役員報酬	40,785	千円	42,723	千円
給与賞与	230,215	〃	242,733	〃
賞与引当金繰入額	48,139	〃	31,417	〃
退職給付費用	6,864	〃	5,545	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	687,825千円	496,675千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	687,825千円	496,675千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	163,461	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	87,178	16	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月７日 取締役会	普通株式	125,318	23	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	103,523	19	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金（１年以内返済分含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0087747003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アルファ フレーム部門	装置部門	商事部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,670,492	948,267	667,224	4,285,984	―	4,285,984
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,670,492	948,267	667,224	4,285,984	―	4,285,984
セグメント利益	361,950	93,407	26,467	481,824	―	481,824

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アルファ フレーム部門	装置部門	商事部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,482,132	1,136,720	547,750	4,166,602	―	4,166,602
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,482,132	1,136,720	547,750	4,166,602	―	4,166,602
セグメント利益	206,632	100,239	20,039	326,911	―	326,911

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	59円83銭	39円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	326,028	216,601
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	326,028	216,601
普通株式の期中平均株式数(株)	5,448,648	5,448,629

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第48期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                103百万円

②　１株当たりの金額       　                    19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月３日 

 0201010_honbun_0087747003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。