Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 御子神 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 075－951－7171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 有賀 圭策 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 075－951－7171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 有賀 圭策 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-11-13 E02136-000 2018-09-30 E02136-000 2018-07-01 2018-09-30 E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 E02136-000 2017-09-30 E02136-000 2017-07-01 2017-09-30 E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 E02136-000 2018-03-31 E02136-000 2017-04-01 2018-03-31 E02136-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181113092045
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結累計期間 |
第118期 第２四半期 連結累計期間 |
第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 205,584 | 215,504 | 433,092 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,691 | 5,137 | 8,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 442 | 2,543 | 2,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,633 | 6,626 | 3,572 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,424 | 67,660 | 62,390 |
| 総資産額 | （百万円） | 372,597 | 366,434 | 374,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.16 | 23.90 | 27.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.14 | 23.81 | 27.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.5 | 17.9 | 16.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 10,711 | 4,801 | 30,789 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △7,471 | 10,115 | △29,047 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,381 | △10,640 | △7,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,025 | 18,852 | 14,549 |
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結会計期間 |
第118期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.66 | 14.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔海外事業〕
第１四半期連結会計期間より、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20181113092045
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国での大型減税の効果や欧州でのユーロ安を背景とした輸出回復等により、先進国では引き続き堅調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦は収束が見えない状況となっており、今後の中国及びアジア諸国経済への影響が強く懸念されます。欧州でも、英国のBrexitの影響や南欧での政治リスク等から予断を許さない状況となっており、今後の動向を注視する必要があります。人手不足を背景に、物流機器需要も引き続いて伸長を続けておりますが、厳しい競争環境は依然継続しております。
このような状況の中、当社は平成29年１月１日付で旧ユニキャリア㈱を完全子会社とし、さらに平成29年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました以降も、引き続いてお客様の物流に対するご要望に真摯にお答えし続ける事で、一層の売上増加、収益向上を目指してまいりました。現在も、新中期経営計画「Perfect Integration 2020」への取組を通して、統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、2,155億４百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は43億８千９百万円（前年同期比56.4％増加）、経常利益は51億３千７百万円（前年同期比90.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億４千３百万円（前年同期比475.0％増加）となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は87億９千８百万円（前年同期比9.8％増加）となり、営業利益率は4.1％（前年同期比0.2ポイント増加）となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたことにより、一部システム切り替えに伴う補用部品販売の伸び悩みがあったものの、売上高は865億２千８百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。セグメント利益につきましては、資材費高騰等の影響があったものの、売上高の増加及びのれん償却等の減少により、10億９百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は1,289億７千５百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高の増加、のれん償却等の減少及び前年同期に中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額等を計上した影響により、33億８千万円（前年同期比83.7％増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,664億３千４百万円となり、前連結会計年度末より85億６百万円減少しました。流動資産は、短期貸付金の減少はありますが、たな卸資産の増加等により２億１千２百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の売却及びのれんの償却等により87億１千８百万円減少しました。
負債合計は2,987億７千４百万円となり、前連結会計年度末より137億７千６百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと654億１千４百万円となり、前連結会計年度末より50億９千８百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、188億５千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同四半期107億１千１百万円に比べ、59億１千万円減少し、48億１百万円（前年同期比55.2％減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同四半期74億７千１百万円に比べ、175億８千６百万円減少した結果、101億１千５百万円の獲得となりました。これは主に、短期貸付金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で支出した資金は、前年同四半期23億８千１百万円に比べ、82億５千８百万円増加し、106億４千万円（前年同期比346.7％減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181113092045
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 392,725,256 |
| Ａ種種類株式 | 32,274,744 |
| 計 | 425,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 76,611,269 | 76,611,269 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| Ａ種種類株式 | 32,274,744 | 32,274,744 | 非上場 | 単元株式数 １株（注） |
| 計 | 108,886,013 | 108,886,013 | － | － |
（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。
(3) 普通株式を対価とする取得請求権
① Ａ種種類株主は、当社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下、「転換請求期間」という。）、いつでも、当社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。
② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。
(a) 株式の分割又は併合が行われた場合
当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。
| 調整後取得比率 | ＝ | 調整前取得比率 | × | 株式の分割又は併合の効力発生直後の発行済普通株式の数 |
| 株式の分割又は併合の効力発生直前の発行済普通株式の数 |
調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。
(b) 普通株式の発行等が行われた場合
当社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下、「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。
| 調整後 取得比率 |
＝ | 調整前 取得比率 |
× | 普通株式の時価 | × | 普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
|||||
| 普通株式の時価 | × | 普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数 | ＋ | 普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額 |
× | 普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数 |
本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行又は処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下、「調整基準日」という。）において当社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。
| 当社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース) |
＝ | 最終の連結貸借対照表に基づく純資産額 | － | ( | 剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額 | ＋ | 新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金 | ＋ | 新株 予約権 |
＋ | 非支配 株主持分 |
) | |||
| 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
＋ | 発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数 |
× | 取得比率 |
なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。
(c) 上記(a)又は(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割又は株式交換による株式の発行又は処分、新株予約権の発行又は無償割当てその他上記(a)及び(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。
(d) 上記(a)又は(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。
(4) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部又は一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。
(5) 現金を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。
本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下、「取得決定日」という。）において当社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。
| 当社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース) |
＝ | 最終の連結貸借対照表に基づく純資産額 | － | ( | 剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額 | ＋ | 新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金 | ＋ | 新株 予約権 |
＋ | 非支配 株主持分 |
) | |||
| 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
＋ | 発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数 |
× | 取得比率 |
(6) 議決権
Ａ種種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
(7) 種類株主総会の決議
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
| 決議年月日 | 平成30年８月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 12 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 22 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、（注）１ | 普通株式 22,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 株式１株につき１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年８月25日 至 平成60年８月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,137 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取 締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年８月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とす
る。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合
を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株
予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
とする。
２．資本組入額は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権
の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上
記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 108,886,013 | － | 4,890 | － | 3,299 |
① 所有株式数別
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ | 川崎市幸区新小倉１－２ | 68,888 | 64.71 |
| ㈱ＧＳユアサ | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 4,701 | 4.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 4,097 | 3.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,550 | 3.34 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
2,765 | 2.60 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 東京都新宿区新宿６丁目27-30 |
2,244 | 2.11 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,424 | 1.34 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,363 | 1.28 |
| ㈱京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
1,301 | 1.22 |
| ㈱滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
941 | 0.88 |
| 計 | － | 91,276 | 85.74 |
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱の所有株式数68,888千株は、Ａ種種類株式29,854千株を含んでおります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
② 所有議決権数別
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権 数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ | 川崎市幸区新小倉１－２ | 390,334 | 50.97 |
| ㈱ＧＳユアサ | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 47,010 | 6.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 40,972 | 5.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 35,506 | 4.64 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
27,655 | 3.61 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 東京都新宿区新宿６丁目27-30 |
22,444 | 2.93 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 14,246 | 1.86 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 13,630 | 1.78 |
| ㈱京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
13,010 | 1.70 |
| ㈱滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
9,414 | 1.23 |
| 計 | － | 614,221 | 80.20 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 32,274,744 |
－ | 「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 12,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 76,586,000 | 765,860 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,269 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 108,886,013 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 765,860 | － |
（注）１．「無議決権株式」のＡ種種類株式には、自己株式2,420,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北関東ニチユ㈱ | 栃木県宇都宮市川田町793-３ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 三菱ロジスネクスト㈱ | 京都府長岡京市東神足２丁目１－１ | 7,000 | － | 7,000 | 0.01 |
| 計 | － | 12,000 | － | 12,000 | 0.01 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113092045
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,549 | 18,852 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 73,102 | ※３ 71,521 |
| 電子記録債権 | 821 | ※３ 1,550 |
| 商品及び製品 | 31,175 | 35,828 |
| 仕掛品 | 8,389 | 10,345 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,797 | 20,253 |
| その他 | 41,426 | 30,764 |
| 貸倒引当金 | △1,645 | △1,287 |
| 流動資産合計 | 187,617 | 187,829 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 23,789 | 20,666 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,551 | 36,409 |
| 土地 | 26,461 | 23,065 |
| その他（純額） | 4,974 | 5,230 |
| 有形固定資産合計 | 91,777 | 85,371 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 59,102 | 56,633 |
| その他 | 19,055 | 18,295 |
| 無形固定資産合計 | 78,157 | 74,928 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,279 | 9,748 |
| その他 | 8,373 | 8,820 |
| 貸倒引当金 | △264 | △264 |
| 投資その他の資産合計 | 17,388 | 18,304 |
| 固定資産合計 | 187,323 | 178,604 |
| 資産合計 | 374,940 | 366,434 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 48,733 | ※３ 43,440 |
| 電子記録債務 | 25,765 | 25,647 |
| 短期借入金 | 49,865 | 42,670 |
| 未払法人税等 | 1,705 | 1,514 |
| 賞与引当金 | 5,500 | 5,721 |
| 役員賞与引当金 | 73 | 44 |
| 製品保証引当金 | 4,390 | 4,607 |
| その他 | 25,390 | 25,689 |
| 流動負債合計 | 161,424 | 149,335 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 129,636 | 128,094 |
| 製品保証引当金 | 710 | 412 |
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 14,327 | 14,554 |
| その他 | 6,432 | 6,366 |
| 固定負債合計 | 151,126 | 149,438 |
| 負債合計 | 312,550 | 298,774 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,890 | 4,890 |
| 資本剰余金 | 35,838 | 35,838 |
| 利益剰余金 | 15,659 | 16,923 |
| 自己株式 | △9 | △3 |
| 株主資本合計 | 56,378 | 57,648 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,040 | 3,386 |
| 為替換算調整勘定 | 596 | 4,191 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 301 | 187 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,938 | 7,765 |
| 新株予約権 | 159 | 164 |
| 非支配株主持分 | 1,914 | 2,080 |
| 純資産合計 | 62,390 | 67,660 |
| 負債純資産合計 | 374,940 | 366,434 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 205,584 | 215,504 |
| 売上原価 | 158,596 | 165,922 |
| 売上総利益 | 46,987 | 49,581 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,180 | ※ 45,191 |
| 営業利益 | 2,806 | 4,389 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 385 | 440 |
| 受取配当金 | 64 | 67 |
| 持分法による投資利益 | 10 | 33 |
| 為替差益 | － | 618 |
| その他 | 280 | 238 |
| 営業外収益合計 | 740 | 1,397 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 576 | 600 |
| 為替差損 | 236 | － |
| その他 | 43 | 49 |
| 営業外費用合計 | 856 | 649 |
| 経常利益 | 2,691 | 5,137 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 132 |
| 投資有価証券売却益 | 152 | 6 |
| その他 | 29 | － |
| 特別利益合計 | 194 | 138 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 58 | 68 |
| 減損損失 | 23 | 185 |
| 投資有価証券売却損 | 18 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 10 |
| 事業構造改善費用 | － | 216 |
| 災害による損失 | － | 151 |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 103 | 632 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,782 | 4,643 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,320 | 2,718 |
| 法人税等調整額 | △1,088 | △778 |
| 法人税等合計 | 2,231 | 1,939 |
| 四半期純利益 | 550 | 2,704 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 107 | 160 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442 | 2,543 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 550 | 2,704 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 700 | 345 |
| 為替換算調整勘定 | 3,408 | 3,685 |
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △113 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 4,083 | 3,922 |
| 四半期包括利益 | 4,633 | 6,626 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,508 | 6,371 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 125 | 254 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,782 | 4,643 |
| 減価償却費 | 8,738 | 9,140 |
| 減損損失 | 23 | 185 |
| のれん償却額 | 3,773 | 3,768 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 562 | △322 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △953 | 220 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △29 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △43 | △8 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 182 | △27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △449 | △507 |
| 支払利息 | 576 | 600 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △33 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △133 | △6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,948 | 1,978 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,209 | △4,732 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 464 | △6,615 |
| その他 | △76 | 65 |
| 小計 | 13,143 | 8,319 |
| 利息及び配当金の受取額 | 474 | 537 |
| 利息の支払額 | △554 | △623 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,351 | △3,432 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,711 | 4,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,547 | △7,124 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 281 | 6,472 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,693 | △692 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 409 | 26 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 85 | 11,448 |
| その他 | △6 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,471 | 10,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,025 | △7,197 |
| 長期借入れによる収入 | 50 | 1,104 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,848 | △2,956 |
| 配当金の支払額 | △1,170 | △1,170 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △71 | △88 |
| その他 | △367 | △332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,381 | △10,640 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 748 | 23 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,606 | 4,300 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,418 | 14,549 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 2 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,025 | ※ 18,852 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
次の関係会社に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金融機関等からの借入債務に対する保証債務 力至優香港有限公司 |
－百万円 | 5百万円 |
| 建屋借入に対する家賃の支払保証 インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社 |
371百万円 | 378百万円 |
２ 偶発債務
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務額 | 2,102百万円 | 2,581百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 76百万円 | 106百万円 |
| 電子記録債権 | － | 15 |
| 支払手形 | 570 | 656 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 給料賞与 | 14,042百万円 | 13,459百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 878 | 1,090 |
| 役員報酬 | 568 | 619 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 46 | 59 |
| 退職給付費用 | 848 | 910 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 1 |
| 減価償却費 | 2,479 | 2,457 |
| 貸倒引当金繰入額 | 676 | 84 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 21,025百万円 | 18,852百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 21,025 | 18,852 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 842 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| Ａ種種類株式 | 328 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 842 | 11 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| Ａ種種類株式 | 328 | 11 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 85,574 | 120,009 | 205,584 | － | 205,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,558 | 1,350 | 22,909 | (22,909) | － |
| 計 | 107,132 | 121,360 | 228,493 | (22,909) | 205,584 |
| セグメント利益 | 967 | 1,839 | 2,806 | － | 2,806 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 86,528 | 128,975 | 215,504 | － | 215,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,923 | 1,267 | 24,190 | (24,190) | － |
| 計 | 109,451 | 130,243 | 239,695 | (24,190) | 215,504 |
| セグメント利益 | 1,009 | 3,380 | 4,389 | － | 4,389 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては７百万円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては178百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円16銭 | 23円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
442 | 2,543 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 442 | 2,543 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 106,419 | 106,449 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円14銭 | 23円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 383 | 376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113092045
該当事項はありません。
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