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PARKER CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 善 和
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号
【電話番号】 03(5644)-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号
【電話番号】 03(5644)-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社パーカーコーポレーション大阪支店

(吹田市広芝町11番41-1号)

株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店

(名古屋市中村区名駅三丁目20番1号)

株式会社パーカーコーポレーション九州支店

(北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号)

E02708 98450 株式会社パーカーコーポレーション PARKER CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02708-000 2018-11-13 E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 E02708-000 2017-04-01 2018-03-31 E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 E02708-000 2017-09-30 E02708-000 2018-03-31 E02708-000 2018-09-30 E02708-000 2017-07-01 2017-09-30 E02708-000 2018-07-01 2018-09-30 E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02708-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02708-000 2017-03-31 E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02708-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,909 | 25,109 | 49,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,052 | 2,072 | 3,919 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,420 | 1,419 | 2,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,780 | 701 | 4,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,079 | 30,902 | 30,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,975 | 52,308 | 51,901 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 54.85 | 54.82 | 94.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.1 | 53.8 | 53.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,676 | 2,504 | 4,066 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,009 | △1,037 | △1,644 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △647 | △229 | △1,457 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,620 | 10,808 | 9,717 |

回次 第91期

第2四半期

連結会計期間
第92期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年7月1日

至  2017年9月30日
自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.68 23.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題への懸念や中国経済の動向及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方、わが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸張もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。

その結果、当社グループの第2四半期の連結業績は、売上高は、25,109百万円と前年同四半期と比べ1,199百万円(5.0%)の増収となりました。営業利益は、1,905百万円と前年同四半期と比べ51百万円(2.8%)の増益、経常利益は、2,072百万円と前年同四半期と比べ20百万円(1.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社における固定資産除却損の計上により1,419百万円と前年同四半期と比べ1百万円(0.1%)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売が堅調に推移しましたが、製靴機械及び粉体塗装設備は低調に推移し、減収増益になりました。

当部門の売上高は、1,729百万円と前年同四半期と比べ192百万円(10.0%)の減収となり、営業利益は、157百万円と前年同四半期と比べ0百万円(0.2%)の増益となりました。

・化成品部門

国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売は堅調に推移しましたが、営業利益は原材料の仕入価格高騰等により、増収減益となりました。

当部門の売上高は、8,355百万円と前年同四半期と比べ107百万円(1.3%)の増収となり、営業利益は、677百万円と前年同四半期と比べ136百万円(16.8%)の減益となりました。

・化学品部門

国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が引続き順調に推移し、また原材料コストや生産効率の改善等により増収増益となりました。

当部門の売上高は、3,269百万円と前年同四半期と比べ218百万円(7.2%)の増収となり、営業利益は、260百万円と前年同四半期と比べ10百万円(4.3%)の増益となりました。

・産業用素材部門

家電用防音材の製造販売は、猛暑等の影響による顧客の増産及び業務用エアコンの販売が好調により増収増益となりました。

当部門の売上高は、8,430百万円と前年同四半期と比べ818百万円(10.8%)の増収となり、営業利益は、前期からの復調した子会社もあり、516百万円と前年同四半期と比べ93百万円(22.0%)の増益となりました。

・化工品部門

国内カーケアケミカル販売は、ガソリン価格高騰と異常気象の影響はありましたが堅調に推移し、ファインケミカル等の製造販売も、新規製品採用により、増収増益となりました。

当部門の売上高は、2,063百万円と前年同四半期と比べ148百万円(7.7%)の増収となり、営業利益は、211百万円と前年同四半期と比べ94百万円(81.3%)の増益となりました。

・その他部門

中国やロシアからの輸入販売は、堅調に推移しましたが、営業利益は原材料の仕入価格高騰等により、増収減益となりました。

当部門の売上高は、1,261百万円と前年同四半期と比べ99百万円(8.5%)の増収となり、営業利益は、81百万円と前年同四半期と比べ10百万円(11.2%)の減益となりました

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ406百万円増加し、52,308百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(641百万円)、保有株式の時価の下落からの投資有価証券の減少(634百万円)がありましたが、現金及び預金の増加(1,073百万円)、商品及び製品の増加(107百万円)、長期貸付金の増加(361百万円)によるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べ147百万円減少し、21,406百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少(180百万円)によるものです。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ553百万円増加し、30,902百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少(473百万円)、為替換算調整勘定の減少(315百万円)がありましたが、利益剰余金の増加(1,289百万円)があったことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ、1,187百万円の増加の10,808百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,039百万円(前年同期は2,051百万円)、減価償却費593百万円(前年同期は554百万円)、為替差損15百万円(前年同期は為替差益41百万円)、法人税等の支払額638百万円(前年同期は617百万円)等により、2,504百万円の収入(前年同期は2,676百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規製造設備・自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出627百万円(前年同期は651百万円)、関係会社貸付けによる支出330百万円等により、1,037百万円の支出(前年同期は1,009百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの収入223百万円(前年同期は支出260百万円)、長期借入金の返済による支出217百万円(前年同期は321百万円)、配当金の支払129百万円(前年同期は129百万円)等により、229百万円の支出(前年同期は647百万円の支出)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は510百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,801,452 26,801,452 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は、

1,000株であります。
26,801,452 26,801,452

(注) 1.当社は、2018年6月27日開催の第91期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月1日を効力発生と する単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年9月30日 26,801 2,201 2,210

2018年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目15―1 6,058 23.4
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
2,220 8.6
ユニベスト株式会社 東京都中央区銀座4丁目13―15 1,476 5.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,079 4.2
株式会社日本パーカーライジング広島工場 広島県広島市南区出島1丁目34―26 877 3.4
浜 田   信 神奈川県鎌倉市佐助 764 3.0
里 見 嘉 重 東京都大田区東嶺町 692 2.7
公益財団法人里見奨学会 東京都中央区日本橋1丁目15―1 646 2.5
株式会社旭千代田ホールディング 愛知県尾張旭市東栄町4丁目8-1 548 2.1
納 塚 康 子 京都府相楽郡精華町桜が丘 402 1.6
14,763 57.0

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式908千株(3.4%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
908,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,755
25,755,000
単元未満株式 普通株式
138,452
発行済株式総数 26,801,452
総株主の議決権 25,755

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ     3,000株(議決権3個)及び622株含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式325株が含まれております。

3.当社は、2018年6月27日開催の第91期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月1日を効力発生日 とする単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社パーカー

コーポレーション
東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号 908,000 908,000 3.4
908,000 908,000 3.4

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,753 10,826
受取手形及び売掛金 ※3 13,725 ※3 13,083
商品及び製品 3,431 3,539
仕掛品 445 507
原材料及び貯蔵品 1,121 1,142
その他 905 1,041
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 29,380 30,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,474 8,421
減価償却累計額 △5,377 △5,473
建物及び構築物(純額) 3,097 2,948
機械装置及び運搬具 7,290 7,183
減価償却累計額 △5,431 △5,355
機械装置及び運搬具(純額) 1,858 1,827
土地 6,323 6,300
リース資産 540 531
減価償却累計額 △242 △168
リース資産(純額) 298 363
建設仮勘定 284 359
その他 3,609 3,607
減価償却累計額 △3,006 △3,012
その他(純額) 602 594
有形固定資産合計 12,464 12,394
無形固定資産
借地権 49 47
その他 436 457
無形固定資産合計 486 504
投資その他の資産
投資有価証券 7,094 6,460
長期貸付金 233 594
繰延税金資産 256 263
その他 2,148 2,063
貸倒引当金 △162 △111
投資その他の資産合計 9,570 9,270
固定資産合計 22,521 22,169
資産合計 51,901 52,308
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 8,743 ※3 8,761
短期借入金 3,117 3,318
1年内返済予定の長期借入金 584 1,056
リース債務 124 165
未払法人税等 630 465
賞与引当金 690 696
その他 1,767 2,014
流動負債合計 15,658 16,477
固定負債
長期借入金 2,762 2,065
リース債務 198 227
繰延税金負債 1,039 859
役員退職慰労引当金 300 137
退職給付に係る負債 1,519 1,562
資産除去債務 16 16
その他 56 58
固定負債合計 5,894 4,928
負債合計 21,553 21,406
純資産の部
株主資本
資本金 2,201 2,201
資本剰余金 2,277 2,277
利益剰余金 18,740 20,030
自己株式 △210 △211
株主資本合計 23,008 24,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,098 3,624
繰延ヘッジ損益 △0 4
為替換算調整勘定 541 225
退職給付に係る調整累計額 0 0
その他の包括利益累計額合計 4,639 3,855
非支配株主持分 2,700 2,749
純資産合計 30,348 30,902
負債純資産合計 51,901 52,308

 0104020_honbun_0683247003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 23,909 25,109
売上原価 17,679 18,656
売上総利益 6,230 6,453
販売費及び一般管理費 ※1 4,377 ※1 4,547
営業利益 1,853 1,905
営業外収益
受取利息 14 18
受取配当金 35 45
持分法による投資利益 83 63
為替差益 55 -
貸倒引当金戻入額 - 49
その他 47 42
営業外収益合計 235 219
営業外費用
支払利息 28 24
為替差損 - 18
その他 8 8
営業外費用合計 36 51
経常利益 2,052 2,072
特別利益
固定資産売却益 0 3
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 1 36
特別損失合計 1 36
税金等調整前四半期純利益 2,051 2,039
法人税、住民税及び事業税 451 492
法人税等調整額 20 △27
法人税等合計 472 464
四半期純利益 1,578 1,574
非支配株主に帰属する四半期純利益 158 155
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,420 1,419

 0104035_honbun_0683247003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 1,578 1,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 943 △366
繰延ヘッジ損益 7 5
為替換算調整勘定 △4 △365
退職給付に係る調整額 0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 254 △145
その他の包括利益合計 1,201 △872
四半期包括利益 2,780 701
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,584 635
非支配株主に係る四半期包括利益 195 66

 0104050_honbun_0683247003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,051 2,039
減価償却費 554 593
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △50
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41 43
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 62 △163
受取利息及び受取配当金 △49 △63
支払利息 28 24
持分法による投資損益(△は益) △83 △63
有形固定資産除却損 1 36
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △3
為替差損益(△は益) △41 15
売上債権の増減額(△は増加) 402 496
たな卸資産の増減額(△は増加) 43 △280
仕入債務の増減額(△は減少) 377 148
その他 △120 318
小計 3,266 3,099
利息及び配当金の受取額 55 67
利息の支払額 △28 △24
法人税等の支払額 △617 △638
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,676 2,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △33 14
有形固定資産の取得による支出 △651 △627
有形固定資産の売却による収入 1 8
無形固定資産の取得による支出 △18 △62
投資有価証券の取得による支出 △5 △4
関係会社貸付けによる支出 - △330
長期貸付けによる支出 - △31
貸付金の回収による収入 27 -
関係会社出資金の払込による支出 △270 -
その他 △59 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,009 △1,037
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △260 223
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △58 △87
長期借入れによる収入 137 -
長期借入金の返済による支出 △321 △217
配当金の支払額 △129 △129
非支配株主への配当金の支払額 △13 △18
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △647 △229
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △146
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,029 1,090
現金及び現金同等物の期首残高 8,577 9,717
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 14 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,620 ※1 10,808

 0104100_honbun_0683247003010.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. 34 百万円 PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. 5 百万円
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 273 百万円 156 百万円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形 203 百万円 223 百万円
支払手形 488 620
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
保管・運送費 876 百万円 958 百万円
給与手当・賞与金 1,132 1,144
賞与引当金繰入額 468 495
退職給付費用 82 115
役員退職慰労引当金繰入額 62 17
試験研究費 277 289
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
現金及び預金 9,766百万円 10,826百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △145〃 △18〃
現金及び現金同等物 9,620百万円 10,808百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 129 5.0 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年11月7日

取締役会
普通株式 129 5.0 2017年9月30日 2017年12月5日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 129 5.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月5日

取締役会
普通株式 155 6.0 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0683247003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)2
機械部門 化成品

部門
化学品

部門
産業用

素材部門
化工品

部門
売上高
外部顧客への売上高 1,921 8,248 3,051 7,611 1,915 22,747 1,162 23,909 23,909
セグメント間の

内部売上高又は振替高
32 71 48 154 1 309 337 646 △646
1,954 8,319 3,099 7,766 1,916 23,056 1,499 24,556 △646 23,909
セグメント利益 157 814 250 423 116 1,761 92 1,853 1,853

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

2 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)2
機械部門 化成品

部門
化学品

部門
産業用

素材部門
化工品

部門
売上高
外部顧客への売上高 1,729 8,355 3,269 8,430 2,063 23,847 1,261 25,109 25,109
セグメント間の

内部売上高又は振替高
147 85 54 9 0 297 429 726 △726
1,877 8,440 3,324 8,439 2,063 24,145 1,690 25,835 △726 25,109
セグメント利益 157 677 260 516 211 1,823 81 1,905 1,905

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

2 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 54円85銭 54円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,420 1,419
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,420 1,419
普通株式の期中平均株式数(株) 25,896,125 25,893,607

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第92期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年11月5日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 155百万円
1株当たりの金額 6円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月5日

 0201010_honbun_0683247003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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